2013.10.28　藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会

　10月28日　9:30より、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会が開催され傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

 

１．藤沢駅周辺地区再整備構想・基本計画に基づく事業計画案について

　藤沢都心部の再活性化に向けた、新しい藤沢駅前づくりについて、事業計画案が示されました。

（1）北口駅前地区について

　①藤沢駅北口通り線整備事業

　②藤沢駅北口東西線整備事業

　③市道83号線整備事業

　④藤沢駅北口南北線整備事業

　①②③の道路は、現在工事中で、平成26年度末の完成をめざしています。④の道路は、平成30年度の完成を予定しています。

 

（2）駅周辺街区（駅北口～市庁舎間）について　図面⑤

　新市庁舎建設に併せて、駅から市役所までの主動線として、国道467号線を渡る歩道橋の架け替えと歩道の拡幅などの整備を行うとともに、新館前広場の改修も行います。また、駅前広場等に隣接する民間ビルの建替え支援・誘導を行います。道路整備については、平成29年度の完成を予定。

（3）駅街区について　

　⑥北口駅前広場リニューアル事業

　デッキの全面リニューアル、エレベーター・エスカレーターの設置、バリアフリー化の推進、乗降のための一般車接車スペースの整備など、利便性向上を図ります。平成30年度を目途に整備を進めます。

　⑦自由通路の拡幅整備・駅の改良

　南北自由通路の拡幅、JRと小田急との乗り換えが不便なため、JR・小田急と協議して、藤沢駅の改良に取り組みます。平成32年度～33年度を目途に進めていきます。

　⑧南口駅前広場とデッキの整備事業

　南口駅前広場でのデッキの新設、JR・小田急から江ノ電乗り場へ誘導できるよう、江の島・湘南海岸の玄関口にふさわしい空間の形成をめざします。平成34年度～35年度の整備を目途に進めていきます。

　⑨地下通路のリニューアル事業

　地下通路のバリアフリー化、使いやすさの向上を図ります。北口側のバリアフリー化を先行し、リニューアル、エレベーター・エスカレーターの設置は平成35年度の整備をめざします。

塚本委員

　①から⑨の事業を行うための財政見通しは？→全体で250億円を想定している。その他、鉄道施設が追加となる予定。現段階では、不確定要素があるため、精度を高めて明らかにしていく。

　250億円の投資は可能なのか？→特定財源の確保が重要。都市再生整備計画事業の活用、地方都市イノベーション事業というメニューもあり、活用しながら進めていきたい。

　250億円の財源の内訳は？→都市再生整備計画事業では、40%充当、イノベーション事業なら50%充当となる。起債の対象となるので、活用していきたい。

　少しでも財政負担を減らすことが重要。ハードを担当する部門だけでなく、プロモーション事業であるべき。イベント、広告収入など、ハードの担当だけでなく、全体で取り組むべきだが？→藤沢都心部の再生は本市で最も重要な課題。財源は特定財源の確保と同時に民間の力を借りてやっていく。駅前をどのように藤沢らしくしていくのか、他市の例を見ても、リニューアルにあわせて、広告などを行っている。1部門だけでなく、市をあげて取り組む必要がある。プロジェクトで進めていくのかを含めて検討していく。

脇委員

　自由通路拡幅に伴い、商業施設設置の考えは？→3つの鉄道が乗り入れ、38万人の乗降客数なので、商業施設は想定される。今後の協議の中で調整していく。

　バリアフリー化の推進について、会議で、障がい当事者の声をどのように聞いていくのか？→福祉部長が入っているので、委員の選定に配慮していく。

友田委員

　北口バスロータリーの使いにくさをどう改善するのか？→一般車の接車が課題なので、改善できるよう検討していく。

　さいか屋、パチンコハッピーの所の階段はエスカレーターなどになるのか？→バリアフリーは必須。エレベーター・エスカレーター機能をどこに配置すべきか、今後、検討していく。

栗原委員

　平成5年に藤沢駅西口設置の請願が採択されたが西口整備の考えは？→12月議会で全会一致で採択されている。平成6年から、県の輸送力増強促進会議で要望を出しているが、JRからは、設置コスト、人件費などが膨大にかかるので、それに見合う乗降が必要と言われている。

