2025.12.5　厚生環境常任委員会

　12月5日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、自宅でインターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

請願7第3号　老人福祉センターやすらぎ荘の建て替え・存続を求める請願

　この請願は、やすらぎ荘について「継続使用しない」という方針を見直し、多世代が利用できる複合施設の建設も含めて、建て替え存続することを市に働きかけることを求めるものです。なお、紹介議員は土屋議員です。

※この請願は、加藤委員ず採択すべきとしましたが、採決の結果、不採択すべきものと決定しました。

陳情7第29号　夜勤規制と大幅増員で安全・安心の医療・介護のの実現を求める陳情

　この陳情は、次の項目について国に意見書の提出を求めるものです（要約抜粋）。

（1）医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直すこと。また、ケア労働者を大幅に増員し、安定した人員確保のためにも大幅賃上げを支援すること。

（2）医療や介護現場における「夜勤交替制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること。

（3）新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制を拡充すること。

（4）患者・利用者の負担を軽減すること。

※この陳情は、安田委員と加藤委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情7第30号　介護保険制度の抜本改善、大幅な処遇改善を求める陳情

　この陳情は、次の項目について国に意見書の提出を求めるものです（要約抜粋）。

（1）利用料2割負担の対象の拡大、ケアプランの有料化、要介護1.2の保険給付はずしなどの見直しをしないこと。

（2）訪問介護の基本報酬の引き下げを撤回し、介護報酬全体の大幅な底上げを図る再改定を至急行うこと。

（3）全額国庫負担により、すべての介護従事者の賃金を全産業平均まで早急に引き上げること。介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤の解消、人員配置基準の引き上げをすること。

（4）必要なときに必要な介護が保障されるよう、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。

※この陳情は、安田委員と加藤委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情7第31号　安全・安心の医療・介護提供体制を守るため、すべてのケア労働者の処遇改善につなげる報酬10%以上の引き上げを求める陳情

　この陳情は、次の項目について国に意見書の提出を求めるものです（要約抜粋）。

（1）2026年度の診療報酬改定と、1年前倒しで介護・障害福祉サービス等報酬改定も実施し、各10%以上の引き上げ改定を実施すること。また当面の支援策として、2025年度中に全額公費による賃上げ支援策を実行すること。

※この陳情は、加藤委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情7第39号　「福祉タクシー利用券」を見直し、交通系ＩＣカードの導入を求める陳情

　この陳情は、障がい者等が利用する「福祉タクシー利用券」において、タクシーのみの利用ではなく、バスや鉄道といった公共交通機関でも利用可能な交通系ＩＣカードを導入するよう、市に働きかけることを求めるものです。

※この陳情は、加藤委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情7第73号　異なる宗教観を持つ居住者の埋葬様式に関する陳情

　この陳情は、次の項目について、市に働きかけることを求めるものです。

（1）藤沢市において土葬を認めないことを条例で定めること。

（2）土葬するために市外または国外へ遺体を保管・輸送を要する場合の費用は、その家庭またはその家族を雇用する企業が負担することを条例に定めること。

※この陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

陳情7第92号　マイクロプラごみの定点観測条例をつくり環境先進都市宣言を求める陳情

　この陳情は、マイクロプラごみの定点観測条例の制定を求めるものです。

※この陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

陳情7第93号　藤沢市民病院地域連携診療の実態は過剰診療になっており適正化を求める陳情

　この陳情は、藤沢市民病院の運営状況の調査及び適正化について、市に働きかけることを求めるものです。

※この陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

陳情7第94号　放置自動車対策（仮）「放置自動車の発生及び適正処理に関する条例」制定を求める陳情

　この陳情は、（仮）「放置自動車の発生及び適正処理に関する条例」の制定について、市に働きかけることを求めるものです。

※この陳情は、加藤委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情7第96号　メッセンジャーＲＮＡ（レプリコンワクチンを含む）型予防接種の危険性についての陳情

