2026.2.18　厚生環境常任委員会

　2月18日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、自宅にてインターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第94号　藤沢市国民健康保険条例の一部改正について

　国民健康保険法施行令の一部が改正され、子ども・子育て支援納付金分の賦課が開始されること等に伴い、所要の改正をするものです。

加藤委員

　18歳未満の子ども子育て支援分の減収分は、その他の人の負担になるのか？⇒18歳以上の方の負担になる。

　所得階層別の令和7年度からの増減見込みは？⇒年収ゼロが約500円、100万円が約5,800円、300万円が約2万円、700万円が約31,000円の増を見込む。

　保険料が上がるとますます払いたくても払えないのでは？⇒子ども子育て支援金制度の目的は、少子化対策、将来的な担い手の確保に寄与するもの。国としては、社会保障費全体を抑えて子ども子育てを支援していくとしている。特定財源の確保、基金の活用などをしながら取組んでいく。

※この議案は、加藤委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第95号　藤沢市介護保険条例の一部改正について

　介護保険法施行令等の一部が改正されたこと等に伴い、所要の改正をするものです。

加藤委員

　減免の対象は？⇒令和7年度の非課税者を自治体の判断で課税者とみなさないという、特例減免ができる。

　市の保険料収入への影響は？⇒市への影響はない。

※この議案は、加藤委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

陳情7第106号　マイクロプラごみの定点観測条例をつくり環境先進都市宣言を求める陳情

　この陳情は、藤沢市が海岸清掃の実施で終わるのを通年としており、魚介類の海洋汚染が喫緊の課題であることから、条例策定を求めるものです。

※この陳情は、全会一致で趣旨不了承となりました。

陳情7第107号　藤沢市民病院地域連携診療の実態は過剰診療になっており適正化を求める陳情

　この陳情は、自治体経営病院の運営状況の調査及び適正化を求めるものです。

※この陳情は、全会一致で趣旨不了承となりました。

報告（1）藤沢市ケアラー支援推進計画の策定について（最終報告）

　令和7年12月定例会の当委員会に中間報告がされましたが、そこでの意見やパブリックコメントの結果を踏まえて、今回、最終案が報告されたものです。内容は割愛します。

松尾委員

　気軽に相談できることの周知の考えは？⇒必要な情報が当事者に届きにくい。病院などへリーフレット配布、ＳＮＳ、強化月間の設定などをケアラー支援協議会で検討していく。

報告（2）藤沢市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について（最終報告）

　令和7年12月定例会の当委員会で改定素案の中間報告がされましたが、その後のパブリックコメントや、藤沢市健康危機管理保健所協議会での審議を経て、今回、最終案が報告されたものです。内容は割愛します。

有賀委員

　議会感染症対策指針も整合性を図る必要がある。今回の改定により庁内における行政計画などに影響はあるか？⇒庁内に照会した。部局内独自のＢＣＰについて相談があればアドバイスをしていく。

報告（3）リサイクルプラザ藤沢の火災対応に係る進捗状況等について

　令和7年9月4日に発生した火災の影響を受けた、リサイクルプラザ藤沢の不燃ごみ・大型ごみの処理施設及びペットボトル等の資源化施設の復旧に向けた進捗状況が報告されたものです。

1.　処理機能の復旧スケジュールについて

　12月23日に事業者から建物火害調査の結果が示され、建物を支える鉄骨の一部に補強や交換が必要な個所があることが判明しました。この対応が完了するまで「不燃ごみの処理作業を行うクレーン操作室」、「大型可燃ごみ受入ヤード」などが立入禁止区域となり、不燃ごみ・大型ごみの処理再開時期を見直す必要が生じました。
　不燃ごみについては、処理再開の遅れを最小限に抑えるため、クレーン操作室の設備を立入禁止区域外に移設し、遠隔操作で処理を行う方針としました。

　この移設工事のため、処理再開は当初予定の1月から2月上旬に変更となりました。大型ごみについては、6月に設備の復旧を予定していますが、処理作業を受入ヤードで行う必要があるため、処理再開は受入ヤードへの立入禁止が解除された後となり、現時点では未定です。資源物の処理については、予定通り3月からの処理再開を目指しています。

