2026.6.11　子ども文教常任委員会

　6月11日　9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、自宅にてインターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

陳情8第2号　公立中学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情

　この陳情は、公立中学校における平和教育及び修学旅行・校外学習の政治的中立性、適正性、安全性を確保するため、基本方針の確認、保護者への説明責任と安全管理の徹底、過去の修学旅行や平和学習等の記録の確認などを求めるものです。

※この陳情は、松長委員、西委員が趣旨了承としましたが、採決の結果、趣旨不了承となりました。

報告（1）（仮称）藤沢市中学校給食センター整備運営事業実施方針（案）について

　本市では、中学校給食について、センター方式とデリバリー方式を併用することで、ランチボックス形式による全員制給食を実施することとしました。そのために、旧南部収集事務所跡地に、6,000食規模の「（仮称）藤沢市中学校給食センター」を整備することとし、その整備手法をＰＦＩ方式（ＢＴＯ）としています。
　今回は、その実施方針が報告されたものです。内容は割愛します。

【今後のスケジュール（予定）】

　①令和8年7月　実施方針の公表

　②令和8年8月　ＰＦＩ法に基づく特定事業選定・公表

　③令和8年9月　市議会9月定例会にて債務負担行為の設定／プロポーザル募集公告

　④令和9年2月　事業者選定後、基本協定の締結

　⑤令和9年4月　仮契約の締結

　⑥令和9年6月　市議会6月定例会にて事業契約の締結

　⑦令和9年7月～　設計、既存施設解体、新施設建設

　⑧令和12年4月　供用開始

松長委員

　施設設備について、食育支援業務とある。八王子市では給食センターで給食が食べられる。今回は？⇒食育に関しては、他市での実績などを期待している。センターで生徒を招いて給食を食べることは難しいが、カメラで学校に調理の状況を映像を伝えるなどを考えている。

　災害時の支援は？⇒炊き出し、備蓄食料の倉庫など、事業者からの提案となる。

平川委員

　調理員の雇用は？⇒民間事業者の雇用。

　食中毒への対応は？⇒原因が食材、調理、配送の場合は事業者が責任を負うこととしている。

　対策は？⇒衛生管理基準に基づいて行っていく。

　デリバリー5,000食、センターが6,000食をどうやって配送するのか？⇒デリバリーは北部、センターは南部の学校。

　デリバリーとセンターで献立は違うのか？⇒市が作成する共通の献立としていく。

　アレルギー対応の考えは？⇒アレルギー対応は除去食を検討している。

　対応が難しくて弁当をもっていっている児童いるが、中学校給食でどこまで対応できるのか？⇒児童507人中、お弁当21人。中学校では品目を絞らざるを得ない。

　アレルギー対応を拡充できないか？⇒4品目程度を考えているが、他市の状況を見て検討していく。

西委員

　八王子では、子どもたちの第二の居場所として給食センターを開放しているが？⇒不登校の居場所機能を必須機能とするのは難しいが、事務スペースもあるので運用の中で検討していく。

土屋委員

　スケジュールについて、急ぎすぎでは？⇒給食センター単体で先行事例も多いため、次の議会で債務負担行為を設定していく。

　15年間、138億円を事業者に市が分割して支払うということか？⇒その通り。

　物価上昇をどのくらい見ているのか？⇒企業物価指数などに基づき、大ねむ2.5%から6.5%の上昇を見込んでいる。

　イラン情勢も考慮されているのか？⇒特定の中東情勢は考慮されていない。

　事業の継続が困難となった場合、経営破綻した場合は市が負担していくのか？⇒事業者の責任で、市が負うことはない。

原田議員

　食育の推進、地産地消への取組について、地場産品の活用について、農業水産課、周辺農家との協議状況は？⇒農業水産課、ＪＡ、生産者との連携を密にして取り入れていく。

　現在、給食に取り入れている地場食材の量と今後の目標は？⇒小学校では25,000食の中で80トン、今後、全員制となるので計画性をもって取り入れていく。

　有機野菜活用の考えは？⇒小学校でも試行的に取り入れているが課題ある。有機を取り入れるのは難しい。

　残渣の堆肥化の取組状況は？⇒現時点で協議はしていない。

　ＪＡとか地方市場と早くから協議をすべきだが？⇒廃棄物の処理は事業者側の責任で行うので、今後、検討していく。

松尾委員

　ＰＦＩに地元企業の参加促進の考えは？⇒審査基準に加点表とすることを想定している。

　施設完成後の維持管理を地元企業が担う考えは？⇒同じく加点評価とする。

報告（2）待機児童の状況と今後の取組等について

1.　保育施設の待機児童の状況

　令和8年度の本市の国基準の待機児童数は7人でした。また、入所保留児童は前年度より144人減少し440人でした。

2.　放課後児童クラブの待機児童の状況

　令和8年4月の放課後児童クラブの待機児童数は154人で、昨年度に比べ105人減少しました。また、希望した施設に入所できなかった入所保留児童数は319人で、昨年度より77人減少しました。

