2026.10.1　決算特別委員会（3日目）～総務費（戸籍住民基本台帳費以下）・環境保全費

　10月1日　13:30より、藤沢市議会決算特別委員会（3日目）が開催され、自宅にてインターネット中継を傍聴しました。質疑の抜粋は次の通りですが、決算特別委員会でも、一般質問のように市側と答弁調整をしている質問があり、その場合はメモを取るのが難しいため、かなりの抜粋となります。

【総務費】（戸籍住民基本台帳費以下）

※次に示すのは、令和7年度「主要な施策に関する説明書」に掲載されている、事業名／主な事業／決算額／執行率です。

45.　マイナンバーカード更新等対応事業費／マイナンバーカード北部窓口の運営・電子証明書更新手続窓口の開設／20,417,244円／74.5%

石川委員

　市民センターでの更新予約が取りにくいと聞いたが？⇒鵠沼、明治市民、辻堂、湘南大庭市民センターで予約が取りにくい状況だった。

　対策は？⇒予約の枠の拡大、本庁舎では予約なしで対応した。

　今後の対策は？⇒令和9年度電子証明書の更新が増加するので、北部窓口、取扱い郵便局の拡充して対応していく。　

46.　窓口業務等協働事業推進費／市民窓口センター窓口業務等協働事業／310,488,552円／100.0%

加藤委員

　委託事業者の退職の状況は？⇒29人。

　業務の蓄積にならないと思うが？⇒委託職員へは適宜研修をしているので市民サービスへの影響はないと考える。

甘粕委員

　窓口での証明書の交付時間は⇒27.6分。

　今後の対応は？⇒事務フローを見直していく。

谷津委員

　協働事業の成果は？⇒ＫＰＩ評価や市民アンケート。コスト比較で、1億9,000万円の効果が出ている。

西委員

　業務の習熟が重要。受託者から寄せられた課題は？⇒受付までの時間が長くなることが課題。

　住民票はローソン前のコピー機に5人並んでいた。混雑状況の把握は？⇒コンビニ事業者が設置しているもの。身近なコンビニでも取得できるように周知していく。

47.　おくやみ手続支援事業費／死亡届出後の手続を支援する窓口の設置、運営／9,600円／15.5%

甘粕委員

　予約なしで来庁した場合も対応もすべきだが？⇒事前予約が必要。14課に照会する必要がある。今後は、柔軟な対応を検討していく。

東木委員

　窓口でのワンストップ化について、関連する課への調査結果は？⇒対象14課の中から多い9課に調査をした。ワンストップ化困難が8課あった。

　その理由は？⇒課で所管するシステムや台帳での確認が必要、課外への持ち出すには個人情報の問題がある。複数で窓口に出向くと課の業務に支障があるなど。

　今後のワンストップ化への方向性は？⇒更なる電子化などの整備、関係課とも調整して改善に努めていきたい。

48.　氏名の振り仮名法制化対応事業費／戸籍システム改修、届出窓口開設等に係る委託料・戸籍記載予定の振り仮名通知に係る郵便料／169,858,783円／99.5%　

49.　中長期在留者住居地届出等事務費／特定在留カード等の交付に必要な住居地等記録端末等の調達／2,826,194円／76.5%

50.　国勢調査費／令和7年国勢調査の実施／254,935,023円／87.9%

51.　地域防災緊急整備事業費／給水タンク、組立トイレ、緊急資機材搬送車の配備／76,334,720円／97.9%

東木委員

　トイレカーの整備を求めてきたが？⇒現在2台、今年度の配備を進めている。

52.　地域防災支援事業費／避難行動要支援者名簿の更新、提供・個別避難計画の作成／5,797,385円／36.9%

石川委員

　執行率が低い理由は？⇒個別避難計画において、自治会町内会の負担感が多く、計画策定手数料が少なかったため。　

53.　防災設備等整備事業費／防災備蓄資機材の整備、充実・防災ラジオの市民頒布・災害備蓄用毛布リパックなど防災設備の整備、修繕等・災害リスク情報等の整備／85,545,841円／88.2%

