2025.12.4　建設経済常任委員会

　12月4日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第49号　市道の認定について（片瀬424号線ほか6路線）

　片瀬424号線ほか6路線を認定するものです。

議案第50号　市道の廃止について（長後738号線ほか1路線）

　長後738号線ほか1路線を廃止するものです。

※上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

請願7第2号　藤沢市宮原における礼拝堂建設に伴う交通安全対策の実施を求める請願

この請願は、次の項目について市に対応を求めるものです。

（1）礼拝堂建設予定地周辺の交通量調査を実施し、礼拝時や宗教行事の際の混雑予測を明らかにすること。

（2）施設運営者に対し、敷地内駐車場の確保や誘導員の配置など、交通安全対策の実施を指導・助言すること。

（3）周辺道路における標識・路面標示の整備など、歩行者の安全確保に向けた措置を講じること。

（4）地域住民との意見交換の場を設け、交通に関する懸念や提案を行政が把握・反映すること。

※この請願は、全会一致で不採択すべきものと決定しました。

陳情7第32号　「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めること」についての陳情

　この陳情は、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めること」について国に意見書の提出を求めるものです。

※この陳情は、大矢委員（私）、須田委員、柳沢委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情7第36号　藤沢市宮原モスク建設についての陳情

　この陳情は、モスク建設を中止するよう市に働きかけることを求めるものです。

陳情7第49号　藤沢モスク予定地とされる藤沢市宮原3344番1並びにその周辺付属地域の開発建築許可申請の許可についての陳情

　この陳情は、モスク建設について、一切の違法性がないことが確認されるまで、開発許可や建設許可を一時停止すること、資金源の調査などについて、市に働きかけることを求めるものです。

陳情7第54号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しについて、市に対する働きかけを求める陳情

　この陳情は、開発許可の取り消しについて、市に働きかけることを求めるものです。

陳情7第57号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、開発許可の取り消しを求めるものです。

陳情7第58号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第59号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第60号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第61号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第62号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第63号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第64号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第65号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第66号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第67号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第68号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第69号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第70号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第71号　神奈川県藤沢市宮原3344番1に建設計画のモスクについて許可を凍結または取り消し、再検討を求める陳情

　この陳情は、近隣住民の生活環境・安全への影響を考慮し、計画の中止を求めるものです。

陳情7第77号　宮原モスク建築計画の開発事業許可の撤回を、藤沢市議会より市への働きかけを依頼する陳情

　この陳情は、開発許可の撤回を市に働きかけることを求めるものです。

陳情7第80号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第81号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第82号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第83号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第84号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第85号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第86号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第87号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第88号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第89号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第90号　藤沢宮原モスク建設計画の許可取り消しを求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画の許可取り消しを求めるものです。

陳情7第95号　モスク建設についての陳情

　この陳情は、宮原地区へのモスク建設反対の是非について、市に働きかけることを求めるものです。

※上記31陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

陳情7第44号　放置自転車のマナー悪化に対する対策の強化を求める陳情

　この陳情は、放置自転車に対する有効な対策をするように市に働きかけることを求めるものです。

※この陳情は、井上委員、石井委員、町田委員、柳沢委員が主旨了承、大矢委員（私）、須田委員、甘粕委員、平川委員が主旨不了承とし、可否同数で委員長採決となり、主旨不了承となりました。

陳情7第45号　藤沢市自転車等の放置防止に関する条例を改正することを求める陳情

　この陳情は、藤沢市自転車等の放置に関する条例を改正するよう市に働きかけることを求めるものです。

※この陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

陳情7第46号　藤沢市宮原モスク計画の施主である宗教法人ダルウォッサラーム及び一般社団法人FUJISAWA MASJIDと藤沢市民による対話集会の開催等の陳情

　この陳情は、藤沢市による「住民と施主の対話集会」の開催、施主から交通・騒音・安全面の具体策の提示などを求めるものです。

陳情7第52号　宮原モスク建設に関する意見交換の場の設置を求める陳情

　この陳情は、建設開始前に一般社団法人FUJISAWA MASJIDと地域住民との意見交換の場を設置するよう、市に働きかけることを求めるものです。

陳情7第75号　宮原モスク計画施主である「宗教法人ダルウォッサラーム」及び「一般社団法人FUJISAWA MASJID」と、藤沢市民を対象とする説明・対話集会の開催等の陳情

