2026.6.10　厚生環境常任委員会

　6月10日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、自宅にてインターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

陳情8第6号　mRNAワクチン（レプリコンワクチンをクチンを含む）接種事業中止の意見書提出を求める陳情

　この陳情は、mRNAワクチン（レプリコンワクチンを含む）の国民への接種の中止、リスク情報の国民への周知、mRNAワクチン事業の中止について、国に意見書の提出を求めるものです。

※この陳情は、全会一致で趣旨不了承となりました。

陳情8第10号　藤沢市民病院地域連携診療の実態は過剰診療になっており適正化を求める陳情

　この陳情は、藤沢市民病院の運営状況の調査及び適正化を求めるものです。

※この陳情は、全会一致で趣旨不了承となりました。

報告（1）令和8年度国民健康保険料の料率について

　令和8年度の国民健康保険料の料率について報告がされたものです。

（1）医療分

　➀所得割　令和8年度　旧ただし書所得の6.99%／7年度　旧ただし書所得の6.94%　＝0.05%の増

　➁均等割　令和8年度　30,240円／令和7年度　28,560円　＝1,680円の増

　➂平等割　令和8年度　15,960円／令和7年度　18,480円　＝2,520円の減

　➃賦課限度額　令和8年度　670,000円／令和7年度　660,000円　＝10,000円の増

（2）後期高齢者支援金分

　➀所得割　令和8年度　旧ただし書所得の2.99%／令和7年度　旧ただし書所得の2.97%　＝0.02%の増

　➁均等割　令和8年度　12,720円／令和7年度　11,880円　＝840円の増

　➂平等割　令和8年度　6,720円／令和7年度　7,680円　＝960円の減

　➃賦課限度額　令和8年度　260,000円／令和7年度　240,000円　＝増減なし

（3）介護分

　➀所得割　令和8年度　旧ただし書所得の2.57%／令和7年度　旧ただし書所得の2.55%　＝0.02%の増

　➁均等割　令和8年度　12,120円／令和7年度　12,480円　＝360円の減

　➂平等割　令和8年度　4,920円／令和7年度　6,000円　＝1,080円の減

　➃賦課限度額　令和8年度　170,000円／令和7年度　170,000円　＝増減なし

（4）子ども・子育て支援金分【新設】

　➀所得割　令和8年度　旧ただし書所得の0.3%／令和7年度ーーー

　➁均等割　令和8年度　1,320円／令和7年度ーーー

　③18歳以上均等割　令和8年度　72円／令和7年度ーーー

　④平等割　令和8年度　720円／令和7年度ーーー

　⑤賦課限度額　令和8年度　30,000円／令和7年度ーーー

（5）一人当たり保険料（平均値）

　令和8年度　141,312円／令和7年度　132,241円　＝9,071円の増（6.86%の増）

加藤委員

　国保は社会保障制度の一環であることについての市の認識は？⇒社会保障制度の一環と認識している。

　子ども子育て支援金分の1人当たり平均は？⇒316円

　保険料を1人当たり3万円以上引き下げるべきだが？⇒子育て世帯の負担軽減がされた。その影響を注視しながら、効率化に努め、適切な保険料にしていく。

友田委員

　歳入に対して法定外繰入の割合は？⇒約1.9%。

　県内他市の比較して公表すべきだが？⇒近隣他市と比較して、法定外繰入を考えていきたい。
　
　1人当たり保険料、県内他市比較は？⇒19市中、茅ヶ崎市を除いて、年金収入200万円で18市中11番目。

　抑止をもっと市民にＰＲすべきだが？⇒国保の運営状況を市民に周知していないが、わかりやい周知に努めていく。

報告（2）リサイクルプラザ藤沢の火災対応に係る進捗状況等について

　令和7年9月4日に発生したリサイクルプラザ藤沢における火災への対応について、廃棄物の処理状況、建物本体の復旧工事、再発防止に向けた取組等が報告されました。

1.　廃棄物の処理状況

　火災により建物内に立入禁止区域が生じ、11月末まで継続する見込みです。そのため、処理作業の実施、・再開に一部影響が出ています。

（1）不燃ごみ・大型ごみ（布団・畳等の大型可燃ごみを除く）

　2月9日から、不燃ごみの処理設備が復旧したことに伴い、戸別収集した不燃ごみ・大型ごみについては、直接受入して処理しています。現在は、遠隔でのクレーン操作で対応していますが、処理に支障は生じていません。

