2026.9.25　本会議（8日目）～一般質問・決算上程・出資団体経営状況報告

　9月25日　10:00から、藤沢市議会9月定例会（8日目）が開催され、残る一般質問と、追加議案の上程・決算上程・出資団体経営状況報告などが行われました。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告24番　石井議員

1.　防災政策について

（1）おもてなし防災について

・発災時に観光客を避難させるのは地域の方々。江の島防災対策協議会の取組は？

・大阪市で取組んでいる、おもてなし防災マニュアルを作成して、江の島周辺の飲食店などに配架しては？

・観光客を守る取組は、市民を守ることにつながる。この考えを地域防災計画に反映させる考えは？

・歴史案内と避難行動を一体化する考えは？

2.　市民自治について

（1）市民センターの役割について

・市民センターと公民館を一体化したが、今後の市民センターのあり方と検討状況は？

・市民センターの窓口業務の見直しによる財源効果の見込みは？

・市民センターは今後、何を重視していくのか？

（2）地域団体連携について

・市民センター業務に地域団体事務局がある。どのような課題があるのか？

・地域団体に関わる準公金の取扱いの状況と今後の考えは？

（3）ＤＸ化について

・地域団体事務のＤＸ化についての考えは？

3.　福祉政策について

（1）手話言語条例について

・本市における手話言語条例制定に向けた取組状況は？

・コミュニケーション条例ではなく、手話言語という言葉を含めるべきだが？

・当事者からの意見をもっと聞きながら進めるべきだが？

（2）聴覚障害者及び団体への支援について

・事業者など、地域全体に合理的背理をを啓発していくべきだが？

・手話通訳者の派遣など、各種申請のデジタル化の考えは？

（3）主任児童委員について

・主任児童委員の役割と活動は？

・主任児童委員と学校との連携状況は？

・主任児童委員への相談件数が減少していると聞く。今後、主任児童委員に期待することは？

4.　共創推進について

（1）事業者支援について

・豊岡市ではワークイノベーション表彰を導入している。健康経営など、市内事業者の働き方改革の状況は？

・健康経営の次の取組として、豊岡市の取組のような認定制度を導入しては？

通告25番　西議員

1.　持続可能な行政サービスを支える行財政運営について

（1）広告事業、ネーミングライツ及び民間提案を活用した財源確保について

・広告事業及びネーミングライツの効果と課題は？

・広告費の妥当性をどう検証しているのか？

・新たな広告媒体の開拓の考えと課題は？

・小規模で参加できる協賛の仕組みについて、地域の店舗などが参加できる身近な広告付きベンチなどの取組をしては？

・ネーミングライツについて、岐阜市では企業側から提案できる仕組みがあるが、本市の見解は？

・企業からの提案を受ける窓口、調整する体制をつくるべきだが？

（2）印刷物及び庁内事務の見直しによる経費削減について

・複合機による印刷枚数と経費の推移は？

・広報ふじさわの発行について、現行の配布から本市にふさわしい配布に変更すべきだが？

・令和7年度の公用の共通封筒の購入枚数と購入額は？

・民間事業者が広告付き封筒を作成し、市に無償提供することについて、導入している自治体もある。本市でも導入すべきだが？

（3）ＤＸの推進による業務改善及び財政効果について

・行政システムの標準化とガバメントクラウド移行後に、個人市民税の課税漏れがあった。理由と今後の対策は？

・ＤＸやＩＣＴの導入効果について、業務時間の削減や市民の利便性向上、人件費の削減効果をどう把握しているのか？

・導入後の複数年の費用対効果をどう把握しているのか？

・財源効果が認められるものは着実に進める必要がある。市長の見解は？

※ここまで一般質問

【認定議案上程】

認定第1号　令和7年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

認定第2号　令和7年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第3号　令和7年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第4号　令和7年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号　令和7年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第6号　令和7年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第50号　令和7年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について

認定第7号　令和7年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について

※以上の認定議案について、鈴木市長より、令和7年度主要な施策の成果について説明がありました。質疑は、9/29に行います。

報告第18号　令和7年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について

　この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、議会に報告、公表するもので、財務部長より報告がされました。

1.　健全化判断比率

（1）実質赤字比率　一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は11.25%」
　
　藤沢市は、令和7年度の実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）6.86%となっており、令和6年度の同比率、マイナス（黒字）7.58%と比較すると0.72ポイント悪化しているが、早期健全化基準の11.25%を18.11ポイント下回っており、良好な状態にある。

（2）連結実質赤字比率　全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は16.25%」

　藤沢市は、令和7年度の連結実質赤字比率を参考までに算定するとマイナス（黒字）18.94%となっており、令和6年度の同比率、マイナス（黒字）19.68%と比較すると、0.74ポイント悪化しているが、早期健全化基準の16.25%を35.19ポイント下回っており、良好な状態にある。

（3）実質公債費比率　一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は25.0%」

　藤沢市は、令和7年度の実質公債費比率は5.4%となっており、令和6年度の5.3%と比較すると、0.1ポイント悪化しているが、早期健全化基準の25.0%を19.6ポイント下回っており、良好な状態にある。

（4）将来負担比率　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、「早期健全化基準は350.0%」

　藤沢市は、令和7年度の将来負担比率は45.3%となっており、令和6年度の46.4%と比較すると1.1ポイント改善している。早期健全化基準の350.0%を304.7ポイント下回っており、良好な状態にある。

2.　資金不足比率

（1）下水道事業費特別会計資金不足比率

　令和7年度の資金不足比率資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）30.5%となっており、令和6年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）27.3%と比較すると3.2ポイント改善している。経営健全化基準20.0%を50.5ポイント下回っており、良好な状態にある。

（2）市民病院事業会計資金不足比率

　令和7年度の資金不足比率を参考までに算定するとマイナス（資金不足が発生していない）31.5%となっており、令和6年度の同比率、マイナス（資金不足が発生していない）34.2%と比較すると、2.7ポイント悪化しているが、経営健全化基準20.0%を51.5ポイント下回っており、良好な状態にある。

※この報告についての質疑は、9/29に行います。

報告第19号　藤沢市民会館サービス・センター株式会社の経営状況について

報告第20号　一般財団法人藤沢市開発経営公社の経営状況について

報告第21号　藤沢市土地開発公社の経営状況について

報告第22号　株式会社藤沢市興業公社の経営状況について

報告第23号　公益財団法人藤沢市まちづくり協会の経営状況について

報告第24号　公益財団法人藤沢市みらい創造財団の経営状況について

報告第25号　公益財団法人藤沢市保健医療財団の経営状況について

報告第26号　公益財団法人湘南産業振興財団の経営状況について

※各出資法人の令和7年度決算の状況について、報告がされました。この報告についての質疑は、9/29に行います。

※以上、報告とします。