2026.9.7　厚生環境常任委員会

　9月7日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、自宅にてインターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は、次の通りです。

議案第41号　藤沢市太陽の家（心身障がい者福祉センター）条例の一部改正について

　太陽の家の体育室及び会議室の使用料について、その受益と負担の適正化を図り、もって社会的公平性を確保するため、その額を改定するものです。

加藤委員

　利用状況と値上げによる増収は？⇒夜間の会議室は10回で、今回は値上げはないので増収はない。

※この議案は、加藤委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第43号　藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正について

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正されたことに伴い、規定の整備をし、及び廃棄物処理の手数料について、その受益と負担の適正化を図り、もって社会的公平性を確保するため、その額を改定するものです。

※この議案は、加藤委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

請願8第1号　ごみ袋の値上げは中止することを求める請願

　この請願は、ごみ袋の値上げは中止するよう、市に働きかけを求めるものです。

※この請願は、加藤委員が採択としましたが、採決の結果、不採択となりました。

議案第44号　藤沢市西富墓地条例の一部改正について

　西富墓地の使用に係る管理料について、その受益と負担の適正化を図り、もって社会的公平性を確保するため、その額を改定するものです。

加藤委員

　値上げによる増収見込みは？⇒4/1時点で約46万円の見込み。

　区画使用の状況は？⇒437区画のうち355区画の使用。返還は令和7年度で3件。

※この議案は、加藤委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第47号　藤沢市立看護専門学校条例の一部改正について

　看護専門学校の入学試験料及び授業料について、その受益と負担の適正化を図り、もって社会的公平性を確保するため、その額を改定するものです。

加藤委員

　値上げによる増収見込みは？⇒試験料は80人で48万円、授業料は150人で540万円だが、減免制度があり、480万円の増収を見込む。

友田委員

　市内の看護人材確保にどう貢献しているのか？⇒県内24ある。卒業生の81.25%が市民病院や市内医療機関に就職している。

　試験料を16,000円にした理由は？⇒人件費、業務委託料を受験者で割りかえして、受益者負担割合が37%だったので、見直したもの。

　試験料に受益者負担がなじむのか。横須賀市や県立と同等にする検討はされなかったのか？⇒試験にかかる費用をもとに算出している。公立学校では高くなるが、民間と比較すると平均19,000円となる。参考にして出したもの。

　民間の看護学校は経営が厳しい。金額が理由だと思う。学校内の環境整備が重要だが？⇒平成8年度設置なので、令和6年度に修繕している。過ごしやすい環境に努めている。

※この議案は、加藤委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

陳情8第11号　犬猫の生体販売規制の強化及び保護犬猫譲渡推進に関する陳情

　この陳情は、次の事項について、市に働きかけを求めるものです。

（1）保護犬猫の譲渡会開催に対する支援を拡充すること。

（2）市民が保護犬猫を迎え入れやすい環境づくりを推進すること。

（3）保護団体、獣医師会、自治体が連携した譲渡支援体制整備すること。

（4）ペットショップに対し、保護犬猫の譲渡情報提供や譲渡活動への協力を促進すること。

（5）犬猫の生体販売に関する課題について、調査研究を行い、動物福祉の観点から規制強化を国や神奈川県へ要望すること。

※この陳情は、友田委員、加藤委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情8第13号　障がい者施設入所者の藤沢市移動支援の取扱いについての陳情

　この陳情は、障がい者支援の施策「藤沢市移動支援事業」を障がい者入所施設の宿泊利用中にも使用可能にすることについて、市に働きかけを求めるものです。

※この陳情は、加藤委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情8第14号　スズメバチの巣撤去業務の復活を求める陳情

　この陳情は、スズメバチの巣撤去業務の復活について、市に働きかけを求めるものです。

※この陳情は、桜井委員、町田委員が主旨不了承としましたが、採決の結果、主旨了承となりました。

陳情8第15号　加齢性難聴の補聴器購入助成を求める陳情

　この陳情は、次の事項について、市に働きかけを求めるものです。

（1）加齢性難聴者の補聴器購入助成制度を制定してください。

（2）藤沢市が進めている「聞こえのフレイル」予防事業に加えて、早期発見・早期介入を実施する施策を実施してください。

※この陳情は、加藤委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情8第16号　国に対し、OCT類似薬の追加負担の実施を見送ることを求める意見書提出の陳情

