2018.9.6　建設経済常任委員会

　9月6日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第33号　市道の認定について（鵠沼937号線ほか13路線）

　開発行為や起終点の変更により、市道を認定するものです。

佐賀委員

　善行622号線・623号線。624号線は、問題となった善行6丁目の土地に隣接している。この市道の認定により、問題となった土地に接道するのか？⇒接道はしない。

議案第34号　市道の廃止について（辻堂元町705-3号線ほか8路線）

　払い下げ、起終点の変更などにより、市道を廃止するものです。

※上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第41号　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について

　湘南台駅東口歩道の南側及び北側並びに、善行駅東口に新設する有料自転車駐車場等を公共の用に供するものです。

土屋委員

　なぜ設置するのか？⇒待機状況や地域からの要望があったため。

　1時間以内は無料とするべきだが？⇒市営の有料駐輪場は指定管理者が管理・運営しているので、収益に影響する。

　善行東口の駐輪場は、駐輪の料金で賄えるのか？⇒建設費は2,300万円、完成後は年間670万円の維持管理コストがかかると試算している。収容台数の8割の利用があれば、賄えると考える。ただし、建設費を含めれば賄えない。

　善行西口駐輪場の利用状況は？⇒平成28年度までは無料で、44-56％の利用率だった。平成29年4月からは定期利用が100%、一時利用が86%、バイクが定期利用が32%、一時利用が35%。

　バイクが少ない理由は？⇒東口の駐輪場が無料で利用できるため、そちらを利用していると考える。

　東口の民間駐輪場の利用状況は？⇒1か所あり、収容台数65台に対して利用率は40%。

　無料部分を残すべきだが？⇒民間駐輪場への影響、利用者の公平性の観点から有料化が必要と考える。

脇委員

　湘南台にあるまちづくり協会の駐輪場2,400台の利用状況は？⇒湘南台西口の駐輪場で、2,400台に対して75%の利用率。

　駅前に新たに設置される。まちづくり協会の駐輪場について今後の考えは？⇒75%だが、1,800台の利用がある。東口での増設なので、大きな影響はないと考えるが、場合によっては料金設定のあり方も検討していく。　

※この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

陳情30第14号　ミニ開発が申請されている土地の造成計画について、造成工事に際して画地内の樹木の保存への配慮、及び開発計画の一部を変更をすることについての陳情

　この陳情は次の項目について指導するよう、市に働きかけを求めるものです。

（1）近隣の自然環境を保全するためにも、開発区域内の樹木の伐採は最低限とし、特に樹齢が古くて大きな添付の樹木位置図にある松10本、桧1本、計11本の樹木は伐採しないでください。また、造成工事の完了後、伐採した樹木に代えるものとしての植栽は、十二分の配慮をしてください。

（2）土地利用計画図にあるNo.4とNo.5の画地は、土地利用計画断面図のような計画を一部変更し、南側高地部には盛土を行わず、逆に現状の南側の地表線まで切土し、北側の斜面部は南側高地部と水平の高さまでの盛土としてください。

※この陳情は、土屋委員が賛同しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

※この陳情について、私も事前に相談を受け、現地も見ました。確かに鵠沼らしく樹木に囲まれた土地で、近隣住民としては、緑を残してほしいと思うことは良く理解できます。また、陳情者宅の敷地に接する部分の計画がかなりの盛土になっているため、現在より圧迫感が生じることは間違いありません。
　今回のような地域住民の要望は、市役所から事業者に伝えて話し合うように促すことが通常で、今回の陳情にある、議会から市に対して、事業者に指導するよう働きかけることは、民民の問題に議会が介入することになるため、そぐわない内容と考えます。従って、我が会派としても協議した結果、主旨不了承としました。
　