54.　危機管理対策事業費／津波避難ビルへの保温シートの配備・指定緊急避難場所（大規模火災）案内板の更新・ＳＮＳ緊急速報情報サービスによる情報収集・被災者生活再建支援システムの導入／19,714,662円／80.8%

甘粕委員

55.　津波避難施設整備事業費／片瀬海岸3丁目津波避難施設整備に係る整備工事、事後家屋調査委託、工事監理委託／242,658,999円／99.6%

加藤委員

　津波避難施設を利用の訓練はあったのか？⇒片瀬海岸3丁目施設の視察訓練はされた。今後は実践的な訓練がされる予定。

谷津委員

　津波避難施設の平時の活用の考えは？⇒自治会町内の防災訓練、大学等によるフィールドワークなど。

56.　防災情報配信設備等整備事業費／防災行政無線基地局設備及び操作卓の更新等工事／130,900,000円／100.0%

【主要な施策に関する説明書に掲載のない事業】

谷津委員

　藤沢選挙教室の状況は？⇒小学6年を対象に23校から申込あったが衆議院選挙の関係で実施は13校。

【環境保全費】

57.　ゼロカーボン推進補助事業費／地球温暖化対策設備等に関する補助事業／96,256,000円／49.5%
　

58.　環境啓発推進事業費／環境フェアの開催・「ふじさわエコ日和」の運営管理・ゼロカーボン推進週間の啓発事業の実施／7,376,406円／94.6%　

東木委員

　クールチョイスＬＩＮＥの配信頻度は？⇒週1回でプッシュ型で情報を届けている。

　課題は？⇒長く続けていて週1回配信で、マンネリ化、一方的な情報発信になっていること。

59.　自然環境共生推進事業費／長久保公園及び遠藤笹窪谷公園指定管理料・長久保公園みどりの相談所建替工事基本設計委託／137,587,785円／98.8%

谷津委員

　長久保公園みどりの相談所の建替えが先送りになった。現在の建物の安全性は？⇒新耐震基準だが、老朽化が進んでいるので、維持修繕していく。

　建替えまでの間、生物多様性センターの機能をどう保つのか？⇒施設は使用できるので、これまでと同様に取組んでいく。

60.　緑地改修事業費／宮前緑地法面防護工事／149,382,200円／100.0%

谷津委員

　土砂災害警戒区域にある対応が必要な個所は？⇒20カ所のうち14カ所が優先度が高く5カ所は完了。未完了の個所は令和19年度までの完了を見込む。

　事業先送りした中で、計画通りにしていくのか？⇒市民の生命財産に関わるので、財政状況を見ながら計画通りに進めていく。

61.　海岸美化関係費／かながわ海岸美化財団への清掃事業負担金・江の島島内及び海岸追加清掃等の実施／49,482,552円／99.2%

62.　交通安全啓発費／交通安全運動の実施・自転車街頭点検・小中学生交通安全ポスター展・高齢者安全運転診断・各種交通安全教室の実施／6,420,888円／89.3%

石川委員

　自転車の青切符制度の啓発状況は？⇒広報ふじさわ、ホームページ、ＬＩＮＥ配信、商業施設や駐輪場で街頭キャンペーン、中学3年生への周知などをした。今年度は市内高校1年生にも周知した。

　今後の対策は？⇒警察や交通安全協会と連携してマナーアップの周知啓発に取組むとともに、ＶＲ体験も取組んでいく。

加藤委員

　自転車ヘルメットの購入補助を検討すべきだが？⇒市単独での補助は難しい。現在県が実施する補助も高校生対象。ヘルメット着用のアンケートでは着用していないのは5割。まずは着用の必要性を周知して着用率の向上を図っていく。

