2026.9.8　子ども文教常任委員会

　9月8日　9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、自宅にてインターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は、次の通りです。

議案第40号　藤沢市青少年会館条例の一部改正について

　青少年会館の施設の使用料について、その受益と負担の適正化を図り、もって社会的公平性を確保するため、その額を改定するものです。

平川委員

　無料と有料の利用実績は？⇒約63,000人のうち、有料は約6,000人。

　料金見直しによる今後の利用の見込みは？⇒約100円の見直しなので、大きく減ることはないと考える。

土屋委員

　有料の方の活動は？⇒ストレッチや詩吟などのサークル団体。

　値上げによる増収見込みは？⇒約7万円。

原田委員

　アワープロジェクトが先送りとなった。青少年会館の複合化が含まれていた。影響は？⇒今後の検討。

　先送りによる建物のランニングコストは？⇒市の所有なので賃借料はない。光熱水費のみ。

※この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第45号　藤沢市八ヶ岳体験教室条例の一部改正について

　八ヶ岳体験教室の宿泊施設の利用料金について、その受益と負担の適正化を図り、もって社会的公平性を確保するため、その額を改定し、及び利用者の拡大を図るため、所要の改正をするものです。

松長委員

　どの程度まで市の負担が妥当なのか？⇒目安の金額設定はしていない。経年劣化もあるので、今回料金改定をして、維持補修に充てていく。

　将来的に市の負担の考えは？⇒特別活動については教育的意義は高い。有意義な活動が保障されているので、今後、財政面も踏まえて、今後検討していく。

神尾委員

　値上げによる増収見込みは？⇒年間450万円。市外在住者1,000人利用した場合、更に400万円の増収が見込まれる。

　増収分は何に使うのか？⇒老朽化対策や将来の指定管理料の引下げなど。

土屋委員

　指定管理料を下げれば、指定管理者が困るのでは？⇒次の期に向けて協議していく。

西委員

　第1条の児童生徒には高校生は含まれないのか？⇒藤沢市立なので含まれない。

　藤沢市立とは書いていないが？⇒藤沢市立の教育施設なので、藤沢市立の小中学を対象としている。

　なら条文に明記すべきだが？⇒児童生徒全般と捉えている。

　利用区分には市立の小・中・特別支援学校が対象となっている。高校生も同等とすべきだが？⇒高校生は大人料金と整理している。

原田委員

　現在の利用率と市外利用の拡大による見込みは？⇒客室稼働率は本館83.3%、宿泊棟26.8%、テントサイト14.5%。市外1,000人来ていただけるように周知していきたい。　

※この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第46号　藤沢市ふじさわ宿交流館条例の一部改正について

　ふじさわ宿交流館の会議室の使用料について、その受益と負担の適正化を図り、もって社会的公平性を確保するため、その額を改定するものです。

土屋委員

　会議室の利用状況は？⇒地元自治会会合、フラワーアレンジメントなどのサークル活動、ＰＴＡ活動、市民活動など様々利用している。利用人数は延べ3,000人を超えている。

　見直しによる増収見込みは？⇒約4万円と見込む。

神尾委員

　利用時間帯のニーズは？⇒昼前後、夕方が多い。

　会議室利用の目標設定は？⇒稼働率40～50%を目指していく。

原田委員

　公共料金の見直しについて、県内他市の状況は？⇒他市でも同様の動きはある。他市の事例も参考に見直している。

平川委員

　海外の方は、どのくらい来ているのか？⇒数字はもっていないが、多くはない。

※この議案は、土屋委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

報告（1）公立保育所の今後の方向性について

　本市では、「教育・保育提供区域」ごとに、公立保育所を「基幹保育所」（藤沢、辻堂、善行・善行乳児、しぶやがはら）、「地域保育所」（鵠沼、藤が岡、浜見、湘南台、高山、またの）、及び「その他保育所」（明治、小糸）の区分に分類し、それぞれの役割や機能を整理しています。 このうち、地域の保育需給が整った段階で閉園を検討することとしている「その他保育所」を含め、公立保育所について、直近の状況を踏まえた今後の方向性について報告がされたものです。