　この陳情は、国に対し、OCT類似薬の追加負担の来年3月からの実施を見送ることを求める意見書の提出を求めるものです。

※この陳情は、加藤委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

報告（1）藤沢市地球温暖化対策実行計画「重点施策アクションプラン2030」の策定について（中間報告）

　本市では、令和4年3月に「藤沢市地球温暖化対策実行計画」を改定し、2030年度を目標年度として温室効果ガス排出量の削減に取組んできました。計画策定から4年が経過し、世界的な脱炭素化の加速や国の「第7次エネルギー基本計画」の策定、最新の技術動向など、地球温暖化対策にかかる社会情勢が大きく変化しています。また、本市における温室効果ガス排出量の最新値は、基準年度比（2013年度比）で22.5%減少となっており、2030年度目標（46%削減）の達成には更なる対策の強化が必要です。

　このため、計画期間中の中間年において、現行計画における中間見直しとして、国内外の動向や市民・事業者の意識調査結果等を踏まえ、2030年度に向けた具体的な「重点施策アクションプラン2030」を策定し、目標達成に向けた取組を加速させるものです。今回は、そのアクションプランが報告されました。ここでは、構成の概要を記載します。

1.　対象期間と目標年度

　本プランの対象期間は、現行計画における計画期間の後半にあたる2027年度（令和9年度）から2030年度（令和12年度）までの4年間とします。

2.　アクションプランの構成

（1）第1章　中間見直しの背景と基本的な考え方

　①本市における温室効果ガス排出量の最新値

【温室効果ガス排出量の推移】

　②地球温暖化対策の推進に向けての重点課題

　〇事業者における経済活動と脱炭素の両立
　〇家庭における脱炭素型ライフスタイルへの転換
　〇独自の取組を反映できる評価指標の構築

（2）第2章　重点施策

　①重点施策1　省エネルギー設備等の導入拡大

【成果指標】

　②重点施策2　再生可能エネルギー設備等の導入拡大

【成果指標】

　③重点施策3　脱炭素型ライフスタイルの転換

【成果指標】

（3）第3章　本プランの推進・進行管理

3.　これまでの検討状況と今後の予定

報告（2）藤沢市一般廃棄物処理施設整備基本計画の策定（改定）について（中間報告）

　廃棄物処理施設の整備については、平成28年に策定した「藤沢市焼却施設整備基本計画」に基づき、令和5年度から北部環境事業所新2号炉の供用を開始しました。現在は、令和11年度の石名坂環境事業所新1号炉の供用開始に向けて、基幹的設備改良工事を進めています。 一方、本市を含む2市1町（藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町）の「湘南東ブロック」においても、令和4年に「湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画」の改定や、し尿処理の広域化など広域連携の取組を進めています。 このような状況を踏まえ、今回、焼却施設、資源化施設等を含む本市の廃棄物処理施設全体を対象とした整備方針、及び北部環境事業所1号炉の整備計画を定める「藤沢市一般廃棄物処理施設整備基本計画」を策定（改定）するにあたり、中間報告の報告がされたものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.　ごみ処理の現状と課題

（1）ごみ排出量の傾向

　家庭系・事業系ごみともに排出量は減少傾向にあり、令和6年度の実績は次のとおりです。総ごみ排出量については、令和2年度と比較し、約9%減少している状況です。総ごみ排出量は120,941t、焼却対象ごみ量は91,374t。

（2）処理施設の状況 市内3拠点（石名坂環境事業所、北部環境事業所、リサイクルプラザ藤沢）の稼働状況は次のとおりです。

（3）ごみ処理の課題

　石名坂環境事業所3号炉は供用開始から既に40年以上が経過しており、老朽化や維持管理面等を総合的に勘案した結果、令和14年度末に操業停止を予定しています。 北部環境事業所1号炉については、稼働から19年が経過しており、令和10年度末の運営契約期間の満了に合わせ、整備の検討を行う必要があります。
　焼却施設は、生活衛生上、日々発生する可燃ごみを停滞させることなく処理するために必要不可欠であり、ごみ量の減少等を踏まえ、将来的な施設体制や整備の方向性を検討することが重要となります。 破砕処理・資源化施設については、ごみの適正処理と資源循環の推進に欠かせない重要な役割を担っています。リサイクルプラザ藤沢については、令和14年度末で20年の運営契約期間が満了しますが、令和15年度以降も継続して利用する予定であり、引き続き適切な運営管理が重要となります。併せて、今後の施設の老朽化への対応として施設整備の方向性を検討する必要があります。