　この陳情は、宗教法人ダルウォッサラーム及び一般社団法人FUJISAWA MASJIDの代表者が出席し、全藤沢市民を参加可能とする市民参加型の説明・対話集会の早期実現を求めるものです。

陳情7第78号　藤沢モスク建設計画の御所見地区地域住民説明会の開催を求めることについての陳情

　この陳情は、藤沢市の斡旋により、宗教法人ダル・ウッサラームによる行政立会いの下、御所見地区地域住民説明会の複数回開催と、住民合意が図られるまで、開発許可の検査済証発行・完了公告の停止を求めるものです。

※上記4陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

陳情7第79号　神奈川県藤沢市宮原3344-1 FUJISAWA MASUJID（ダル・ウッサラーム）モスク建設計画に関する生活環境への影響調査および住民説明会の実施を求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画について、騒音の影響調査と対策、交通への事前対策の明示、地域の安全確保と防犯対策の提示、住民説明会の開催、土葬墓地計画に関する情報公開などを求めるものです。

陳情7第97号　宮原3344-1のモスク建築における駐車場の公害懸念に関する陳情

　この陳情は、モスク用駐車場の周辺への影響調査の実施、結果に基づく対策を講じるよう、事業者への指導・要請をすることを求めるものです。

陳情7第99号　モスク建設計画に関する生活環境への影響調査および住民説明会の実施を求める陳情

　この陳情は、モスク建設計画について、騒音の影響調査と対策、交通への事前対策の明示、地域の安全確保と防犯対策の提示、住民説明会の開催、土葬墓地計画に関する情報公開などを求めるものです。

※上記3陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

陳情7第91号　里道の払下げは法の比例、平等原則違反。議員関与は明白、百条調査を求める陳情

　この陳情は、議員死去後判明の都計法40条2項採納を取消し課税賦課の平等を図ることを求めるものです。

※この陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

陳情7第98号　違法建築物への規制強化の陳情

　この陳情は、市内の違法建築物に関し、藤沢市独自の条例による建築基準法違反への対応の強化をするよう、市に働きかけることを求めるものです。

※この陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

報告（1）藤沢市都市マスタープランの改定について（中間報告）

　「藤沢市都市マスタープラン」は、中長期的な視点に立ち、都市計画の基本的な方針を定めたものです。本市の取り巻く環境も大きく変化しつつあることを踏まえ、改定に向けた取組を進めているもので、今回、改定素案が報告されたものです。今後は、都市計画審議会での審議を経て、令和8年3月の改定を予定しています。内容は割愛します。

町田委員

　連携と調整のまちづくりについて、自動運転タクシーなど未来のモビリティの考えは？⇒具体的な検討はできていない。実証実験を視野に入れて検討する段階。

報告（2）藤沢市耐震改修促進計画の改定について（中間報告）

　藤沢市耐震改修促進計画は、平成20年10月に策定し、平成28年4月及び令和4年4月に改定がされました。その後、令和7年7月に国の基本方針が改定され、耐震化の目標とする対象建築物が、従来の「住宅」と耐震診断が義務付けされた「要緊急安全確認大規模建築物（不特定多数が利用する大規模建築物）」に加え、新たに耐震診断が義務付けされた「

