2026.2.20　総務常任委員会

　2月20日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、自宅にてインターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第83号　藤沢市広告式条例等の一部改正について

　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、本市における情報の周知方法を見直すこと等から所要の改正をするものです。

味村委員

　分庁舎前に紙で貼りだしていたが、掲示板はどうなるのか？⇒オンライン化されるが、法令等により紙での掲示が必要な場合は、今まで通り掲示板に掲示する。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第85号　藤沢市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について

　休暇の名称変更、暦年で管理している休暇を年度管理とするため所要の改正をするものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第86号　藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例等の一部改正について

　国家公務員の給与に関する人事院からの勧告を考慮し、本市の一般職の職員の給与等の改定措置等を講じ、及び地域の民間賃金の状況を鑑み、特別職の職員の地域手当を引き上げるため所要の改正をするものです。

味村委員

　常勤特別職の地域手当を引き上げた場合の総額は？⇒5人で141万円の増額を見込む。

　常勤特別職はもともと報酬が高く設定されている。なぜ地域手当を上げるのか？⇒都市部などで物価が高いところが対象となっている。民間企業の賃金を踏まえて加算している。

※この議案は、味村委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第87号　藤沢市市税条例の一部改正について

　地方税法の一部が改正され、公示送達制度の公示事項について、インターネットを利用する方法により閲覧することができるようにするための規定が追加されたこと及び公益信託に関する法律の全部改正とそれに伴う所得税法の一部改正により、寄附金税額控除の対象範囲が拡大したことに伴い所要の改正をし、並びに地方税法施行規則の一部が改正されと事に伴い規定の整備をするものです。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

報告（1）藤沢市ＤＸ推進計画の改定について（最終報告）

　令和7年12月定例会の当委員会に中間報告がされましたが、そこでの意見を踏まえて、今回、最終案が報告されたものです。内容は割愛します。

東木委員

　ふじまどの利用状況は？⇒登録数が30,500件と徐々に増えている。

　会津若松プラスのようなものを目指しているのか？⇒イベントプラットフォームなど、様々な情報を発信していく。

柳田委員

　行政手続きのオンライン化により人が生み出ることについて、市の考えは？⇒人が行っていたことをＤＸ化により生まれる労働力をデジタル化できない分野に注力できるようになると考えている。

報告（2）公共料金の見直しについて（中間報告）

　令和7年9月定例会の当委員会で見直しの考え方やスケジュール等が報告されましたが、今回は、現行料金のコスト分析の実施状況及び今後の考え方について中間報告がされました。

1.　コスト分析の実施状況

【料金改定の対象】

　受益者負担割合が33.4%～66.7%の282件と33.4%未満の158件の計440件を対象としています。

【今後のスケジュール（予定）】

（1）令和8年3月～5月　改定率の設定、公共料金改定案の作成

（2）令和8年6月　6月市議会定例会に公共料金改定案の報告

（3）令和8年9月　9月市議会定例会に関係条例改正議案の提案

（4）令和8年10月～12月　市民周知

（5）令和9年4月　公共料金改定

味村委員

　受益者負担を66.7%とした理由は？⇒過去からの経緯で全体の2/3としている。

　地域市民の家を利用した社会教育活動をすることは地域の利益となる。受益者負担になじまないのでは？⇒維持管理経費が発生している中で、一定の負担をいただきたい。施設の特性は検討する必要あると考える。

　消費税引き上げの際、公共料金の見直しを見送った経過がある。現在の物価高騰はそれに匹敵するのでは？⇒物価高騰の中でも、見直しの議論は必要。

　将来的に地域市民の家の統廃合も検討していくのか？⇒施設の維持について、今後のあり方の中で統廃合なども検討していく。

東木委員

　読み聞かせのボランティア団体が打合せで利用する場合でも料金を取られることについて配慮が必要だが？⇒対象者の範囲、減免規定の内容を踏まえて検討していく必要がある。

森井委員

　コスト分析は職員の人件費も含まれているのか？⇒人工を精査して含んでいる。

　市民の家の土地や建物の賃借料も加味されているのか？⇒コスト算入しているが、41カ所を合計して㎡あたりで算出している。

　コスト分析をするのであれば、場合によっては廃止もありで検討すべきだが？⇒その視点も含めて検討していきたい。

桜井委員

　コスト一覧に入っていない施設はあるか？⇒建て替えを予定している長久保公園のみどりの相談所、再整備した村岡市民センターは除外している。

　本庁舎サンライズ広場に出店しているキッチンカーから使用料はもらっているのか？⇒行政財産の目的外使用として一定の負担をいただいている。

小池委員

　市民の家のホールでダンスなど月謝を取って活動している団体があるが、営利目的にあたるのでは？⇒各施設の利用状況は把握していない。月謝を集めて利用しているのであれば、市民センターの営利目的と同様に検討していく必要がある。

※以上、報告とします。