1.　少子化の進行と待機児童の状況

　令和8年4月1日における就学前児童数は、前年から1,090人減少し、少子化が顕著に進行しています。これに伴い、認可保育施設の入所申込児童数も前年を下回る結果となりました。一方、待機児童の解消に向けた取組として、令和8年4月には認可保育所3施設が新設され、また既存幼稚園3施設が認定こども園へ移行したことにより、198人の定員拡大を図りました。
　さらに、宿舎借上補助や保育士試験対策講座などの保育士確保策を推進した結果、市内施設で働く保育士が増加し、令和8年4月時点の待機児童数は、前年の17人から7人へと減少しました。
　今後も、児童数の推移や保育ニーズを注視し続けていきますが、保育を取り巻く環境は大きな転換期を迎えており、急速な少子化に伴い施設の経営が困難となり、運営事業者が早期に撤退するリスクが高い状況です。

2.　公立保育所の状況（施設の老朽化）

3.　公立保育所の今後の方向性

　「基幹保育所」及び「地域保育所」については、地域における子育て支援の充実 や地域全体の保育の質の確保、病児保育、医療的ケア児の対応などを含めた調整役 としての役割を引き続き担っていくため、今後、施設整備を行う必要がありますが、児童数の著しい減少等を踏まえ、地域における持続可能な保育所運営の実現に向けて、さまざまな選択肢を視野に検討を進めます。
　また、「その他保育所」の明治保育園及び小糸保育園については、地域の保育需給が整った段階で閉園することとしており、次のとおり検討を進めます。

（1）明治保育園

　①今後の対応

　明治地区は、施設新設・整備等により、令和8年4月時点で、前年比110人分定員が拡大しました。一方で入所申込者は減少傾向で、同年4月時点で、前年比23人減少しました。こうしたことから、明治保育園の閉園後においても、地区内の各施設が、その受け皿となることが見込まれるため、令和14年3月末日をもって閉園とします。
　なお、閉園にあたっては、現在通園している児童が、そのまま明治保育園で卒園を迎えられるよう、令和9年度から、毎年度、1学年ずつ順次受入れを停止する手法により進めることとします。また、0歳児の受入れを停止する令和9年度は、最終年度に5歳児クラスの児童数が少なくならないよう、1歳児クラスの定員拡大を検討します。

【スケジュール】

　①令和8年9月　9月市議会定例会に報告

　②令和9年4月　0歳児クラスの受入停止、1歳児クラスの定員拡大

　③令和10年4月　0～1歳児クラスの受入停止

　④令和11年4月　0～2歳児クラスの受入停止

　⑤令和12年4月　0～3歳児クラスの受入停止

　⑥令和13年4月　0～4歳児クラスの受入停止

　⑦令和14年3月　閉園予定

（2）小糸保育園

　①今後の対応

　小糸保育園の閉園時期については、湘南大庭地区の保育需給を慎重に見極め、引き続き検討することとします。

西委員

　明治地区全体の空き状況は？⇒令和8年4月1日で58人分。

　令和8年9月の状況は？⇒集計できていない。

　0-3歳児に空きがない状況になっていると思う。年間を通して受皿を確保していく必要があると思うが？⇒年間を通じて集計して動向を把握していく。

　把握していくとのことだが、すでに閉園が決まっているが、受皿確保ができなかった場合は？⇒保育需要は地区としては110人の枠を確保しているので、明治保育園がなくても確保できる。90人の枠がなくなるのは5年後で、来年度は3人分が減る。5年後の90人分は解消できると考える。

平川委員

　来年1歳児になる保護者から入れる保育園がないと聞いた。理由は保育士不足とのことだったが？⇒18園で49人の保育士不足で149人の枠が受け入れられていない。

　対応策は？⇒1歳児で受け入れ停止は25枠分。都市部で共通の課題で短期間で解消できない。県外からの就職者への支援、県内の養成校に就職説明会を実施、受験者へのフォローアップなどもしている。