　この陳情は、次の項目について、市に働きかけることを求めるものです。

（1）メッセンジャーＲＮＡ予防接種の危険性を、市民へ広く周知するよう市へ要望してください。

（2）新型コロナウイルス接種状況についての情報開示請求（2025年4月18日請求）に対し、開示するよう市へ要望してください。

（3）新型コロナウイルス予防接種をされた市民への健康状態を調査し、健康被害への相談、検査、治療ができる体制を整えるよう市へ要望してください。

※この陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

報告（1）藤沢市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について（中間報告）

　本市では、平成18年9月に国及び神奈川県の行動計画に基づき「藤沢市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しました。平成24年5月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定されたことに伴い、平成25年3月に「藤沢市新型インフルエンザ等対策行動計画」を策定、平成26年3月に一部を改定し現計画に至ります。
　これまでの新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、令和6年7月に国が「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を、令和7年3月に神奈川県が「神奈川県新型インフルエンザ等対策行動計画」を、それぞれ全面改定したことに伴い、本市の行動計画についても全面改定するものです。　なお、政府行動計画及び県行動計画がおおむね6年ごとに改定されることから、本市行動計画もそれに沿って対応します。ここでは、対策項目が従来の6項目から、新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえて13項目へと拡充されましたので、その項目を記載します。

1.　対策項目

（1）改定前6項目

　①実施体制／②サーベイランス・情報収集／③情報提供・共有／④予防・まん延防止／⑤医療／⑥市民生活及び市民経済の安定の確保
　
（2）改定後13項目

　①実施体制／②情報収集・分析／③サーベイランス／④情報提供・共有　リスクコミュニケーション／⑤水際対策（新設）／⑥まん延防止／⑦ワクチン（新設）／⑧医療／⑨治療薬・治療法（新設）／⑩検査（新設）／⑪保健（新設）／⑫物資（新設）／⑬市民生活及び市民経済の安定の確保

2.　今後の予定

（1）令和8年1月　第2回藤沢市健康危機管理保健所協議会にて最終案を報告

（2）令和8年2月　2月市議会定例会にて最終報告

（3）令和8年3月　本市行動計画改定

報告（2）大庭台墓園のあり方の方向性について

　大庭台墓園については、令和5年2月の当委員会において、新立体墓地及び合祀墓の一体的整備計画を合葬納骨壇からの改葬が必要となる合祀墓のみを建設する内容に変更することを報告し、今後の大庭台墓園のあり方の検討を進めることとしていました。今回は、あり方の方向性が報告されたものです。

1.　墓地整備の方向性

【既存墓地の対応】

（1）普通墓地

　①市民がより安価に墓地を購入できるよう、区画面積の細分化を図り、2㎡程度のコンパクトな墓地の導入を検討します。

　②再募集実施後、使用者が決まらなかった区画については、墓地を必要とする市民の利便性を高めるため、通年募集の実施を検討します。

（2）芝生墓地

　①再募集においても応募数が多く人気が高いことから、引き続き返還区画の再募集を実施します。

　②普通墓地同様に2㎡程度のコンパクトな墓地の導入を検討します。

　③冬季に発生する芝生火災については引き続き対策を図っていきます。

【新たな墓地形態の導入】

（1）合祀墓への直接埋葬

　本年10月に完成した合祀墓は、合葬納骨壇からの改葬のための施設ですが、今後は継承や管理の必要がない永代供養墓としての需要が高まることが想定されることから、運用方法の拡大を図り直接埋葬を受入れることを検討します。また、芝生墓地や普通墓地の墓じまいによる遺骨の受入を行うことで、大庭台墓園における墓地返還のサイクルが生まれ、再募集区画を増やせる効果が期待できます。

（2）合葬納骨壇の再募集

　合葬納骨壇については、合祀墓への改葬に伴い、今後約20年にわたり順次空き区画が生じることから、申込基準等を見直すとともに、適正な価格での再募集を行うことを検討します。

（3）樹木葬等の永代供養墓の整備

　供養のあり方の変化に伴い自然葬への需要が高まっていることを踏まえ、シンボルツリーやガーデンを配置した区画等の整備について検討を進めます。

（4）ペット葬

　ペット専用墓地とペットと一緒に入れる区画等の整備について検討を進めます。

【その他】

（1）散骨

　墓地、埋葬等に関する法律では、「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない」と定められており、散骨に関する明確な法の規定はありません。一方、散骨を取り扱う事業者が増えていることもあり、国では散骨事業者向けのガイドラインを策定しています。散骨については、今回のアンケートでも一定の需要がありましたので、条例や規則等で実施方法や場所等を定めている自治体の例を参考に、本市における取扱い方法について研究していきます。

