2025.12.19　本会議（7日目）～一般質問

　12月19日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（7日目）が開催され、昨日に引き続き一般質問が行われました。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告22番　有賀議員

1.　公有財産の有効活用について

（1）パートナーシップ提案制度について

・公共資産パートナーシップ提案制度で、旧市営西富住宅跡地の活用がうまくいかなかった。反省点と今後の方向性は？

・公共資産パートナーシップ提案制度で活用を検討している案件と内容は？

・旧辻堂市民センター跡地の更地後の現状と課題、緑化率の状況は？

・風致地区としての緑化率は確保されているとのことだが、欅や楠、黒松もなくなっていた。売却に向けた手続きと暫定利用の見通しは？

・境界確定の不調が長引くことが想定されることから、公共資産パートナーシップ提案制度の可能性も出てきたのでは？

・公共資産活用等検討委員会に諮り、新しいフローで庁内検討をしていくべきだが？

2.　循環型社会の推進について

（1）再生リン資源について

・下水道汚泥燃焼灰からの再生リン資源化について、その後の取組状況は？

・菌体リン酸肥料とは？

・菌体リン酸肥料の登録の進捗状況と今後の考えは？

・循環肥料ふじまるの活用により本市の地産地消に寄与するのでは？

・循環肥料ふじまるを安心して地域での循環につなげていくための、開発ロードマップを構築すべきだが？

通告23番　佐賀議員

1.　バイク駐車場について

（1）市内のバイク駐車場の設置状況と今後について

・道交法改正で路上駐車が厳しくなったが、バイクを止める場所がなかなかない。現在の自転車駐車場でバイクが止められる状況は？

・市営自転車駐車場における125ccを超えるバイクを駐車するスペースを確保することは可能か？

・新基準原付に対する、自転車駐車場における今後の対応は？

・市民センターには125ccを超えるバイクの専用駐車スペースはあるのか？

・市民センター内にはバイク専用スペースがないので、自転車と一緒に止めることとなるが、マフラーが熱いので危険。バイク専用駐車場を設置すべきだが？

・公園内も同様にバイク専用駐車場を設置すべきだが？

・公園駐車場の有料化に合わせて、バイク駐車場を整備すべきだが？

・四輪車の駐車場と同様と考えていくべき。公共施設におけるバイク駐車場のあり方は？

通告24番　神尾議員

1.　今こそ考えたい「多様性の尊重と包摂する社会」の実現に向けて

（1）弱視児支援の現状とインクルーシブ教育の課題について

・本市における弱視に対する認識と就学相談への対応は？

・本市における弱視の児童生徒数の把握状況と相談状況は？

・弱視特別支援学級、弱視通級指導教室の設置状況は？

・弱視児が通常学級に在籍する場合の支援は？

・通常学級で受入れる場合の教職員への対応は？

・平塚盲学校を視察し拡大読書器などを見学した。合理的配慮の認識と予算措置の考えは？

（2）全ての人を社会的孤立や排除から守り、多様性と包摂性のある社会の実現に向けた「インクルーシブ条例」の制定について

・インクルーシブ条例の制定について、以前に求めて以降の検討状況は？

・インクルーシブ条例の概要は？

・平和、人権、多様性に対する市長の見解は？

通告25番　松長議員

1.　自然を守り豊かな環境をつくる取り組みについて

（1）保存樹林について

※保存樹林への新たな支援策、森林環境譲与税などの質疑がされましたが、インターネット通信不調で掲載できず。

2.　誰もが豊かに生活し支え合う社会について

（1）困難を抱えながら自立を目指す若者への支援について

・保護者がいない、頼ることのできない若者が自立するとき、生活基盤の課題、教育・就労の課題、心理的社会的課題がある。自立するための支援について、本市の取組は？

・ユースワークサポート・ユースワークでの支援の状況と、民間と連携した取組は？

・自立に向けた支援の周知の状況と、児童養護施設などへの周知状況は？

・支援を必要としているのにつながっていない若者もいる。今後の展開は？

通告26番　柳沢議員

1.　地方自治体のあり方について

（1）公共を取り戻すことについて

・民間委託や定数削減をしてきたが、そういった施政方針を改めて見直す必要があると思うが？

・行政改革が進められた。鈴木市長になってから職員定数削減ありきの考えではないと思うが、その通りか？

・正規職員数と非正規職員数の推移と、全体の奉仕者としての役割を果たせなくなるのでは？

・正規職員と会計年度任用職員の処遇の違いは？

・正規職員を希望する会計年度任用職員に道を開くべきだが？　　

（2）民間委託化について

・この10年間での委託料と人件費の推移は？

・下水道事業は公衆衛生と捉えるべき。市の捉え方は？

・下水道事業における官民連携の取組として、ウォーターＰＰＰの導入への方向性が示された。浜松市のコンセッション方式は逆に市の負担になっていると聞く。市は実態を把握しているのか？

・ウォーターＰＰＰを導入すれば、コスト削減のための人件費抑制、使用利用金の引き上げ、役員報酬や株主に利益が回るのでは？

・ウォーターＰＰＰの導入は見直すべきだが？

（3）指定管理者制度について

・指定管理者制度では収支報告が議会に報告されないこと、委託料の妥当性など様々な問題点がある。市の考えは？

・民間委託により市民サービスの質的向上となるのか。非正規職員の拡大、民間委託の拡大方針は見直すべきだが？

※以上、報告とします。