東木委員

　交通事故の発生原因や年齢別などを分析して啓発していくべきだが？⇒両警察と保険会社と共同で事故発生マップをつくっている。それを共有して安全対策をしてほしい。

　その情報発信が必要だが？⇒今後も、藤沢市交通安全対策協議会の中で交通安全マップの共有が出来るように努めていく。

63.　防犯対策強化事業費／こども110番の設置・防犯情報広報啓発事業・各地区防犯パトロール団体への活動用品支援・迷惑電話防止機器付電話等の購入への補助／5,442,991円／92.8%

西委員

　特殊詐欺について若年層の被害が増えている。若年層向けのＳＮＳ発信も必要では？⇒市内高校生に対して闇バイトの啓発チラシを配布した。またゲームを通じて闇バイトにつながらないような授業した。今後も特殊詐欺の手口をＳＮＳで発信していく。

　今後、被害防止の考え方は？⇒今までは固定電話だったが、携帯電話で接触している。県の取組を見ながら取組んでいく。

64.　安全・安心まちづくり対策会議事業費／犯罪のない安全安心まちづくり対策会議の開催・地域安全マップ指導者養成講座の開催／523,900円／71.7%

65.　街頭防犯カメラ設置推進事業費／自治会等による防犯カメラ設置、修繕に対する補助・市が設置する防犯カメラの更新／11,849,414円／66.9%

谷津委員

　自治会町内会には設置後の負担をかかえている。保守までリースに含まれる契約への補助も必要では？⇒県の補助金の運用に沿っているので難しい。

東木委員

　自治会からの申請について、手間だと聞いている。今後は、自治会からの申請方式に限界がきていると思うが？⇒自分たちのまちは自分たちで守るとして、自治会で設置場所を決めてもらっている。個人情報を写すので、行政が全域に設置するには課題がある。他自治体の調査をしてあり方を検討していく。
　
　防犯カメラ付き自販機設置について、今後の展開は？⇒設置したいとの要望もあるが、収入がみこめないと難しい。今後も事業者と連携して取組んでいく。

【主要な施策に関する説明書に掲載のない事業】

加藤委員

　市民農園について、利用率は98%。今年度末で廃止するとのことだが、利用者への説明は？⇒令和8年3月にお知らせの通知、看板での周知をしてきた。

　廃止すべきでないが？⇒公園課が所管する市民農園は外部評価で公平性の観点から課題あると指摘がされているので、継続は難しい。

　スズメバチの巣の撤去について、復活を求める陳情が趣旨了承となったが？⇒所有者が不明な場合は市が緊急対応する。

　陳情が再び趣旨了承となったが？⇒行政としてどう対応していけるのか検討していく。

甘粕委員

　河川ごみを改修する除塵機を廃止すべきでないが？⇒装置の改修や更新は難しい。県も内陸部のごみ回収を発生源対策を中心に捉えている。
　
　藤沢北交通安全協会は北部地域での交通安全活動を担ってきた。統合後はどうなるのか？⇒これまで通り、朝の街頭指導をしてほしいのでバックアップしていく。

　藤沢・藤沢北警察館内での犯罪発生状況は？⇒藤沢北では窃盗犯が増加、藤沢管内は減っている。

　地区の傾向を把握し効果的な取組をしていくべきだが？⇒捜査上の都合もあり広報されていないものある。今後、両警察署に依頼をして更なる防犯対策につなげていく。

西委員

　喫煙所周辺での受動喫煙対策について、苦情の状況は？⇒煙が歩行者に流れるという苦情ある。藤沢駅、辻堂駅周辺の苦情がある。

　何か対策を検討しているか？⇒辻堂駅では足元にシートを張った。課題解決に向けて検討していきたい。

　受動喫煙対策は健康面の視点ある。重視した体制が必要だが？⇒たばこ対策会議に参加して情報交換している。ポイ捨て、歩きたばこ防止の観点で設置している。状況を見ながら研究していく。

※以上、報告とします。