2026.6.23　本会議（6日目）～一般質問

　6月23日　10:00より、藤沢市議会6月定例会（6日目）が開催され、昨日に引き続き、一般質問が行われました。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告17番　栗原議員

1.　今後の街作りについて

（1）多世代住宅について

・江ノ電と協力した、自治会町内会限定の江の島エスカー、サムエルコッキング苑年間チケットの申し込み状況は？

・今後の展開は？

・独居高齢者の人数と把握の仕方は？

・一人暮らし高齢者の地域とのつながりについて、今後の取組は？

・保育所の待機児童の状況は？

・放課後児童クラブの状況と課題は？

・多世代住宅を増やすことが地域課題の解消につながると思うが？

2.　インフラ整備について

（1）災害時の上下水道について

・藤沢市管工事組合との災害時応援協定の内容と訓練の内容は？

・訓練の際の資機材は100トン水槽近くの倉庫に保管されているが、倉庫のメンテナンス状況は？

・100トン水槽の点検時に不具合があった場合の管工事組合の責任や負担など、協定内容を見直す必要があるが？

・市内マンホールトイレの点検状況と今後の点検スケジュールは？

・能登半島地震では給排水復旧に時間がかかった。本市では排水に関する組合と災害協定を結んでおり、災害時に迅速な復旧が必要。市の考えは？

通告18番　甘粕議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）多文化共生について

・本市において、多文化共生を考えさせられる事案が発生している。本市では、多文化共生のまちづくりについて、どのような方向で進めようとしているのか？

・外国人住民が住民登録をする時、生活面のルールなどの情報をどのように周知しているのか？

・外国につながりのある市民に対して、ごみの分別や正しい出し方について、どう対応しているのか？

・対面による取組は？

・多文化共生と人権施策をどう両立させていくのか、市長の見解は？

（2）村岡新駅周辺のまちづくりについて

・村岡新駅周辺地区における官民連携事業以外の用地も含めて、どのようなまちづくりをしていくのか？

・九州大学の箱崎キャンパス跡地に新駅設置とまちづくりが行われている。駅の開業が令和9年度、10年度から18年度にかけて徐々に街びらきをしていくとのこと。村岡新駅周辺のまちづくりおいては、街びらきまで、どのように進めていくのか？

・村岡新駅周辺地区のポテンシャルも高い。創薬、先端医療などの国の施策にも合致すると思うが、どう進めていくのか？

・土地区画整理事業の事業費が増額されるが、計画に影響はないのか？

通告19番　井上議員

1.　道路の安全について

（1）街路樹の維持管理について

・街路樹の管理状況と維持管理の課題は？

・街路樹の剪定など、維持管理にかかる年間コストは？

・3億以上かかっている。維持管理のあり方、街路樹のあり方を整理すべきだが？

2.　広報について

（1）市民との課題共有について

・市民に情報を伝えるツールについて様々あるが、市民が1番見るのは広報ふじさわだと思う。広報の考え方は？

・リサイクルプラザ藤沢における火災の復旧にかかる費用を市民に伝え、市民に注意喚起、課題共有をすべきだが？

・市民から意見を聞くことについて、広報ふじさわにＱＲコードを載せて意見を聞いてみては？

通告20番　谷津議員

1.　中学校給食センターについて

（1）洗浄剤について

・藤沢市の小学校給食での洗浄剤と使用方法は？

・石けん推進協議会の事業がが未来カナエル活動サポートで採択された理由は？

・引き地川、境川においてポリオキシエチレンアルキルエーテルが急激に増えている。また、海岸では夜光虫が発生している。今後整備する中学校給食センターでは、環境に優しい洗浄剤を使用すべきだが？

2.　不登校支援の取組について

（1）保護者支援について

・本市の不登校児童生徒数の推移は？

・おしゃべり広場事業を実施した理由と教育委員会が所管している理由は？

・不登校児童生徒の保護者にフリースクールや団体の情報提供はできないのか？

・当事者グループによる支援の効果をどう捉えているか？

・不登校児童生徒の保護者が情報を得る方法はスマホが多数。他市のサイトと比べるとわかりにくい。情報提供のあり方を検討すべきだが？

通告21番　味村議員

1.　住まいは人権の住宅政策について

（1）住宅政策の諸課題について

・国において閣議決定された、住生活基本計画の趣旨や概要は？

・本市では、住宅マスタープラン改定の中で、住まいは人権という理念を組み入れるべきだが？

・マンション価格の高騰により、若年子育て世帯が都市圏に住めない状況をどう捉えているか？

・手ごろな価格のアフォーダブル住宅の必要性をどう捉えているか？

・自治体としての家賃補助制度を検討すべきだが？

・高齢者、障がい者、外国人の入居に向けて、入居支援を促進すべきだが？

・市営住宅入居時の保証人について、不要とすべきだが？

・市営住宅のコミュニティの活性化について、市内大学生が入居できるようにすべきだが？

・市営住宅マネジメント計画の推計について、65歳以上の単身世帯が大きく増える見込みなので、需要が減るとは思えない。推計値の妥当性と今後の推計見直しの考えは？

※以上、報告とします。