【火害調査の結果（概要）】

（1）鉄骨部分の状況

　梁、ブレース等の補強・交換が必要

（2）立入禁止区域

　不燃ごみの処理作業を行うクレーン操作室／大型可燃ごみ受入ヤード（出火場所）／缶受入ヤードの一部

（3）不燃ごみ・大型ごみの処理再開時期

　不燃ごみはクレーン操作室の設備の移設により2月に変更／大型ごみは立入禁止区域の解除後

【復旧スケジュール】

（1）不燃ごみの復旧　令和8年1月⇒令和8年2月（見直し後）

（2）資源物の復旧　令和8年3月

（3）大型ごみの復旧　令和8年6月下旬⇒未定（見直し後）

2.　建物本体の復旧について

　1月末に事業者から提示された建物復旧計画に基づき、復旧範囲を精査するとともに、火災の再発防止策を検討し、効率的かつ最適な復旧を進めます。また、梁交換等の復旧工事に伴い、不燃ごみ・資源物処理設備の一定期間の停止が必要となるため、処理施設の稼働状況等と調整し、できる限り処理等への影響の縮小を図ります。

3.　仮置場の状況と不燃ごみの保管量

　リサイクルプラザ藤沢での不燃ごみの処理再開が遅れたため、当初の見込みよりも仮置場の保管量が増加しましたが、引き続き、施設での処理と市外での処理を並行して実施することにより3月末までに不燃ごみ保管量ゼロを目指します。

4.　今後必要となる経費について

　外部搬出経費等、今後必要となる経費は次の通りです。なお、建物本体の復旧費用については、復旧範囲の精査や再発防止策などを検討しており現時点では未定ですが、別途必要となります。

（1）外部搬出経費（民間事業者分）　1億8,042万7千円（2月補正）

（2）資源回収事業補助金　1億8,115万1千円（2月補正）

（3）建物本体の復旧費用　未定

【計上済みの経費】

　●処理機能の復旧に係る費用　9億8,902万円（12月補正）

　●外部搬出経費（自治体分）　1,434万2千円（現計予算）

　●外部搬出・仮置場に係る経費（自治体・民間事業者分）　3億9,851万3千円

5.　収集面での火災予防対策について

　今回の火災を踏まえて、主に火災予防の観点からリチウムイオン電池内臓製品による火災リスクを低減し、火災が拡大しやすい可燃物との接触を避けるとともに、市民が危険性を正しく認識し適切に分別・排出できるよう、不燃ごみとして扱っていた品目の排出方法など（1）～(3)の見直しを行いました。

（1）不燃ごみから「可燃ごみ」への変更

【対象品目】靴、綿、羽毛入り衣類、スポンジ、座布団、クッション

（2）不燃ごみから「特定処理品目」への変更

　リチウムイオン電池等が内蔵され、電池類が取り外せない小型の電気製品を「充電式小型家電」とし「特定処理品目」に追加して収集します。

【対象品目】小型式小型家電（例）スマートフォン、タブレット、携帯扇風機、電気シェーバー、電動歯ブラシ、スマートウォッチ、ワイヤレスイヤホンなど

※膨張したリチウムイオン電池は、収集時等に発火の恐れがあるため、現在と同様にリサイクルプラザ藤沢への持ち込みとします。

（3）特定処理品目の名称変更

　特定処理品目から「危険ごみ・テープ類」に変更します。

（4）実施時期

　令和8年4月（1月中旬から3月末までを移行期間として実施）

安田委員

　クレーン室の移転による支障は？⇒運用を開始しているが、支障がないことを確認している。

松尾委員

　建物本体の復旧スケジュールは？⇒2月末に工程が示される。

　不燃ごみから可燃ごみへの変更はなぜ5品目なのか？⇒近隣自治体でも可燃ごみにしていることに加え、燃え広がりやすいもの5品目としたもの。

　外部搬出している不燃ごみについて、民間が多くなっている理由は？⇒民間1,880トン、自治体77トンと民間の方が多くなっている。自治体の処理能力から受入れの制限があるため。

加藤委員

　靴が可燃ごみとなるが、子ども靴の中には、ボタン電池で光るものがある。可燃ごみで出して大丈夫なのか？⇒靴の中に電池が入っているなら、取り外してもらう。外せないものは検討していく。

　膨張したリチウムイオン電池は持ち込みとのことだが、自力で持ち込めない場合の対応は？⇒個別の対応は難しいが、国が方針を策定しているので、注視し回収体制を検討していく。

佐賀委員

　リチウムイオン電池ひとつで大きな損害が出たことについて、大々的に周知すべきと指摘したが、広報ふじさわ12/25号では、目立たない8面への掲載だった。8面になった理由は？⇒少しでも早く周知するため、最短の12/25号への掲載としたが、空いているところが8面だったもの。

※以上、報告とします。