報告（1）ふじさわシティプロモーション推進方針の改定について

　平成26年6月に策定した「ふじさわシティプロモーション推進方針」の最終年度を迎え、その改定をするもので、内容が報告されたものです。概要は次の通りです。

1.　推進方針改定の趣旨

（1）これまでの経過（平成26年度～28年度）

　①　平成26年度

　コンセプト【好きこそ街の魅力なれ！藤沢！】／キャッチフレーズ【キュンとするまち。藤沢】／ロゴマークの作成／ふじさわファンクラブの創設／ＰＲ動画を作成しました。

　②　平成27年度

　テーマソング2曲とダンス／メディアプロモーションブック／公式マスコットを制作しました。

　③　平成28年度

　公式マスコット【ふじキュン♡】のお披露目／顕在化した課題に対応するため、平成29年度～30年度の推進計画の見直しをしました。

（2）これまでの経過（平成29年度～）

　①　平成29年度

　若年層、北部方面ほ対象とした周知／企業（団体）版ふじさわファンクラブを創設／ウェブサイトなどを活用した情報発信の強化など。

（3）推進方針改定の趣旨及び構成について

　この改定版では、第1推進方針【平成26年度から30年度まで】の取組実績や市民アンケート調査、各データを基に検討・分析し、今後のシティプロモーション推進に向けた考え方を明らかにしました。

2.　基本的な考え方

（1）目的

　人口減少社会にあっても、持続的に活性化していくことを目的として、シティプロモーションを長期的に展開していきます。

（2）期待する効果

　①　市民にとっての効果

　藤沢への誇りや愛着といった「郷土愛」が高まり、市民参加や市民活動も促進されると考えます。

　②　地域経済における効果

　藤沢の知名度向上により、地元産業、地元企業への信頼感や商品、サービスの付加価値が高まり、集客力や収益の向上につながると考えます。

　③　藤沢市にとっての効果

　都市としての価値、優位性が高まることにより、ヒト・モノ・情報に対する求心力が強化され、交流・定住人口の増加等につながるものと考えます。また、商店街や中心市街地の活性化、企業進出、地元企業の業績向上による市税収入の増加にもつながるものと考えます。

（3）取組期間

　2019年度（平成31年度）から2023年度（平成35年度）までの5年間とし、東京2020大会開催後、中間年である2021年度に一部見直しを行います。

3.　これまでの取組実績

（1）統一的なプロモーション

（2）パートナーシップによるプロモーション

　法人（団体）との連携／ファンクラブの活性化

（3）効果的な情報発信によるプロモーション

　公式ウェブサイト、ＳＮＳ、様々なメディアを活用した情報発信

4.　現状の把握

（1）統計からみた藤沢市の状況

　①　日本を取り巻く状況

　2017年における都道府県別の転入超過数を見ると、転入超過となっているのは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、福岡県、愛知県、大阪府の7都府県。転出超過は、1,311市町村で全国の76.3%が転出超過となっています。※藤沢市は転入超過で全国15位。

　②　神奈川県を取り巻く状況

　湘南地域における人口移動については、ファミリー世帯の転入が多いことが推測されます。

　③　本市を取り巻く状況

　本市は、転入・転出ともに「25-29歳」「30-34歳」の層で多く移動しています。転入ら転出を減じた超過人口は、「30-34歳」「35-39歳」「25-29歳」の層で多くなっています。

（2）アンケートから見た藤沢市の状況

　①　市民の愛着度・居住意欲度

　平成29年度の市民アンケートにおいても、藤沢に対する市民の愛着度・居住意欲度は高い水準となっており、今後も同様に推移することが予想されます。

　②　市外から見た藤沢のイメージ

　2017年の調査では、魅力度209位、認知度210位／シティブランド・ランキングでは全国17位／住みたい街ランキング2018では関東地区21位となっています。

5.　現状の分析と課題

　本市は、転入超過数が全国で上位にランクされる「選ばれる自治体（まち）」として、特にファミリー世帯から高い支持を受けており、市民アンケートからも「市民からの強い愛着と定住志向」を見て取れます。
　一方で、地域ブランド調査では、「都市としての認知度が低い」「市外への発信力が弱い」ことが課題となっています。