1.　建築物の耐震化目標

【住宅】

　現計画：令和12年度までに概ね解消

　国の方針：令和17年度までに概ね解消

　改定計画：令和17年度までに概ね解消

　現状の耐震化率：91.5%

【耐震診断義務付け対象建築物（要緊急安全確認大規模建築物）】

　現計画：令和12年度までに大方解消（耐震化率）

　国の方針：令和12年度までに概ね解消（解消率）

　改定計画：令和12年度までに概ね解消（解消率）

　現状の解消率：89.6%

【耐震診断義務付け対象建築物（要安全確認計画記載建築物）】

　現計画：令和12年度までに大方解消（耐震化率）

　国の方針：早期に概ね解消（解消率）

　改定計画：令和12年度までに40%解消（解消率）

　現状の解消率：25.0%

2.　計画期間　令和8年度から令和12年度までの5年間

3.　今後のスケジュール

　令和8年3月改定本計画確定／4月改定本計画施行

柳沢委員

　耐震化率91.5%だが、旧耐震基準か？⇒昭和56年6月以降の新耐震基準。

　2000年基準にしていく流れがあるが？⇒耐震改修したものは2000年基準を満たす。

報告（3）（仮称）藤沢市市営住宅マネジメント計画の策定について（中間報告）

　本市では、令和7年4月現在、23住宅、1,702戸（直接建設型住宅11住宅1,404戸、借り上げ型住宅12住宅298戸）の市営住宅を管理しています。直接建設型住宅の多くは昭和30年代後半から50年代にかけて建設されたため、公営住宅法に基づく耐用年数である築70年の規定を令和16年度以降、順次、更新時期として迎えることになります。そこで、「藤沢市市営住宅等長寿命化計画」を「藤沢市市営住宅マネジメント計画」に改定することとしました。

1.　将来的な再整備・集約の方向性

（1）令和16年から32年までに更新時期を迎える住宅

　渋谷ヶ原住宅　更新時期：令和16年／古里住宅　更新時期：令和19年／遠藤第二住宅　更新時期：令和27年／滝ノ沢住宅　更新時期：令和28年

　上記の住宅の内、令和32年時点で更新時期を迎える住宅の戸数は、33棟746戸で、32年に必要とされる戸数は750戸と推計されています。

2.　将来的な方針

　1.で揚げた4住宅を再整備候補として検討した試算では、4住宅での整備可能な最大住戸数は約820戸と想定され、令和32年に必要とされる750戸にも対応が可能です。このことから、最終的には現在の11住宅から4住宅に集約する方針とします（借り上げ型住宅は返還予定）。

3.　今後のスケジュール

（1）令和8年1月～2月　パブリックコメントの集計／入居者説明会の実施／計画案を市営住宅運営審議会へ報告

（2）令和8年3月　（仮称）藤沢市市営住宅マネジメント計画策定

柳沢委員

　現状の1,702戸を750戸にするとのことだが、人口が減っても需要は増える可能性あると思うが？⇒各種の推計値をもとに算出している。空き住居も踏まえてプログラムに基づき推計値としているので、需要を満たせると考えている。

　古里住宅では建て替えが話題となっている。住民を安心をどう担保していくのか？⇒古里住宅を対象に9月に説明会をした。その後、全住宅対象に300人を抽出してアンケートをして、現在集約中。今後、適宜説明会をしていく。

平川委員

　移転の際の相談支援体制が必要だが？⇒まだ具体的に決まっていない。先行市の取組を参考にしながら丁寧に進めていく。

報告（4）公園駐車場の有料化に向けた取組について

　公園駐車場は、公園利用者が使用することを目的に総合公園や運動公園を中心に、現在12公園に設置しています。そのうち、無料の公園駐車場については、公園利用者以外の駐車や慢性的な混雑などが発生しているため、適正利用を図るために公園駐車場の有料化を検討してきました。今回はその取組が報告されたものです。

1.　駐車場がある公園

【無料】

　新林公園：32台／大庭城址公園：34台／引地川親水公園：132台／下土棚遊水池公園：36台／桐原公園：20台／辻堂南部公園：36台／長久保公園：85台／遠藤笹窪谷公園：16台

【有料】

　秋葉台公園：679台／八部公園：92台／奥田公園：410台／鵠沼海浜公園：139台

2.　対象とする公園駐車場

　新林公園、大庭城址公園、引地川親水公園、下土棚遊水池公園、桐原公園、辻堂南部公園、長久保公園の計7公園を対象とし、遠藤笹窪谷公園については、簡易駐車場であるため、有料化の対象からは除外します。また、桐原公園と辻堂南部公園は、野球場・テニスコート利用者優先駐車場としての機能は継続したうえで、駐車時間に応じた利用料を徴収します。
　また、長久保公園については、今後予定している「みどりの相談所（生物多様性センター）」再整備にあわせて実施する予定です。

3.　公園駐車場の利用料

　公園駐車場の利用料については、藤沢市都市公園条例において定められた上限額・減免適用時間の範囲内で、予め市の承認を得て、指定管理者が設定します。新たに有料化する公園も藤沢市都市公園条例に基づいた同様の運用としていきます。ただし、周辺の駐車場料金よりも低くなる場合があり、公園利用者が駐車できなくなる事態も想定されることから、利用料の上限額については、地域性や混雑期を踏まえた柔軟な設定ができるよう、関連する条例等の一部改正に向けた取組を今後進めていきます。

