2025.6.24　本会議（6日目）～一般質問

　6月24日　10:25より、藤沢市議会6月定例会（6日目）が開催され、昨日に引き続き、一般質問が行われました。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告17番　須田議員

1.　財政・税制について

（1）所得税「103万円の壁」引き上げによる本市財政への影響について

・高い税金や社会保険料から減税を求める世論が高まっている。市としてどう捉えているか？

・令和7年度税制改革大綱で制度の詳細が示された。所得税103万円の壁が178万円に引き上げられた場合、本市財政への直接的影響額はいくらになるのか？

・税制改革大綱で基礎控除の引き上げ以外の部分で本市財政への影響は？

・3月の代表質問の時、以前答弁していた本市財政への影響100億円の減少が生じなくなったと答弁すべきだった。丁寧な情報発信が必要だったと思うが？

（2）債権管理について

・税などの収入未済額を減らすことは重要。令和6年4月に債権管理条例が制定されたが、その概要、目的、背景は？

・条例の対象と滞納額は？

・債権をどのように整理していくのか？

・債権管理体制をどう改めたのか？

・条例制定による効果測定と指標は？

（3）企業等への税制優遇措置について

・企業等への税制優遇措置の意義と必要性は？

・本市で適用される国、県から提供される税制優遇措置には、どのようなものがあるのか？

・本市独自の税制優遇措置は？

・現在、多くの自治体が税制優遇措置をして、コモディティ化している。差別化の必要性と税制優遇措置の効果測定の考えは？

通告18番　味村議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）自治体行政のデジタル化について

・新たな公共施設予約システム導入にあたり、市民合意、利用者合意を得ながら進めるべきだった。今からでも紙での申請もできるよう、柔軟な対応をすべきだが？

・デジタル化推進のため、外部人材として、本市では2021年12月から、DX戦略推進プロデューサー2名を採用している。その役割、業務内容と、委嘱期間の更新による業務内容の変更はあるのか？

・DX戦略推進プロデューサーは非常勤特別職なので、地公法上の守秘義務がない。透明性を確保すべきだが？

・国が進めるシステムの標準化について、本市の対応状況は？

・標準化システムへの移行後の運用に対する国の補助は、地方交付税措置なので本市には入ってこない。県都の協議の進捗状況は？

・標準化により市独自のサービスが抑制されかねない。独自サービスを維持していくべきだが？

・法に基づく、行政機関等匿名加工情報制度について、導入の必要性はないと思うが、市の考えは？

・ＡＩ技術の導入は、職員の補助手段として活用していくべきだが？

通告19番　松長議員

1.　農家を守る取り組みについて

（1）持続可能な農業に向けた取り組みについて

・本市におけるスマート農業の導入状況、本市にとって有効なスマート農業技術と支援体制は？

・収穫モニターツアーを実施し好評だった。今後も農協体験、収穫体験など、農業を観光資源として取組んでいくべきだが？

・農園を観光資源としていくにはバスがおける駐車場が必要となる。新たな公共施設整備の際には、規模など考慮していくべきだが？

・同様に市の未活用用地の活用ができないか？

・地元大学と農業との連携の可能性は？

（2）施設園芸農業の支援について

・今年度より、施設園芸農家のビニールハウスフィルムの張替補助が始まったが、補助申請の状況は？

・次年度の継続すべきだが？

・施設園芸農家のガラス温室への補助など、幅広い支援の考えは？

通告20番　西川議員

1.　子どもたちの食の安全について

（1）学校給食の安全について

・学校給食で出される、藤沢産米はるみはＪＡを通じて購入しているが、その他の米はどう調達しているのか？

・藤沢産米はるみの価格が大幅に上昇して、購入予算を上回った場合はどうするのか？

・神奈川県学校給食会が購入する国産米について、前年米や備蓄米を活用する可能性はあるか？

・今後、万一使用することとなった場合は、保護者に情報提供するのか？

2.　障がい者政策について

（1）障がい者がやりがいを感じられるために

・障害のある人がやりがいをもって就労できるよう、市としてどのような取組をしているのか？

・やりがいの継続が重要。永年勤続表彰などの仕組みも必要と思うが？

3.　子どもたちの精神的幸せ度向上のために

（1）学校の行事参加について

・教員に対して、学校行事で別居親を排除することに法的リスクがあることを周知すべきだが？

通告21番　石川議員

1.　持続可能なまちづくりについて

（1）健康経営の推進について

・健康経営優良法人認定制度の認定基準の変更点と認定法人の推移は？

・健康経営優良認定法人の従業員に対する取組と課題は？

・今後、本市として、公共調達加点評価にも取組むべきだが？

・認定申請支援をしている民間企業と連携していくべきだが？

・市内事業者向け健康セミナーの開催状況と今後の取組は？

・健康経営の推進を本市が旗振り役となって、今後取組んでいくべきだが？

（2）職員が意欲を持って働くことのできる環境整備について

・市役所開庁前の準備作業時間の取扱いはとうなっているのか？

・開庁時間を短縮している自治体ある。本市も開庁時間の見直しに取組むべきだが？

・職員の資格取得支援の状況は？

・資格の更新にかかる費用への支援は？

・民間企業などでは、資格に一時金などインセンティブを与えているところがあるが、本市の考えは？

2.　藤沢市の子育て環境について

（1）産後の子育てについて

・産後ケア事業のこれまでの事業拡充の経過は？

・アウトリーチ型の利用状況と拡充の状況、現状の傾向は？

・子育て支援のためのヘルパー事業を導入すべきだが？

（2）子供の預かりサービスについて

・子どもの預かり事業の取組状況と現状の課題は？

・令和8年度からこども誰でも通園制度が始まる。様々な制度の違いが分かる情報提供が必要では？

※以上、報告とします。