6.　ふじさわシティプロモーションの目指すべき姿

　「ブランド力向上により持続的に活性化していく都市（まち）」として、「ずっと住み続けたい、訪れてみたい、将来住んでみたい」と思ってくれる人々が増えていくこと。

7.　推進方策

（1）郷土愛の醸成によるプロモーション

　最新の市民アンケート「愛着度」の回答では、「とても好き53.3%」「やや好き44.2%」の合計で97.5%と高い支持を得ています。現状の「やや好き」の層から「とても好き」の層への移行を図る取り組みを展開していきます。

（2）パートナーシップによるプロモーション

　東京2020大会を契機とした新たな活動に、これまで無関心であった層の参加を促すなど、市民、企業、大学、様々な団体等を巻き込んだパートナーシップを強化し、一体となった取組を展開していきます。

8.　ふじさわシティプロモーション推進方針の全体像

　写真で掲載

9.　推進体制

　企業、関係団体、市民団体、大学、藤沢市等の代表者で構成する組織「ふじさわシティプロモーション委員会」が中心となり、市民との連携を図り、ふじさわシティプロモーションを力強く推進していきます。新たにＪＣＯＭとレディオ湘南のメディア関連団体を加え、課題である「発信力の弱さ」への対応を図ります。

10.　効果測定

　市民アンケート調査、ＳＮＳや公式サイト等、地域ブランド調査などで、効果を測定します。

佐賀委員

　市外から見た魅力度・認知度は、シティプロモーションを開始してから下がっている。しかし、江の島を中心に観光客は増加し、安定している。今後、どのように展開していくのか？⇒シティプロモーションを各自治体が展開しているが、目的は、定住人口の増、交流人口の増、地域イメージのアップの3つ。目指すべき姿はブランド力の向上。認知度は災害や事件でも変わる。住んでいる方に、住んでて良かったと実感してもらって、更に広げていきたい。

土屋委員

　PR動画の再生状況は？⇒平成29年からYouTubeで公開している。20秒のCMで71,000回以上再生されている。今後、アクションプランをつくり個別に進めていく。

　71,000回以上の再生と定住・交流人口との関連性をどう捉えているか？⇒市民へ愛着を高めるための動画で、著名の応援メンバーからファンへ広がるものもある。動画と直結しているかは分からない。

　発信力が弱いから、JCOM、レディオ湘南を入れたのか？⇒口コミから広げていくやり方をしている。マスコミで取り上げてもらうことが必要で、PRの仕方のアドバイスを得るために入ってもらった。

　地道に施策展開をしていくことがシティプロモーションとなるのでは？⇒各課、職員1人1人が営業マンの意識が必要。全庁をあげたプロジェクトチーム、若手職員の発想などを発信していきたい。

　観光行政とシティプロモーションを分けて、企画部門でやるべきだが？⇒経済部に位置付けられたことで、ファンクラブを法人団体へ広げることができた。また、市内企業とのパートナーシップが強化された。

東木委員

　市外から見た魅力度・認知度だけ評価低い。オリンピックを契機に上位に行くための取組が必要だが？⇒手法として他市でやっている、おもしろ動画などはコストもかかり、効果の検証も出来ていないことからやらないが、江の島あり、マスコミでの取り上げが重要。メディアへ訴えるようなプロモーションをつくり広げていく手法を今後検討していく。
　

報告（2）藤沢市住宅マスタープラン（素案）について

　「藤沢市住宅マスタープラン」は、「藤沢市都市マスタープラン」の分野別計画として位置づけ、概ね20年後を見据えた長期展望に立ち、平成30年度から39年度までの10年間における住宅政策の将来像、基本方針、施策展開を定めるもので、その素案が報告されたものです。
　ここでは、施策展開について3つのテーマに沿って掲載します。※基本方針・施策・具体的取組の順に掲載し、重点施策は、今後の10年間で特に重点をおいて推進する施策です。

