2025.12.18　本会議（6日目）～一般質問

　12月18日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（6日目）が開催され、昨日に引き続き一般質問が行われました。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告17番　石川議員

1.　下水道マンホール蓋の活用について

（1）マンホール蓋を活用したＰＲ推進と広告事業について

・下水道フェアの今年度の実施状況は？

・13地区の特色を活かしたデザインマンホール蓋やマンホールカードの今後の考えは？

・マンホール蓋は黒松と藤がある。市内の設置状況と駅周辺のデザイン蓋の目的は？

・マンホール蓋の表面を活用した広告展開が有効だが？

2.　地域経済の活性化について

（1）創業支援について

・本市ＳＦＣ学生の起業家精神をどう認識しているのか？

・企業を目指す市内大学の大学生を支援すべき。現状と課題は？

・兵庫県の取組のように、地域の学生と起業家とのマッチングに取組むべきだが？

・市内にはインキュベーション施設がある。市内における企業支援の専門家との連携が必要。現状と今後の取組は？

・創業支援について、今後の展開について市長の見解は？

3.　持続可能なまちづくりについて

（1）ロボットと共創推進について

・藤沢市役所でも案内ロボットを導入していたが、取組内容は？

・ロボット未来社会推進プロジェクトの現状とロボットのレンタル事業の状況は？

・レンタル事業を推進させ、市内企業での活用を推進していくべきだが？

・さがみロボット産業特区の取組を更に進めていくべきだが？

通告18番　味村議員

1.　生活保護行政について

（1）最高裁判決への対応について

・政府による2013-2015年の生活保護基準引下げの内容は？

・96%の世帯で引下げられ、29都道府県で国・自治体に対して裁判を起こした。最高裁判決を受けて国の対応方針が取りまとめられたが、その内容は？

・利用者1世帯当たり10万円を支給するとしている。原告団は引下げ前基準として4,000億円を求めたが、1,475億円の補正予算だった。なぜ再減額としたのか？

・藤沢市も被告となっている。最高裁判決を受けとめ被害回復を図るべきだが？

（2）外国人利用世帯の状況について

・本市における生活保護利用の外国人利用世帯の状況と出身地域は？

・1954年の厚労省の通知で、外国人を限定した理由は？

・生活に困窮する外国人市民から申請があった場合、日本人より有利になることはあるのか？

・外国人市民が、保護の決定に対して、不服申し立ての審査請求はできるのか？

・外国人市民には生活保護の権利はなく不利に置かれている。

・生活保護行政において、外国人を含む生活支援体制の強化が求められるが？

通告19番　西議員

1.　市役所について

（1）開庁時間と市民サービスの最適化について

・開庁時間の見直しについて、他自治体への調査など検討状況は？

・来庁者の少ない時間帯を調査して8:45～16:30へ見直している自治体ある。本市では時間帯データの分析状況と窓口体制の見直しの検討が必要だが？

・窓口の混雑解消に向けて予約制窓口、延長窓口、休日窓口など選べる窓口の考えは？

・コンビニ交付について、東京都の一部では10円で発行するＰＲをしている。本市でも期間限定でキャンペーンをする考えは？

・小牧市のスマート窓口では、職員が申請書を作成して市民が確認している。本市の書かない窓口を更に拡充してスマート窓口を導入する考えは？

・オンライン申請拡充の考えは？

・開庁時間の見直しについて、部署を限定して試行していく考えと実施時期は？

2.　たばこについて

（1）喫煙率0%と喫煙所のあり方について

・藤沢駅北口の喫煙所について、コンテナ型の禁煙所を断念した経過と今後の計画は？

・整備前のパーテーション型に戻した場合、利用者を含めた荷重を考えた場合、構造的に耐えられるのか？

・北口喫煙所の休止により、サンパール広場での喫煙が散見される。巡回指導員のパトロール指導が必要だが？

・フィリップモリスジャパンが他市で提供しているパーテーション型喫煙所では、紙たばこと電子タバコをエリア分けしている。エリア分けする意義やメリットは？

・駅前喫煙所を撤去する自治体もある。評価と本市で撤去する考えは？

・北口喫煙所休止期間に路上喫煙やポイ捨て、市民からの苦情などを調査し、エビデンスとしていくべきだが？

・藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例では、路上喫煙禁止区域内での喫煙に罰金が科されるが、複雑な刑事手続きが必要となるため実績がない。過料としてその場で適用することにより、実効性を高めるべきだが？

・北口喫煙所は子どもの通学路にもなっている。受動喫煙による健康面への影響を踏まえて、この場に再度設置することについて、市の考えは？

通告20番　谷津議員

1.　化学物質過敏症について

（1）周知啓発について

・子どもへの香りによる化学物質過敏症防止について、どのような対策をしているか？

・化学物質過敏症について、市として周知徹底を図るべきだが？

・妊婦に対して化学物質のない安全な環境について情報提供すべきだが？

・香害による化学物質過敏症に対して、団体から要望が出されていると思うが、何時ごろからどのような要望が出されているのか？

・化学物質過敏症の周知について、市独自の効果的な取組をすべきだが？

・民間交通事業者に車内での周知の呼びかけはできないか？

2.　共育について

（1）産前・産後ケアについて

・産後ケア事業を始めた経緯と効果は？

・出産後に必要となる休養期間をどう捉えているか？

・産前産後に実施されている事業とその役割は？

・本市の両親学級の父親の参加状況は？

・産前講座を受講していない男性は、出産後に困ったことはないとの回答が多い。男性の積極的参加が必要と思うが？

・産後クライシスとならないための取組の考えは？

3.　少子化人口減少社会に対応する持続可能なまちづくりについて

（1）こどもの権利擁護について

・子どもの権利条約に基づく子どものオンブズパーソンについて、本市の取組と認識は？

・本市における児童虐待の10年間の推移は？

・子どもの権利条約の周知啓発について、出張講座などの取組が必要と思うが？

・子どもに時間をかけて話を聞き解決を考える。子どものオンブズパーソン制度として相談から救済の仕組みが必要と考える。市の考えは？

通告21番　井上議員

1.　有効活用について

（1）市民利用会議室について

・市民利用会議室の時間帯別の利用状況は？

・市民利用会議室の利用率を市はどう捉えているか？

・学生が勉強している現状がある。シニアのニーズもある。夜間空いている市民利用会議室の活用について、市の考えは？

2.　部活動について

（1）部活動の地域展開について

・部活動の地域展開について、進捗状況は？

・課題をどう捉えているか？

・部活動に関する教員向けアンケートの結果は？

・沖縄県うるま市では、まちぐるみで部活動応援基金を設立しており、外部講師への報酬額も高かった。スポーツ選手のセカンドキャリアにもなるのではと思う。今後の地域展開をどう進めていくのか？

※以上、報告とします。