2.　大庭台墓園管理事務所と市斎場のあり方について

　大庭台墓園管理事務所は老朽化により施設の全面的な改修が必要であると考えています。また、市斎場についても施設のリニューアルと機能のスリム化を検討していきます。今後、市斎場での通夜及び告別式の利用は、市内民間葬儀社が多数あることから終了していくことを検討しています。なお、大庭台墓園に墓地をお持ちの方は、回忌法要等を行う機会が多いため、墓園管理事務所の改修時に、法事用控室や食事室等の機能を併せ持った施設として整備することを検討していきます。

3.　安定的な墓地経営について

　墓地使用者から納入される墓地管理料については、本来賄うべきランニングコストに充足していない状況にあります。更に昨今の人件費や物価高騰等の影響も踏まえて、適正な料金設定への見直しを図る必要があると考えています。

安田委員

　樹木葬やペットと一緒に入れることについて、他市の状況は？⇒樹木葬は横浜市の一部で、シンボルツリーの足元にあり、人気となっていると聞いている。今後は、一定のエリアとするか、返還墓地、未使用墓地の区画を利用するかなどを検討していく。

　散骨に関する条例化の状況は？⇒民間事業者が国のガイドラインに沿って実施している。条例や指針を定めている他市を参考に研究していく。

松尾委員

　合葬納骨壇からの改葬、直接埋葬の取扱いは？⇒20年使用したものを合祀墓へ改葬している。その後、随時20年を迎えたものを改葬し全体で6,000体を改装する。直接埋葬は検討中。

　合葬納骨壇からの改葬費用は？⇒78,000円をいただいているので20年後の改葬費用は発生しない。

　直接埋葬の費用は？⇒他市では10-15万円程度の料金設定となっているので、適正な価格を検討していく。

佐賀委員

　芝生墓地は人気が高く抽選に当たらず何年もまっていると聞く。現状と対応策は？⇒2年連続の申し込みで落選した場合は、抽選の球を2球にしており、今後も継続していく。また、1次で落選したら2次へ、そこも落選したら3次募集へとしている。今後は、細分化や返還墓地も再募集にまわせるようにしていく。

　市斎場の今後のあり方について、通夜や告別式については終了していくとのことだが、残していけないのか？⇒今後、墓園管理事務所の改修の際に家族葬に対応できるようなものを整備していくので、今後、市民の声も聞きながら改めて検討していく。

栗原委員

　市斎場のホールがなくなって、会場待ちで葬儀ができなくなる可能性もあると思うが？⇒大ホールの利用はコロナ後大きく減った。今後、斎場の維持は難しいが、管理事務所改修の際に、総合的に検討していく。

　墓地使用料をどのくらい値上げをしていく想定か？⇒令和6年4月に料金改定をした結果、約4,000万円の増収となったが、ランニングコストの7-8割の充足となっている。今後の改定率は公営墓地の継続性の観点から検討していく。

　無縁墓の状況は？⇒49区画が無縁墓となっている。承継者がいない20区画について、毎年4-5件を改装している。令和8年度までに20区画を終える計画としている。

報告（3）藤沢市ケアラー支援推進計画の策定について（中間報告）

　本市では、令和6年12月に「ケアをされる人もする人も自分らしい生き方ができる藤沢づくり条例」を制定しました。ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、ケアラー支援条例第9条に基づき藤沢市ケアラー支援推進計画の策定を進めており、今回はその計画案が報告されたものです。ここでは、計画の構成（骨子）を記載します。なお、計画期間は2026年度（令和8年度）～2029年度（令和11年度）の4年間で、以降は地域福祉計画に含め3年ごとに見直します。