【テーマ1】　誰もが安心して住み続けられる住生活の実現

1.　住宅確保要配慮者（高齢者、低所得者、障がい者、子育て世帯、外国人等）のための居住の保障（住宅セーフティネット）

（1）公的な住宅の確保による居住支援

　①　市営住宅の入居募集及び優先枠の拡充（拡充施策）

　②　市営住宅における住み替えの実施

　③　民間集合住宅の市営住宅としての借り上げ

　④　市営住宅における高齢者専用住宅の確保

　⑤　市営住宅のライフサポート事業の実施

　⑥　市営住宅の住まい方相談会の実施

（2）要配慮者への公的な居住支援

　①　重度障がい者住宅設備改良への助成

　②　住宅改修費の支給（介護予防）

　③　生活保護における住宅扶助

　④　住居確保給付金の支給

　⑤　グループホーム家賃助成

　⑥　障がい者等生活改善相談

　⑦　障がい者の地域移行支援・地域定着支援の推進

（3）民間活力等との連携による居住支援の促進

　①　高齢者の居住の安定確保の推進

　②　介護老人福祉施設をはじめとする介護保険施設への入所

　③　住宅入居等支援事業（居住サポート事業）の実施（拡充施策）

　④　生活困窮者自立支援の実施（拡充施策）

　⑤　高齢者の住まい探し支援

（4）居住支援協議会による住宅確保要配慮者への支援【重点施策】

　①　居住支援協議会の設置（新規施策）

　②　居住支援協議会による要配慮者の住宅確保及び入居後の支援（新規施策）

（5）要配慮者が生活する施設設置や運営への助成

　①　老人福祉施設建設への助成

　②　グループホーム設置への助成

　③　地域密着型サービス施設の設置への助成

　④　グループホーム介護支援

2.　住宅の居住環境の維持向上

（1）居住面積水準の検討

　①　居住面積水準の検討（新規施策）

（2）魅力ある住宅地の維持・形成

　①　地区計画や建築協定、景観協定等を活用したまちづくり

　②　緑ある居住環境の維持・形成

　③　ごみ屋敷の環境改善

3.　勤労者や若年世代の住宅確保への支援

（1）住宅購入借入金に対する利子補助

　①　住宅購入借入金に対する利子補助の実施

（2）若年世代への支援

　①　若年世代の住宅に対する支援の検討（新規施策）

【テーマ2】　持続・循環可能な住宅ストックの利活用と再生

1.　空き家の適正管理と利活用

（1）空家の適正管理の促進と利活用の推進【重点施策】

　①　空家の適正管理の促進（拡充施策）

　②　空き家の利活用の推進

　③　特定空き家の認定

　④　空家等対策計画の策定に向けた検討（新規施策）

（2）空き家情報の提供

　①　藤沢市空き家利活用マッチング制度による空き家情報の提供

　②　国が進める空き家バンクに関する空き家情報の提供（新規施策）

2.　市営住宅の長寿命化等による利活用

（1）市営住宅の長寿命化等による利活用の推進【重点施策】

　①　国の改定指針を踏まえた長寿命化計画の見直し（拡充施策）

　②　市営住宅の計画的な改修工事の実施

　③　市営住宅の多様なリフォームの検討やバリアフリー化の検討（新規施策）

（2）市営住宅における津波避難施設の維持管理

　①　市営住宅における津波避難施設の維持管理

3.　既存住宅の質的向上

（1）防災性や環境性能の向上

　①　建築物等防災対策事業の推進

　②　住宅防火対策の推進

　③　環境性能の向上

　④　狭あい道路の解消

（2）住宅リフォームへの支援

　①　住宅・店舗等リフォーム融資利子補助制度の実施（新規施策）

（3）マンションの維持管理や建替え等への支援

　①　マンションの建替え等の円滑化の促進（拡充施策）

　②　分譲マンションの適切な管理等に関するNPOと連携支援（新規施策）

　③　分譲マンションの管理等に関する相談機能の実施

4.　居住循環を可能とする住宅市場の形成

（1）良質な民間住宅ストックの形成の促進