2.　ごみ量推計

（1）ごみ量の推計

　過去のごみ排出量実績と将来人口予測から算出した結果、今後もごみ排出量は緩やかに減少する見込みです。

　・令和15年度の総ごみ排出量　117,249t（うち、焼却対象ごみ量　88,457t）
　
　・令和30年度の総ごみ排出量　107,301t（うち、焼却対象ごみ量　80,479t）

（2）新規資源化品目の検討

　焼却量削減の可能性を検証するため、新たに資源化が可能と考えられる、枝葉、紙おむつ、生ごみ、布団の資源化について調査・検討を行いました。減量効果が期待できる一方、資源化の導入には、制度設計、収集体制の調整のほか、資源化施設の整備に相応の期間（おおむね10年程度）を要し、さらにこれらに要する経費を整理する必要があります。このため、短期間で導入可否を判断し、全市的に展開することは難しいため、中長期的な検討課題として位置付けます。

3.「藤沢市焼却施設整備基本計画」の改定

（1）施設整備の4つの基本方針

　国や県の施設整備に係る関連計画や本市の一般廃棄物処理基本計画で示している基本方針等に基づき、4つの基本方針を定めました。

【基本方針1】安定的で安全な処理機能の確保

【基本方針2】環境負荷の低減と脱炭素化への貢献

【基本方針3】災害対応力の強化

【基本方針4】効率的で持続可能な運営の実現

（2）ごみ処理技術の動向

　ごみ処理技術については、ごみ処理や資源化、脱炭素などの観点から、これらに関する技術動向を整理いたしました。

（3）施設の広域化・集約化

　効率的で持続可能な処理体制を確保するため、広域化・集約化関連計画や近隣自治体の状況を整理しました。2市1町における広域化・集約化の取組については、本年度改訂する「湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画」の中で検討を進めます。

（4）新たな焼却炉整備の必要性

　石名坂環境事業所の3号炉が停止後の令和15年度において、将来推計に基づき算出した、市全体で必要となる焼却処理能力は305t/日です。これに対し、既存の2炉の合計処理能力は、石名坂環境事業所1号炉の120t/日、及び北部環境事業所2号炉の通常処理分115t/日の合計235t/日にとどまり、約70t/日の不足が生じます。この不足分を補い市域内で安定的な処理を継続するためには、北部環境事業所1号炉を更新整備する必要があります。

（5）本市における中長期的施設整備計画

　国において、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化を中長期的に推進する方向性が示されています。本市が保有するごみ処理施設の集約化については、各施設の稼働期間等を勘案し、令和30年度以降の実現に向けて、本市単独で想定し得る集約化パターンを検討しました。
　将来的にスケールメリットによるコスト削減とエネルギー回収効果が最も大きいと見込まれる、「石名坂環境事業所の焼却施設」、「北部環境事業所の焼却施設」及び「リサイクルプラザ藤沢の破砕処理施設」の機能を1か所に集約する案を、本計画における目標とするパターンとしました。

4.　北部環境事業所1号炉更新整備計画

（1）施設規模の設定

　3.-（4）で確認した不足分約７０ｔ/日に対し運用上の安定性を確保するための詳細な検証を行いました。施設が定期整備で停止する期間や、月ごとのごみ排出量の変動、ごみピットの貯留能力等を考慮したシミュレーションを実施した結果、処理能力を90t/日以上と設定しました。現在実施しているプラントメーカーへのアンケート調査の結果や、国の交付金の要件等を踏まえ、最適な規模を検討します。

（2）整備条件

　・整備手法：基幹的設備改良工事（延命化）

　・事業方式：設計・建設・運営を一括発注し、民間のノウハウを活用することで財政負担を抑制する「公設民営（ＤＢＯ方式等）」を軸に比較検討を行います。

　・整備期間：令和11年度～令和14年度（4か年）

　・供用開始：令和15年度

（3）アンケート調査

　アンケート調査により、北部環境事業所1号炉の整備に対する参入意向の有無、整備期間、概算事業費、二酸化炭素排出量削減効果等について整理します。

（4）施設整備実施手順

　整備期間中においても施設運営に支障が生じないよう、工事のスケジュールや仮設・動線計画等を整理します。

5.　今後のスケジュール（予定）

（1）令和8年12月　本計画の策定（改定）

（2）令和9～10年度　北部環境事業所1号炉の工事に伴う生活環境影響調査、設計・工事発注に向けた準備

（3）令和11年度～　北部環境事業所1号炉の設計・工事

（4）令和15年度～　北部環境事業所1号炉供用開始

※以上、報告とします。