【藤沢市都市公園条例における駐車場利用料】

（1）普通自動車

　2時間まで無料／2時間超3時間まで300円／3時間超6時間まで300円に超えた時間30分までごとに100円を加算／6時間超1,000円／駐車場の入出場時間の終了時から翌日の開始時まで駐車する場合1,000円

（2）バス

　2時間まで無料／2時間超1,500円／駐車場の入出場時間の終了時から翌日の開始時まで駐車する場合1,500円

4.　今後のスケジュール予定

（1）令和8年2月　2月定例会において藤沢市都市公園条例の一部改正を提案

（2）令和8年3月　指定管理者による駐車場有料化に伴う機器等の準備～順次有料化の開始

町田委員

　有料化により公園利用者が減ってしまうのでは？⇒アンケートでは、公園利用の滞在時間は2時間以内が7割を超えているので、2時間までを無料とする予定。

　駐車場の整備は指定管理料に含まれているのか？⇒含まれている。

　今後有料化される駐車場の修繕は指定管理者がするのか？⇒金額による。

柳沢委員

　不適切利用の車にステッカーを貼るなど、注意はしてきたのか？⇒公園利用意外とみられる車には直接、もしくは会社名が入っていれば、会社に連絡している。また、入口には啓発看板を設置している。

　有料化により課題解決はできるのか？⇒時間を区切ることで回転率が上がり、より多く駐車できるようになると考える。

　利用者への周知は具体的にどうするのか？⇒市のホームページ、広報、現地駐車場でも周知していく。

平川委員

　2時間の無料時間を3時間にできないか？⇒平均滞在時間、すでに有料化している公園駐車場や他の公共施設の減免時間を踏まえて2時間としていく。

井上委員

　公園へのバイク利用の状況は？⇒把握していない。今後、調査していく。

　有料化について、バイクの取扱いは？⇒既存駐車場の一部をバイク用にすることは考えていない。現在は駐輪場に停めている状況。今後、利用実態を把握しながら、必要性について研究していく。

石井委員

　今後、利用者の声を聞いて、変更する可能性もあり得るということか？⇒その通り。

報告（5）藤沢市緑の基本計画の改定について（中間報告）

　本市では、平成12年3月に「藤沢市緑の基本計画」を策定、平成23年7月に改定しましたが、その後、関連法令の改正に加え、ウェルビーイングの実感やネイチャーポジティブの実現、カーボンニュートラルといった社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化といった新たな課題が生じてきました。このような状況を踏まえて「藤沢市緑の基本計画」を改定するもので、今回は、その改定素案が報告されたものです。

　改定の主なポイントは、「近年の社会動向を反映」「将来のライフスタイルのイメージを追加」「流域を踏まえた地域別の方針を追加」「市民が取組みやすい事例を追加」。今後のスケジュールは、令和7年12月～令和8年1月にパブリックコメント及び市民説明会の実施、3月に藤沢市みどり保全審議会へ報告、改定・公表する予定です。なお、改定・素案の内容は割愛します。

甘粕委員

　村岡新駅周辺のまちづくりとの関連は？⇒都市拠点の一つであるため、緑化重点地区として位置付けている。

報告（6）藤沢市生物多様性地域戦略の改定について（中間報告）

　本市では、平成30年6月に「藤沢市生物多様性地域戦略」を策定しましたが、その後、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択や「生物多様性国家戦略2023-2030」が策定されるなど、国内外で生物多様性を取り巻く社会経済情勢に変化が生じてきました。このような状況を踏まえて「藤沢市生物多様性地域戦略」の改定をするものです。今回は、その改定素案が報告されたものです。

　改定の主なポイントは、「近年の社会動向を反映」「生物多様性かより分かりやすいよう再編」「生物多様性に関する数値目標の追加」「市民が取組みやすい事例や将来イメージを追加」。今後のスケジュールは、令和7年12月～令和8年1月にパブリックコメントの実施及び市民説明会の実施、3月に藤沢市みどり保全審議会へ報告、改定・公表する予定です。なお、改定・素案の内容は割愛します。