　保育コンシェルジュの相談予約が取れないと聞くが？⇒1世帯1回、45分にするなど対応しているが、入所申し込みに関係なく相談できことを周知して分散していきたい。

　他市ではオンライン相談や説明動画があったり休日相談もある。対策できないか？⇒オンライン相談は便利だがコンシェルジュの予約枠は限られるが、説明動画は有効なので検討していく。

原田委員

　公立保育園と学校施設との複合化の検討状況は？⇒現時点では検討していない。

　公共施設再整備計画で保育施設の位置づけは？⇒長期プランに位置づけがある。

　小糸保育園について、地域の保育需要の見通しは？⇒5年後の保育需要がどうなっているかを見定めてから。

土屋委員

　民間保育所の入所は減っているのか？⇒市全体で令和7年度より27人減少している。

　民間保育施設が撤退を検討しているのか？⇒1つの民間保育所から撤退を検討している。

　公立保育園は維持していくべきだが？⇒明治保育園以外の公立保育園で対応できる。

神尾委員

　公立保育所として今後の確保の考えは？⇒基幹保育所と地域保育所を継続していく考え。

松尾委員

　明治保育園の閉園後の保育士の受皿は？⇒人事異動、退職者不補充などで対応する。

　医療的ケア児の受入状況は？⇒9月現在、公立3カ所で4人、法人立4カ所で4人受け入れている。

　今後の考えは？⇒量から質へ転換してきている。量の部分が課題だが、併行して質の確保をしていく必要がある。5年間進めてきての課題を整理しながら受入れの拡大をしていきたい。

報告（2）藤沢市立学校適正規模・適正配置第1期実施計画の進捗について

　藤沢市教育委員会では次代を担う子どもたちにとってより良い教育環境を整えるため、市立学校の適正規模・適正配置に向けた取組を進めているところです。令和6年3月に策定した「藤沢市立学校適正規模・適正配置第1期実施計画」では、31クラス以上の学校（過大規模校）の解消を第一優先とし、その解消に向けて、「通学区域の見直し」を行うことを具体的な取組としており、この度、新たな通学区域（素案）を作成したので、その内容が報告されたものです。

1.　南部小学校通学区域見直し案

2.　北部小学校通学区域見直し案

3.　中学校通学区域見直し案

4.　今後のスケジュール（予定）

松長委員

　学区見直しについて、地域活動への影響がある。社体協などへの説明は？⇒今週の土曜から今後26回説明会をしていく。社体協連合会理事会で説明会の周知をした。

吉松委員

　在学中に新たに引っ越してきた場合、近所の子どもたちと別の学校に行くくことになる。選択できないのか？⇒転入転居の場合は、新たな学区の学校となる。ホームページで周知をしていく。

土屋委員

　学校での説明会は？⇒アンケートをしている。回答によっては学校単位で説明会をしていく。

　1つの自治会で行く学校が違うことあるか？⇒面積が広い自治会や線路をまたぐ自治会などは、別れる場合もある。

平川委員

　学区の見直しについて、子どもの意見はどのくらい聞けているのか？⇒かわせみボイスで実施する。

　御所見小学校でバス通学の課題は？⇒過大規模校の解消のための取組なので、対象となっていない。第2期実施計画に向けて学校の統合も含めて検討していく。

西委員

　令和15年度のまでの移行期間中の学級数の推移が分かる資料を作成して最終案までに示してほしいが？⇒2040年での過大規模校の解消を目標にしているので、この資料での扱いとするが、分かりやすく検討していく。

　学区の見直しに当たり、踏切、幹線道路、交差点などの危険個所は、現地で確認したのか？⇒確認した。

　学区変更後、児童クラブは変更前と後で選択できるのか？⇒子ども青少年部とつめていない。

※以上、報告とします。