2026.9.24　本会議（7日目）～一般質問

　9月24日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（7日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告19番　森井議員

1.　事業の見直しについて

（1）鵠沼奥田線について

・立ち止まるとした事業について見直しや再開時期をなるべく早く市民に伝えるべきだが？

・市長は今任期中に決断するのか？

・鵠沼奥田線の総事業費は？

・今までに先行取得した用地の取得額は？

・先行取得した用地の有効活用の進展状況は？

・用地交渉の中で事業に反対する地権者への対応は？

・住宅街なので全員の同意は困難。鵠沼奥田線は中止すべきだが？

2.　学校施設再整備について

（1）学校施設再整備について

・立ち止まる11事業には、学校施設の再整備も含まれている。学校運営に支障はないのか？

・市内55校あり、1年に1校でも55年かかる。今後の計画は？

3.　広報について

（1）広報について

・広報ふじさわも議会だよりのようにＡ４サイズにした方がよいと思う。また、配布回数も月2回から月1回にしてもいいのでは？

（2）広報番組制作業務委託について

・ラジオやケーブルテレビ等での市の広報番組はやめるべきだが？

・費用対効果に問題ある。市民アンケートの結果は？

・テレビ3.5%、ラジオが0.1%、民間企業への事実上の経営支援では？

通告20番　神尾議員

1.　女性の健康と尊厳を守る

（1）女性トイレの行列問題の改善に向けて、「性差を踏まえた待ち時間の平等」確保について、市に姿勢を問う。

・女性用トイレの環境改善に向けて国がガイドラインを示した。本市においてガイドラインに示されるような行列ができる状況にあるのか？

・旧市民会館では一時的に行列ができた。国のガイドラインを踏まえて、本市の新たな基準を策定する考えは？

・ホールを設置する再整備だけ設置数を検討するのか？

・学校施設における女子トイレの行列の状況は？

・学校におけるトイレ環境の改善に向けた教育委員会の考えは？

・女性トイレの行列問題は、ジェンダー平等の課題として広く周知していくことが必要。今後の考えは？

2.　市民感覚に直結した給与構造改革について

（1）公務員「持ち家に係る住居手当」の早期廃止に向けた市長の政治決断を問う。

・持ち家に係る住居手当とは、どのような趣旨で設けられ、国が廃止以降、国から廃止するような通知はあったのか？

・持ち家に係る住居手当を見直してきた経緯と現状は？

・持ち家に係る住居手当の令和7年度決算見込額は？

・持ち家に係る住居手当が減ったことによる職員のモチベーション低下や優秀な人材の確保への影響は？

・一般質問で給与に関する質問をした場合、どのような影響があるのか？

・持ち家に係る住居手当廃止に向けた市長の考え方は？

通告21番　原田議員

1.　市財政危機をチャンスに変えよう！

（1）市財政の危機をチャンスに変えるためのいくつかの提案2026

・村岡新駅周辺地区整備事業を立ち止まった場合の違約金は？

・本事業を進める場合、4者協定での負担割合を見直すべきだが？

・周辺企業への受益者負担を求めていく考えはあるか？

・鵠南小学校の複合化事業にかかった事業費は？

・学校施設再整備計画4校にかかる市の負担額は？

・学校施設再整備における上限額設定の考えは？

・鵠沼中学校を始めとした再整備計画のある10校の総事業費と内訳は？

・今後、学校再整備と公立保育園の複合化についての考えは？

・市民図書館、市民図書室再整備における複合化の考えは？

・高浜、高砂、浜見、白浜のエリアの再整備における最適化の考え方は？

・学校中心の最適化、複合化にしていくべきだが？

・健康と文化の森整備事業と村岡新駅周辺地区整備事業の来年度予定事業費は100億円。立ち止まるべき。このような事態を招いたのは誰の責任か？

・物価高騰対策で全額国負担で、くらし応援カードを発行をした。状況は？

・5,000円のカードの使用残高がありながら期限切れにならないようにする対策は？

・長後地域まちおこし商品券事業の状況は？

・この商品券事業が新しい市民センターのあり方になると思うが？

通告22番　柳沢議員

1.　自治体のデジタル行政について

（1）デジタル行政推進法・個人情報等保護法改正などデジタル行政の自治体と市民への影響について

・デジタル行政推進法の改定内容は？

・国のガバメントクラウドとはどのようなシステムなのか？

・市として、改定個人情報保護法の内容を、どう把握しているのか？

・自治体行政システム標準化の対象業務は？　

・本市で業務移行ができていないシステムと理由、今後の予定は？

・藤沢市は、標準システム移行前と移行後のコストと人員体制は？

・対象20業務を国が一括管理することで、自治体独自のサービスができなくなるのでは？

・個人情報流失への危険性は？

・デジタル関連企業に支配されるのでは？

・大規模災害やサイバー攻撃による自治体機能の危険性は？

・自治体職員の負担増、人員削減の手段にされるのでは？

・移行後のランニングコスト増の可能性は？

・マイナンバーカードの普及状況は？

・マイナ保険証の利用状況は？

・資格確認書の交付状況は？

・市税の窓口での納付をやめる理由と検討状況は？

・市の納付窓口での納付実績は？

・収納窓口廃止について、市民への説明は？

・公共施設予約システムの登録状況と利用者の声は？

・地域市民の家の利用料支払いについて、使い勝手のよいシステムに改善すべきだが？

通告23番　佐賀議員

1.　教育行政について

（1）学校施設の有効活用について

・放課後子ども教室の実施状況は？

・全校実施できない課題は？

・放課後児童クラブは、学校施設の活用を国が促している。市として安全性をどう考えるか？

・放課後の多目的スペースや体育館など利用できる施設を把握する必要があるが？

・既存校において、学校施設を活用した放課後子ども教室を実施できないか？

・学校内での実施に向けて、利用者ニーズを把握する必要があるが？

・放課後児童クラブについて、待機児童の状況と将来需要予測は？

・新たに設置する場合の公費負担と、学校施設を活用した場合のコスト比較は？

・児童クラブは学校施設に優先的に設置すべきだが？

・放課後子ども教室設置で、児童クラブの待機児童を減らせるのでは？

・川崎市や鎌倉市では全小学校区で実施できている。本市でも進めていくべきだが？

・既存学校施設を活用した、放課後の子どもの居場所について、教育長としての考えは？

2.　藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例について

（1）条例のこれまでの効果検証と今後のあり方について

・たばこのポイ捨てについて、藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例の効果は？

・江の島の入り江でごみ回収の取組を毎年しているが、飴などの小さなプラ袋が多かった。街中で捨てられたものが、河川から流れ着いたと思われる。市の取組と効果検証は？

・市として、路上喫煙対策とポイ捨て防止について、市の考えは？

・藤沢駅北口の喫煙所について、閉鎖していた期間の、周辺への影響は？

・必要性の高いところには喫煙環境の確保について、市の考えは？

・路上喫煙禁止区域外での路上喫煙対策は？

・路上喫煙禁止区域を知らない海外観光客多い。横断幕やピクトグラム、多言語による周知などが必要では？

・路上喫煙違反による過料の導入について、本市で導入した場合の課題は？

・条例の実効性を高めるための考えは？

・条例から来年で20年を迎える。過料の導入も含めた総合的な見直しを検討していくべきだが？

※以上、報告とします。