石井委員

　ネイチャーポジティブ宣言も必要と思うが？⇒生物多様性地域戦略の改定に合わせて検討していく。

　各小中学校でのビオトープの考えは？⇒過去に取組んだビオトープが廃止されたり、すたれたりしている学校あるが、改めてビオトープをつくる学校もある。改定の中で子どもたちに対して生物多様性に重点を置いているので、触れる機会を増やす努力をしていく。

報告（7）下水道事業における官民連携手法の今後の取組について

　本市では、下水道の維持管理手法の見直しを令和3年度から「藤沢市行財政改革2024実行プラン」に位置づけ、官民連携手法の導入に向けた取組を進めています。下水道管路施設及び辻堂浄化センター汚泥処理施設の各施設において、令和5年度の途中から包括的民間業務委託を導入しており、令和8年度には約3年間とした委託期間が終了することから、現在、次の官民連携手法に向けた検討を進めているところです。今回は、現在の取組状況、今後の方向性の報告がされたものです。

1.　今後の官民連携手法

　特定財源（国費）の採択要件、令和7年1月に実施したマーケットサウンディングの結果、民間事業者からの意見も踏まえて、次の通り進めます。

【管路施設】ウォーターＰＰＰ（管理・更新一体マネジメント方式）／事業期間は約10年間で、概算金額は約170億円

【水処理・ポンプ場施設】包括的民間業務委託／事業期間、概算金額は現在検討中

【汚泥処理施設】包括的民間業務委託／事業期間は約5年間で、概算金額は約50億円

2.　今後のスケジュール

（1）令和8年2月　2月定例会に「（仮称）藤沢市下水道管路施設官民連携業務委託」及び「（仮称）辻堂浄化センター汚泥処理施設包括的民間業務委託」の債務負担行為提出

（2）令和8年4月　「（仮称）藤沢市下水道管路施設官民連携業務委託」及び「（仮称）辻堂浄化センター汚泥処理施設包括的民間業務委託」の公募

（3）令和8年11月　「（仮称）辻堂浄化センター汚泥処理施設包括的民間業務委託」の着手

（4）令和9年4月　「（仮称）藤沢市下水道管路施設官民連携業務委託」の着手

柳沢委員

　管理・更新一体マネジメント方式のウォーターＰＰＰをいずれコンセッション方式に移行していくのか？⇒ウォーターＰＰＰや包括的民間業務委託を進めた中で、総合的に判断していく。

報告（8）藤沢市産業振興計画の改定について（中間報告）

　現行の「藤沢市産業振興計画」が令和7年で計画期間が満了することから、「藤沢市市政運営の総合指針2028」の基本目標や施策の方向性を踏まえたうえで、社会経済情勢や市内産業の変化等に応じた見直しを行い、令和8年度から令和11年度までの4年間を計画期間とする改定をするものです。今回は、その改定素案が報告されたものです。

1.　各章の主な改定内容

（1）第1章　はじめに

　「藤沢市市政運営の総合指針2028」との整合を図り、関連する計画の位置づけを明確にし、計画期間、改定の方法などを記載しました。

（2）第2章　社会経済情勢の変化

　産業を取り巻く社会経済情勢の変化についての記述を新たに追加し、本市の産業構造等の状況や、商工業の変遷等について見直しをしました。

（3）第3章　藤沢市の地域特性

　藤沢市の立地環境などの特性と4つの拠点駅についての記述を新たに追加しました。

（4）第4章　基本目標と5つの基本方針

　「藤沢市市政運営の総合指針2028」の8つの基本目標の1つである「地域経済を循環させる」を引き続き基本目標として定め、基本目標を実現するための「5つの基本方針」を維持することとしました。

（5）第5章　施策体系

　5つの基本方針は維持しつつ、全国的な課題である人手不足等への対応や指針重点事業の推進を考慮し、各事業内容の精査を行ったうえで、経済3団体と連携して、一部施策の見直しをしました。

（6）第6章　計画の推進

　施策体系、事業主体等及び計画の進行管理には変更ありません。

2.　今後の予定

（1）令和7年12月　パブリックコメントの実施

（2）令和8年2月　2月定例会に最終報告

（3）令和8年3月　計画の改定

平川委員

　長期的な展望も必要では？⇒藤沢市市政運営の総合指針において、概ね20年後を見据えた目標を定めている。

※以上、報告とします。