　①　長期優良住宅建築等計画の認定の促進

　②　低炭素建築物新築等計画の認定の促進

　③　建築物のエネルギー消費性能の向上

　④　開発許可制度による良好な宅地の形成

（2）良好な宅地の供給

　①　土地区画整理事業の推進

（3）住宅ストックの活用

　①　中古住宅を活用した住み替えの仕組みづくり（新規施策）

（4）良好な居住環境に配慮した民泊事業の適正な管理

　①　良好な居住環境に配慮した民泊事業の適正な管理（新規施策）

5.　災害時における住宅の確保

（1）県と連携した応急仮設住宅の設置計画の推進

　①　住宅支援策を含めた応急仮設住宅設置等計画の推進

　②　民間賃貸住宅の借り上げの検討

（2）災害時における市営住宅の一時使用

　①　災害時における市営住宅の一時使用

【テーマ3】　少子超高齢社会に対応した居住環境を支えるまちづくり

1.　多世代が住みやすい住宅地の形成

（1）多世代が支えあう住まい・まちづくりの推進

　①　多世代近居のまちづくりの先行モデルの研究（新規施策）

　②　多世代居住のまちづくりに向けた仕組みの検討（新規施策）

　③　スマートウェルネス拠点整備事業の活用

　④　定住施策と働く場の連携（新規施策）

（2）環境と共生する魅力ある市街地の形成

　①　緑豊かな魅力ある市街地の形成

　②　環境負荷を抑制した持続可能な市街地の形成

2.　高齢化が進む大規模団地の再生

（1）団再生に向けた地域と連携した取組の推進【重点施策】

　①　団地再生に関わる関係者との協議の場の設置及びあり方の検討（新規施策）

　②　県住宅供給公社や都市再生機構等の取組の研究（新規施策）

（2）公的住宅の建替え時や空き室等を活用したリノベーションの検討

　①　建替え時における福祉機能、健康機能等の導入（新規施策）

　②　空き家等を活用した住み替えやシェア、多様な機能の導入（新規施策）

3.　都心居住とコンパクトなまちづくりの検討

（1）都心部における中高層住宅のあり方の検討

　①　都心部における中高層住宅のあり方の検討（新規施策）

4.　市民等との協働・連携による住まい・まちづくり

（1）地域包括ケアシステムの推進

　①　地域での見守りネットワークの構築

（2）住まい、働く場、学びの場、健康・医療のネットワークの構築

　①　住まい、働く場、学びの場、健康・医療のネットワークの構築

（3）市民等との協働・連携による住まい・まちづくり

　①　地域の縁側事業の促進（拡充施策）

土屋委員

　新規施策に若年世代の住宅に対する支援の検討とある。新婚、子育て世帯への家賃補助の検討状況は？⇒今後、どのような支援が必要か検討していく。

　市営住宅の応募状況は？⇒7月の募集では、50戸に対して応募168件で、倍率は3.36倍。

　新たな市営住宅の整備が必要だが？⇒直接建設と借り上げで1,740戸管理している。応募がない住宅もあり、当面は現状を維持していく。

　コンフォール藤沢の107戸のうち51戸が契約期日を迎える。意向確認の状況は？⇒第1期分は、平成33年10月31日で契約満了となる。今年度中に意向確認していく。

桜井委員

　県の居住支援協議会の活動状況は？⇒住宅確保要配慮者の住宅確保、生活全般の支援をしている。高齢者、障がい者、外国人、子育て世帯の入居受入れの民間住宅の紹介などをしている。

　藤沢市内にも住宅確保要配慮者いると思うが、市内の物件で供給できるのか？⇒安心賃貸住宅の件の登録は473戸で、藤沢市は5戸の登録と少ない。

　5戸しかない。協議会の設立と並行して、安心賃貸住宅を増やしていく必要があると思うが？⇒指摘の通り。設立の際、不動産オーナーへの啓発もしていく。

堺委員

　団地再生について、ライフタウンには戸建ても多い。なぜ集合住宅だけに支援するのかという疑問の声も聞く。団地再生の団地とは？⇒賃貸、分譲、共同住宅、戸建て住宅を含めたライフタウン全体を考えている。