【放課後児童対策】

（1）放課後児童クラブ

　令和8年度は、令和9年4月の開所を目指し、2小学校区（明治・新林）で新設整備をします。

（2）放課後子ども教室

　令和8年4月からは2小学校区（鵠南・長後）で開設し、9小学校区で運営しています。令和8年11月以降には、秋葉台小学校での試行実施を予定しています。

西委員

　待機児童と入所保留児童の捉え方と今後の対応は？⇒保育課としては、待機児童は希望しても入れなかった人数の一つの指標、入所保留児童が入れなかった人数と捉えているが、入所保留通知が目的の人もいる。個別の事情を分析しなければ適正な対応ができない。効果的な対応策を引き続き検討していく。
　青少年課としては、放課後児童クラブの入所保留児童、待機児童は令和7年度まで年々増加していたが、減少に転じた。しかし、新設整備だけでは解消できていないので、新設整備、多様な居場所づくりを進め対応していく。

　放課後児童クラブの入所保留児童をどう見ているのか？⇒待機児童をゼロにしても入所保留児童は存在する。同じ小学校区でも特定の児童クラブに行きたいなど事情がある。しかし319人が入所保留児童がいるので、極力減らす方向で対策をしていくが、令和10年度まではニーズが高まっていくと捉えているので、入所できるように新設や居場所の確保に努めていく。

　保育所の受皿確保について、就学前児童が減っている中で、定員拡大は慎重になると思うが、今後、施設拡大は行わないのか？⇒既存施設で保育士不足で受け入れられなかったため、保育士不足対応をしていく。地域別の分析をしながら、対応を検討していく。

　放課後児童クラブの整備方針について、明治・新林以外の対応は？⇒放課後子ども教室、地域子どもの家があるので利用可能。今後の待機児童の状況などを勘案して検討していく。

　放課後子ども教室について、秋葉台小学校のどこで開設するのか？⇒体育館と校庭で実施する。

　落ち着いて過ごせる場所も必要だが？⇒本格実施の際には学校施設全体を対象とすべきだが？⇒空き教室がない。試行していく中で学校と調整していく。

神尾委員

　保育士不足について、150人分15施設受け入れられなかったとのことだが、どう受け止めているか？⇒地域にあまり保育需要がなく、保育士を雇用しても児童数が見込めない。保育需要あるが、保育士が雇用できないところもある。保育士の定着ができないなどある。

　保育士不足は解消できる見込みか？⇒1、2歳クラス不足については、9人採用できれば受け入れられる。各種補助施策で保育不足に努めていく。

平川委員

　保育コンシェルジュの体制は？⇒現在6人体制。

　1日何人体制か？⇒6人でシフトを組んでいる。相談に支障のないようにしている。

　なかなか予約が取れないと聞く。9月、10月が相談多いので、対応が必要だが？⇒指摘を踏まえて、9月、10月は相談時間を制限して対応している。引き続き検討していく。

土屋委員

　就学前児童は今後も減少が続くとみているのか？⇒そのように見込んでいる。

　仮に民間保育施設が撤退した場合、市がストップかけられるのか？⇒事前協議、指導を通じて利用者への影響を最小限に対応する。

　県内他市で民間の撤退はあるか？⇒横浜市で株式会社の施設が撤退した実態はある。

　本市でも考えられる。不測の事態に備えるには公立保育園13園を維持していくべきだが？⇒基幹保育園と地域保育園は維持していくが、その他保育園の明治と小糸は閉園について検討している。

　いつ頃方向性が決まるのか？⇒明治保育園は定員割れをしているので早期に判断していくこととなる。

　保育士確保対策により、どのくらい雇用がされたのか？⇒95人新規採用につながっている。3人が年度途中でやめている。

　放課後児童クラブの今後の整備についての考えは？⇒児童推計を慎重に見ていく。定員を下回る場合は学校内への移設、集約も検討していく必要があると考えている。

　長期休暇中の昼食補助の状況は？⇒運営事業者が様々な対応をしているところ、保護者会が行っているところもある。

　市や運営事業者が行うべきだが？⇒アンケートによると利用者が少ないことや、全児童クラブに対応できる弁当業者がないなど課題あるので一括実施は困難だが、弁当事業者の情報提供など効果的な対応をしていく。

原田委員

　放課後児童クラブについて、明治と新林はどこに開設するのか？⇒明治は学校外の賃借物件、新林も物件を探していく。

　障がいや医療的ケアが必要で入れないという状況はあるか？⇒医療的ケア児は昨年度6人希望あり、5人は入所可能の判定をした。1人は体調面でできなかった。

　障がいや医療的ケア児の今後の見通しは？⇒未就学児の現象とは別の流れで、医療機関以外の場所で過ごす状況が広がってきているので、増えてくると見込んでいる。重度の子どもの受入れが課題で、拡大していく必要があると考える。

松尾委員

　今後、撤退する事業者を見通したリスクマネジメントは？⇒就学前児童が減少している。申込件数も減少に転じた。需要と供給の逆転が比較的近い。法人の撤退の見極めは早いと想定される。バランスを取った政策が必要で、公立保育園の閉園もその一つ。　

※以上、報告とします。