【藤沢市ケアラー支援推進計画の構成（抜粋）】

1.　基本理念

（1）ケアラーの意思を尊重し、健康で文化的な生活が営めるよう支援します。

（2）市民・事業者・学校・関係機関・民間支援団体が連携し、社会全体でケアラーを支えます。

（3）ヤングケアラー等への支援については、心身の成長と教育機会を保障する観点を重視します。

2.　めざす将来像

　「ケアをされる人もする人もどちらも大切にされ、誰からも差別されることなく、夢と希望を持って健康で文化的な自分らしい人生をおくれる社会」をめざす。

3.　市の責務及び市民などの役割等

（1）市の責務

（2）市民（民間団体）の役割

（3）事業者の役割

（4）関係機関の役割

（5）学校の役割

（6）広報及び普及啓発の促進など

4.　基本施策

（1）ケアラー及びケアラー支援に関する理解の促進

（2）ケアラー支援に係る広報及び普及啓発の促進

（3）関係機関等によるケアラーの早期発見と連携の促進

（4）ケアラー支援を担う人材育成の推進

【今後の予定】

（1）令和8年1月　第5回ケアラー支援協議会において計画（最終案）の協議

（2）令和8年2月　市議会2月定例会にて最終報告

（3）令和8年3月　「藤沢市ケアラー支援推進計画」策定

加藤委員

　ケアラーに関わる課題は複合的で支援にあたり様々な分野との連携が必要となるが、地域福祉推進課がハブとなるのか？⇒その通り。

　ケアラーの実態調査をすべきだが？⇒実態把握の方法について、ケアラー支援協議会で意見を聞いていく。

　基本施策にある相談手段の多様化の中にＳＮＳも想定しているのか？⇒ケアラー支援協議会の中で検討していく。

　子どもの意見を聞くかわせみボイスの登録状況は？⇒11月末で125人。

　子どもの声を聞くには登録が少ないと思うが？⇒ケアラー支援協議会でどのような工夫が必要か協議していく。

有賀委員

　早期発見が必要。ヤングケアラーを発見する創意工夫は？⇒次年度、講義や研修をしていくとともに、学校生活アンケートを年3回実施ているが今年度は家で困っていることはあるか？と聞いた。

栗原委員

　ケアラー支援協議会の委員の中に地域の方や民生委員は入っているのか？⇒入っている。

報告（4）藤沢市災害廃棄物処理計画の改定について（中間報告）

　本市においては、市が被災することを想定し、体制整備など平常時の備えや発生した災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために必要な事項を定めた「藤沢市災害廃棄物処理計画」を平成30年3月に策定しました。計画策定から約7年が経過し、この間、国では「災害廃棄物対策指針」を令和5年4月に、神奈川県においては「神奈川県災害廃棄物処理計画」を令和6年3月に改定しました。
　また、令和6年能登半島地震等が発生し、災害対応における知見や教訓が蓄積されたことなどを踏まえ、災害廃棄物処理の対応能力の向上を図るため、「藤沢市地域防災計画」等と整合を図りつつ、「藤沢市災害廃棄物処理計画」を改定するものです。今回は、その改定素案が報告されたものです。

【主な改定内容】

（1）構成を4章から5章へ

　現行計画の第3章「発災時の災害廃棄物の処理」を細分化し、被災によって発生する「災害廃棄物」を第3章に、被災に関係なく生活を送る中で発生する「被災者や避難者の廃棄物」を第4章としました。

（2）災害廃棄物発生量の推計

　現行計画：6,304,987ｔ⇒改定案：3,791,837ｔ

　国が改定した災害廃棄物発生量の推計方法の採用及び、神奈川県地震被害想定調査が見直されたことに伴い変更しました。

（3）本市施策における処理可能量

　災害時は、焼却炉の設計時に想定していない災害廃棄物が搬入されるため、炉の損傷が激しくなることから、補修等による停止期間を考慮した歳出方法に変更しました。

（4）仮置場の必要面積

　現行計画：1,028,145㎡⇒改定案：1,643,895㎡

　現行計画では、被災現場からごみの持ち込みが完了するのを2年目とする撤去期間を設けているため、仮置場の必要面積は発生量の1/3の面積となっていますが、改定案では国の技術指針に基づき1年程度ですべての災害廃棄物を集めて、3年程度ですべての処理を終えることと想定していることから、必要面積が増えています。