　個人の資産に税金を投入することとなる。どう進めていくのか？⇒課題や今後のあり方について、地域と一体となって考えていく。

東木委員

　空き家の未然防止の取組を強化すべきだが？⇒今年度から、終活をテーマにセミナーをしている。その中で、成年後見制度、家族信託制度の説明をしている。

報告（3）片瀬江ノ島駅駅前広場の整備について

　平成29年6月議会において取組方針の報告がされていますが、今回はこれまで検討してきた整備計画が報告されたものです。概要の抜粋は次の通りです。

1.　交通空間について

（1）将来計画

　現在の駐輪場付近の用地を取得し、障がい者用車両、タクシー、一般車、ミニバスが接車できる空間を整備します。なお、移転となる駐輪場は交通空間の西側に整備します。
　また、地域住民から要望されている津波避難施設は、小田急電鉄（株）敷地内に整備する方向で、協議・調整しています。

（2）暫定計画

　用地取得に時間を要することから、東京2020大会では、現在の駐輪場用地を利用し、乗用車1台分の接車が可能な暫定整備を行います。

2.　環境空間について（駅前広場）

（1）整備の考え方

　環境空間については、舗装のデザインや照明、植栽などについて検討し整備に取組みます。

（2）北側の車両転回について

　駅前広場の車道廃止後は、西側の線路沿いの道路へ迂回させる計画としており、安全性を高めるため、一方通行化を進めます。なお、一方通行化の協議が整うまでは、駅前広場に車両の退避所兼折り返し場所を設けて対応します。

3.　周辺道路の交通安全対策について

（1）周辺道路の交通安全対策（ゾーン30、注意看板等）

　周辺道路の交通安全対策として、ゾーン30の交通規制を検討するとともに、速度抑制対策として、カラー舗装やイメージハンプ、狭さく等の設置について進めます。また、地域外車両の進入を防止するための注意看板を設置します。

（2）片瀬西浜橋通り線の踏切改良（鵠沼海岸10号踏切）

　この踏切改良については、周辺道路の交通安全対策として本事業で対応します。

4.　今後のスケジュールについて

　駅前広場の暫定整備については、東京2020大会の開幕前の平成32年6月の完成を目指して取組みます。

桜井委員

　説明会で出された課題は解消しているのか？⇒車道廃止、広場整備の課題があるが、全て解消できていない。

　通行量の想定は？⇒駅前広場は、夏の休日で890台、秋の休日で578台。湘南ナンバー以外は夏は6割となっている。

　車道の危険性について、どう考えているのか？⇒駅前広場には500人以上いるので、改札出てすぐの所に通行している状況は危険と考えている。

　車両通行止めは決定なのか？⇒他の安全対策も含めて通行止めの方向で進めていく。

　説明会のやり取りが不十分で合意形成がされていないと思うが？⇒今後、回覧も含めて周知していく。

　駅前広場の使い方について、住民にいつ提示されるのか？⇒次の説明会を10月以降に予定している。

　
土屋委員

　駐輪場について、現在無料だが、整備後はどうなるのか？⇒有料化を考えている。

　土日に車両通行止めの試行をしてみては？⇒周辺道路の安全対策のむ観点から難しい。

　車道廃止について、地元は概ね了解されているのか？⇒反対や賛成の意見ある。回覧を含めて丁寧に説明をしていく。

報告（4）村岡地区のまちづくりの取組について

　平成29年度に「新駅設置により藤沢市、鎌倉市が受ける便益の検討」及び「村岡地区、深沢地区を一体的に整備した場合の事業性の検証等」について検討調査を行ったことから、その結果が報告されたものです。概要の抜粋は次の通りです。

1.　調査結果

（1）便益の算定

　①　駅整備の直接効果

　直接効果は、全体で年額64億1,640万円で、藤沢市が29億9,760万円、鎌倉市が34億1,880万円。

　②　駅整備の経済効果

　地価上昇による固定資産税・都市計画税の増加は、駅勢圏2.0kmで、全体で年額22億7,090万円で、藤沢市が11億6,550万円、鎌倉市が11億540万円／徒歩圏1.2kmで、全体で年額15億1,890万円で、藤沢市が9億5,790万円、鎌倉市が5億6,100万円。