（2）資源物（プラスチック製容器包装・ペットボトル・缶・ビン）

　3月2日から、順次資源物の処理を再開しました。プラスチック製容器包装については、立入禁止区域の影響で作業範囲が制限され、3つの選別ラインのうち2つの稼働となっています。このため、処理能力が不足しており、一部は焼却処理を継続しています。全体の操業再開は12月の見込みです。

（3）大型可燃ごみ

　大型ごみを裁断する設備は6月に復旧予定ですが、作業場所が立入禁止区域内にあるため、操業再開は12月の見込みです。現在は、市内の他施設での処理と、手作業で裁断後に一部焼却処理することで対応しています。

2.　仮置場の状況

　3月13日に保管量がゼロとなり、保管していた布団・畳も処理が完了しています。

3.　建物本体等の復旧については

　復旧工事を実施する事業者から、2月に示された建物本体等の復旧工事内容に基づき、この間、復旧の必要範囲を明確にするため、事業者と協議を重ねてきました。その結果、安全の確保や施設の処理能力を発揮するために必要な項目について、復旧工事を実施します。

（1）工期　6月～令和9年3月

（2）主な内容・工程

4.　再発防止対策

　これまで不燃ごみ・大型ごみの貯留ピットのみに導入していた「炎検知・自動散水・自動通報」の連動設備をすべての受入ヤード等に拡充します。設置個所は、大型可燃ごみ受入ヤード（布団・畳）／缶・金属受入ヤード／ビン受入ヤード／ペットボトル受入ヤード／ペットボトル圧縮梱包品ストックヤード（梱包ペット）／プラスチック製容器包装受入ヤード／プラスチック製容器圧縮梱包品ストックヤード（梱包プラ）。

5.　今後必要となる経費について

（1）建物本体等の復旧に係る経費　10億7,206万円（6月補正予算）

（2）再発防止対策に係る経費　2億7,721万8千円（6月補正予算）

（3）工事に伴う設備の停止期間中の廃棄物処理に係る経費　未定（9月補正予算計上予定）

6.　業務の再開について

　環境啓発棟業務及びＥＶ急速充電器の利用については、復旧工事実施のため、現時点では再開時期は未定ですが、工事の進捗に合わせてできるだけ早い再開を目指します。
　市民が直接持ち込むごみの受入れについては、復旧工事の影響を受けないことが確認できたことから、5月1日に再開しています。

須田委員

　屋根の補修工事に伴い、操業停止となる。代替処理の方法は？⇒最大14日間の停止となる。どのような対応ができるか事業者と協議しているところ。

　事業者との進捗状況は？⇒これから契約するので、その後のつめとなる。

　停止期間中の市民への協力要請は？⇒今までも市民生活に影響のないように進めてきた。最善の策を検討していく。

　今回の復旧経費について、保険や国・県の補助なども含めて市の実質負担は？⇒実際の復旧工事がされていないので、どの程度保険で対応できるかは分からない？

　国・県からの補助の対象になるか？⇒ならない。

加藤委員

　今後、物価や人件費の上昇で事業費の増はあり得るか？⇒現在の物価で精査している。予測が困難な部分もあるので影響がある可能性もある。

　今後の防止策について、リチウムイオン電池の持ち込みの状況は？⇒5月1日から本庁舎で受入れをし、6月5日までに、電池、電池内臓機器を合わせて、251人333個持ち込みがされている。

　電池入りの子ども用靴について、どう整理されたのか？⇒可燃ごみとしているが、電池を外して出してもらうようにしている。

桜井委員

　仮置き場の状況について、順調に進んだ理由とコストは？⇒早期に資源処理施設が復旧しリサイクルプラザへの運搬が順調に行った。コストは1億円強抑制された。

　更なる分別の徹底の周知の考えは？⇒最終的にかかった金額が確定した段階で市民に周知し、分別の徹底を求めたい。

　本庁舎でのリチウムイオン電池の回収が始まったが、市民センターへの拡充の考えは？⇒市民センター等での回収については、現在、膨張している物も多い。管理者がいて保管できる必要があるので、現時点では難しい。国の方で回収について検討されるので、動向を注視していく。