【今後のスケジュール】

（1）令和8年1月　第5回藤沢市廃棄物減量等推進審議会における改定案審議

（2）令和8年3月　計画改定・公表

佐賀委員

　仮置場が北部に集中している。南部の候補地の考えは？⇒市でも課題と認識している。県や国との調整はしてといないが、今後、確保に努めていく。
　

報告（5）リサイクルプラザ藤沢の火災対応に係る進捗状況等について

　9月4日に発生したリサイクルプラザ藤沢廃棄物処理棟の火災に伴い、稼働が停止している不燃ごみ・大型ごみの破砕処理施設や、ペットボトル等の資源化施設の復旧に向けた進捗状況が報告されました。

1.　火災の概要

（1）出火場所

　大型可燃ごみ受入ヤード内

（2）出火原因

　大型可燃ごみに混入していた、リチウムイオン電池内臓製品等から、何らかの原因で出火し、火災に至ったものと推定

（3）施設への影響　

　電源喪失による施設の機能停止、建物本体の一部破損

2.　継続して停止している業務

（1）市民が持ち込むごみの受入れ

（2）環境啓発棟業務

（3）ＥＶ急速充電器の利用

3.　火災発生以降の資源物等の処理状況

（1）資源物の処理

　プラスチック製容器包装の一部を焼却処理しているなど、通常とは処理方法が異なりますが、藤沢市資源循環協同組合ほか事業者の協力のもと、継続して資源化処理を行っています。

（2）不燃ごみ・大型ごみの処理

　火災発生後、直ちに葛原最終処分場跡地に仮置場を設置し、収集した不燃ごみ・大型ごみの受入を継続しています。並行して、県内の7市1一部事務組合に対して、受入の協議を行うとともに、神奈川県に受入先の調整等の支援を要請してきました。その結果、大型ごみについては、10月6日から茅ヶ崎市での受入が可能となり、大型可燃ごみ及び布団を搬出し、処理を行っています。
　
　一方、不燃ごみについては、分別基準が異なるなどの理由から受入の調整に時間を要しましたが、11月10日以降は、秦野市伊勢原市環境衛生組合のほか自治体・民間事業者での受入が可能となったことから、順次処理を進めており、仮置場における不燃ごみの保管量の増加は抑えられています。

4.　仮置場の状況と不燃ごみの保管量

　火災発生以降右肩上がりで増えていますが、市外での処理開始後は増加が抑えられています。継続して市外での処理を進めることにより、仮置場の延命化を図るとともに、不燃ごみ処理施設の復旧後においては、施設での処理と市外での処理を並行して実施することで、3月中旬までに不燃ごみの保管量ゼロを目指しています。

5.　処理機能の復旧・外部搬出スケジュール

（1）処理機能の復旧見込み

　不燃ごみ：令和8年1月／資源物：令和8年3月／大型ごみ：令和8年6月

（2）建物の復旧見込み

　調査中で年明けにスケジュールが示される予定

（3）その他

　市外施設での処理：令和7年11月～令和8年3月

6.　処理機能の復旧等に要する経費について

（1）外部搬出経費（10月～12月　茅ヶ崎分）　1,432万2千円（現計予算）

（2）外部搬出・仮置場に係る経費（3月分まで）　3億9,851万3千円（専決処分）

（3）処理機能の復旧に係る経費　9億8,902万円（12月補正予算）

（4）建物本体の復旧費用等　別途費用がかかります

7.　市民に向けた情報提供

　施設の復旧状況や停止している業務の再開時期等については、随時ホームページやＬＩＮＥ、ごみ分別アプリなどを活用し、引き続き市民への周知をしていきます。加えて、今回の火災を踏まえて、リチウムイオン電池の処分方法や取扱いを誤った場合の危険性などの周知もしていきます。

安田委員

　火災保険の手続きは？⇒全ての復旧後に請求していく。

佐賀委員

　リチウムイオン電池は何に紛れていたのか？⇒布団や畳に混入していた可能性が高い。

　今後の対策は？⇒混入していないかチェックしている。

　スプリンクラーはなかったのか？⇒受入ヤードは保管場所だったので、設置されていない。

　リチウムイオン電池の収集強化が必要では？⇒特定処理品目で週1回収集している。小型電子機器は市役所、市民センターに設置している回収ボックスで受け入れている。土日も可能なので周知して利用促進に努めていく。

　仮置場として利用している葛原最終処分場での火災発生防止対策は？⇒給水車で散水しており、作業中も監視している。

※以上、報告とします。