　新たな建物の立地による固定資産税・都市計画税の増加は、全体で年額2億7,900万円で、藤沢市が8,600万円、鎌倉市が1億9,300万円。

　人口増加による市民税（個人・法人）の増かは、全体で年額3億7,800万円で、藤沢市が9,000万円、鎌倉市が2億8,800万円。

　③　駅整備の間接効果

　Co2排出量の削減で全体で年額490万円、NOX排出量の削減で全体で年額530万円。道路騒音の改善により、全体で年額390万円で、藤沢市が270万円、鎌倉市が120万円。道路交通事故の減少により、全体で年額580万円で、藤沢市が210万円、鎌倉市が370万円。道路混雑の緩和により、全体で年額6,070万円で、藤沢市が1,230万円、鎌倉市が4,840万円。

（2）一体施行の事業性の検証（事業計画）

　事業計画の収支計画は、272億7,200万円で、収入の計画の村岡地区分は、国庫補助金20億円、保留地処分金20億7,300万円、市費27億円3,300万円です。

2.　今後の進め方

　平成29年度の検討調査をもとに、神奈川県、藤沢市、鎌倉市の新駅整備費用の負担について協議を整え、一体施行を前提とした新駅設置要望をＪＲ東日本へ行う予定としています。その後、新駅の概略設計を行い、その結果を確認したうえで、事業実施の最終判断を行う予定としています。

桜井委員

　負担割合が示された。実現に向けて前進するのか？⇒これまでは負担に両市の主張に乖離があった。今回の結果に基づき、合意に向けて協議していく。

　これまで、300-400億の事業費だったが？⇒新駅で180億円、区画整理、都市基盤整備で140-220億円と想定したもの。

　本市の負担はどのくらいになるのか？⇒面的整備は27億円、新駅180億円は、半分を想定している。シンボル道路や橋の整備についても協議していく。

土屋委員

　現に居住している人にとっては、新駅整備により土地の資産価値が上がってしまう。地域住民への説明状況は？⇒資産価値が上がることを説明していく。

報告（5）新産業の森第二地区のまちづくりに向けた取組について

　今回は、先行して市街化区域に編入している新産業の森北部地域の状況と、現在、地権者と協働で進めている新産業の森第二地区のまちづくりに向けた取組状況の報告がされたものです。概要の抜粋は次の通りです。

1.　新産業の森北部地区について

　平成29年5月に換地処分を行い、土地区画整理事業は完了しています。また、企業誘致についても完了しており、8社の進出企業の内、6社が操業を開始しています。

2.　新産業の森第二地区について

（1）新産業の森第二地区の概要

　①　地区面積　約8.4ha（農地　約4.7ha）

　②　想定用途　工業系

　③　事業手法　土地区画整理事業（組合施行）

　④　地権者数　30名（地方公共団体を除く）

（2）取組状況

　平成29年12月から地権者を対象にまちづくりに関する説明会を行い、具体的なまちづくりに向けた検討を進めるとともに、平成30年2月には、土地の活用に関する意向調査を実施しました。また、「地元まちづくり組織」の発足に向けた支援についても行っています。

（3）今後の進め方について

　①　平成30年度～32年度　説明会の実施・地元まちづくり組織の発足・土地区画整理事業化の検討

　②　平成30年度～32年度　地域経済の動向把握・企業ニーズの把握

　③　平成33年度～　土地区画整理事業の認可申請・許可・市街化区域編入（都市計画決定）

土屋委員

　地権者30人の内2人が反対しているが、面積要件はクリアしているのか？⇒2人合計で4,300㎡で全体の5%。地権者、面積ともに2/3以上の要件を満たしている。

　地権者の中に大企業が所有している土地がある。全体110haのうちどのくらいか？⇒12ha。

　東名綾瀬スマートインターチェンジの進捗状況は？⇒2月の協議会で平成32年度上半期に開通を延ばす報告がされている。

　第二地区の企業誘致の考えは？⇒地域経済、企業ニーズ、将来性などを整理していく。

　市として、これまで投入してきたコストは？⇒新産業の森、北部地区での区画整理事業、下水道事業、オオタカの保護など、9.2haで15億円。

　第二地区では？⇒面積8.4haからして14億円程度と想定される。

※以上、報告とします。