東木委員

　現時点でかかった費用は？⇒約31億1千万円。

　市民への周知について、ＳＮＳの活用などの工夫、地域のイベントなどで周知していくべきだが？⇒火災予防の観点からソフト部分も重要。消防局と連携してカラフルふじさわ、消防フェアでの周知してきた。小学校の体験学習の中でも危険性を家庭へなどもしている。今後、ＳＮＳの活用もしていきたい。

友田委員

　火災の消火に時間がかかった。電源を守る取り組みとなっているのか？⇒場所が大型可燃ヤードで通常発火のないところ。初期消火～消防通報のシステムを考えている。

　今後、シャッターが開かなくなることはないということか？⇒建物復旧費用の中で、放水圧力で開くようにしている。

　今回、仮置き場周辺から苦情はあったか？⇒飛散について通報などあったので対応しながら進めてきた。　

報告（3）湘南東ブロックし尿処理広域化施設整備の進捗状況について

　藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町で構成する湘南東ブロックでは、し尿、浄化槽汚泥等の広域化処理を目的として、令和5年3月に「湘南東ブロックし尿処理広域化方針」を策定し、令和14年度を目標に新しい尿処理施設の供用を開始することとしました。 今回、広域化方針に基づき新施設の施設規模や処理方式等の検討を進め、「湘南東ブロックし尿処理広域化施設整備基本計画」策定したので報告がされたものです。

1.　基本計画の主な内容

（1）計画処理量

　藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町の全域で発生するし尿等の実績データ、将来人口予測に基づき、計画処理量を算定しました。
その結果、令和14年度の供用開始時のピーク値として81kL／日と設定しました。※内訳：し尿処理量：8Kl／日、浄化槽汚泥処理量：73Kl／日。

（2）施設整備規模

　計画処理量のピーク値である81Kl／日を施設整備規模としました。施設の稼働日数を週5日間と計画しているため、稼働日当たり約113Kl処理できる規模とします。※稼働日当たりの処理量＝81Kl／日×7日／5日≒113Kl／日

（3）処理方法

　処理方法は、「前脱水＋汚泥助燃剤化＋希釈放流方式」を採用します。

（4）施設配置計画

（5）災害時のし尿処理計画

　2市1町の災害廃棄物処理計画に基づき、災害時におけるし尿最大発生量を算定しました。

　この発生量を全量受け入れ可能な施設を計画することは、過大な施設規模となります。そのため、通常時に搬入されるし尿等のうち、災害時の搬入はし尿のみになることを想定し、浄化槽汚泥処理能力を災害時のし尿処理に転用することで、災害時に発生するし尿全体の約11%の処理能力を確保する計画としました。

2.　ＰＦＩ等導入可能性調査

（1）概算事業費等調査

建設期間3年、運営期間15年を条件に、し尿処理施設のプラントメーカー8社に対し、本事業への参入意向、概算事業費、希望する事業手法の意向調査を実施しました。その結果、ＰＦＩ方式（民設民営）での参入希望はありませんでしたが、ＤＢ＋Ｏ方式、ＤＢＯ方式は6社から参入意向の回答があり、うち5社から概算事業費の回答を得られたため、これらの平均値により事業費を算定しました。 なお、概算事業費は現時点での算定であり、今後の社会情勢による物価・労務費の変動、仕様の精査等により、事業費は増減します。

（2）事業方式の比較検討

　事業方式の比較検討を行った結果、ＤＢＯ方式を採用していきます。

3.　今後のスケジュール（予定）

（1）令和8～11年度　既存し尿処理施設の解体

（2）令和9～10年度　新施設の建設に伴う生活環境影響調査／新施設の設計・建設工事発注に向けた準備

（3）令和11年度～　新施設の設計・建設工事着手

（4）令和14年度～　新施設供用開始

加藤委員

　概算事業について、令和5年の委員会では40億円台だったが、増額した理由と本市の負担額は？⇒人件費、資材の物価上昇によるもの。建設費が21億円、運営費が15億円。

　経費の縮減が必要だが？⇒今後、2市1町で仕様等を精査して縮減に努めていく。

※以上、報告とします。