桜井委員

　小田急は観光事業で箱根から藤沢方面へ、市もプロモーションを展開し、どのように駅周辺にストックしていくかが重要。どのように検討してきたのか？→小田急の乗り換えが不便で、乗換方式を検討課題としてきた。自由通路を整備することから、鉄道事業者との協議が始まった。鉄道事業者はそれぞれの立場で整備をしているので、1つのテーブルに着くことが難しい中で、協議を進めている。今年度中に小田急改札を2階にする基本合意をしていきたい。

　南口デッキ整備の考えは？→JR・小田急から江ノ電の乗り場が分からない。小田急改札を2階にしていく。JR・小田急・江ノ電が2階レベルとなる。デッキは全面をデッキにするものではなく、イベントなどのパブリックスペースの規模のあり方を検討していく。

　自転車の南北の行き来について、改善はされるのか？→自転車と歩行者の共存について、地下道内で分離させるような計画にしていく。

 

２．藤沢市公共施設再整備基本方針（素案）

（1）目的

　藤沢市が保有する公共施設の半数近くは、築30年を超えており、今後次々と施設更新を迎えることとなる。しかし、公共施設の更新に必要な投資的経費の確保が難しくなっている。本市では、2008年に藤沢市公共施設マネジメント白書を作成し、各公共施設の現状を明らかにしましたが、今回の再整備基本方針は、更に具体的な検討を加え、将来に課題を先送りすることなく、継続的なサービスの提供を可能にする公共施設の再整備を進める事を目的とする。

（2）現状と課題

　旧耐震基準の施設のうち、築40年以上の建物は190棟、築50年以上の建物は17棟。築30年前後の施設は304棟で施設更新を迎える時期が集中することとなり、一時的に多大な施設更新費用が必要となる。

（3）施設更新にかかる財政負担

　旧耐震基準で建設された公共施設を今後20年間で、現在と同規模で建て替えを実施した場合、建築費のみで約1,015億円と見込まれ、年平均約51億円が必要となる。今後の財政状況を踏まえると、公共施設を現在の規模のまま単純に更新していくことは、極めて困難と言える。

（4）再整備の基本的な考え方

　①公共施設の安全性の確保

　　旧耐震基準の施設は、今後、機能移転を含めた再整備を進める。

　②公共施設の長寿命化

　　公共施設台帳のシステム化により、予防保全を行い、長寿命化を図る。新たに施設を建設する場合は、長期間利用できるよう、設計段階から検討を行う。

　③公共施設の機能集約・複合化による施設数の縮減

　　更新時は、機能と施設とに分離して、それぞれの必要性を検討し、機能を必要とした場合でも、施設を廃止し、機能を移転させ、機能集約ができないか検討する。また、法的等義務のない任意施設の建替えについては、機能集約、複合化を伴わない単一機能の施設建て替えは原則禁止とする。

（5）再整備に向けた具体的な検討事項

　①機能の必要性の明確化

　②機能移転の検討

　③機能集約・複合化の検討

　④建替え時に必要な仮設用地・施設の確保

　⑤優先順位の確認

　⑥施設の長寿命化の検討

　⑦環境への配慮・防災力の強化

　⑧財政支出の削減・平準化の検討

　⑨PFI・PPPの導入検討

塚本委員

　施設一覧表で、各項目が示され、どこに分類するのか示してほしいが？→今年度中に、本委員会に、資料編として示していきたい。

　統廃合する施設について、地域課題として担保されていくのか？→基本計画として今年度中にまとめ、具体的な再整備プランを次年度にまとめていく。具体的な施設は再整備ブランの中の短期計画に盛り込んでいく。事業になれば、地域の意見を聞いて進めていく。

　そのやり方では、施設廃止の判断が行政主導となる。方向が決まってから地域に聞くのでは順番が逆では？→再整備プランを進める段階で意見を聞いていく。

　PFI・PPPの検討状況は？→どのようなものに向いているか検討している。単純にPFIとは考えていない。今後、詳しく検討し、導入の検討をしていく。

　積極的に導入していくのか？→避けて通れないと考えている。

桜井委員

　任意施設について、利用者は熱心に活動している。どう配慮していくのか？→具体的に事業を進めていくには、利用者の意見を十分に聞いていく。

　以上、報告とします。