2026.3.4　予算等特別委員会（2日目）～人件費・職員定数条例の一部改正・議会費・総務費（総務管理費（デジタル推進費まで））

3月4日　9:30より、藤沢市議会予算等特別委員会（2日目）が開催され、インターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

【人件費】【職員定数条例の一部改正】

町田委員

　持ち家に係る住居手当が5,000円引き下げとなるが、段階的引き継げと賃上げとの関係は？⇒令和7年の人勧を受けて賃金を3.5%引き上げて地域手当を2%引引き上げを含めると、4.3%の賃上げとなる見込み。住居手当を5,000円引き下げた場合は3.6%となり、国が示している3.5%を確保できることを踏まえて、段階的な引き下げを提案したもの。

　ボランティア休暇の取得実績と取得促進の考えは？⇒令和7年度はない。制度を幅広く周知していく。

塚本委員

　ラスパイレス指数について、10数年で下がってきているが、要因は？⇒現在は101.3%で県内6番目。人勧に沿って対応してきた結果と考えている。

　年代別構造の変化について、対策をしてきたのか？⇒平均給与の動きが影響するが、年齢構造を意図的に対応してきたわけではなく、必要に応じた定数の増減をしてきた結果。

　民主クラブが代表質問で言っていた地域手当1%を上乗せして17%とした場合、賃金の上昇率は？⇒4.3%が4.45%となる。

　民間賃金上昇に遅れて本市の賃金が引き上げられる。もっと上げていくべきだが？⇒考え方としては人勧準拠としていくが、行政側が経済をけん引していく考え方は必要と考える。その視点を持ちながら検討していく。

西川委員

　市民センターに福祉専門職を配置されているが、令和8年度は？⇒令和4年度から順次配置し令和7年度までに合計8人を配置した。令和8年度は2人配置し、合計10人となる。また、事務職を配置したことで福祉分野に専念できるようにしている。

　未配置の状況と事務職配置の状況は？⇒未配置は遠藤、御所見、辻堂の3センター。事務職配置は湘南大庭、村岡、湘南台、片瀬、鵠沼、善行センター。

　今後の事務職配置の予定は？⇒実績、成果を見て検討していく。

石井委員

　職員定数について、なぜ増えているのか？⇒行政需要に対応するため。

　減らす必要性は感じているのか？⇒新しい課題や事業へは共創の視点をもってしていきたい。その中で、少ない職員てせ対応することを目指していきたい。

　障がい者雇用の課題は？⇒令和8年7月に法定雇用率が3.0%に引きあがる予定。本市としては、職場の整備、サポート体制の整備をしていく。

　手話通訳者について、正規職員で確保していく必要があると思うが？⇒手話通訳相談員の正規職員での雇用については、正規となるとその他の業務も必要となるため、専門員としての配置を考えている。

　避難所従事職員の課題は？⇒市内在住者が減っていることが課題。また、小さな子どもがいる職員、専門職など、従事できる職員が減ってきていることも課題。

　避難所従事職員へのインセンティブも必要だが？⇒防災力強化と捉えると、市内居住を奨励するインセンティブについて、他市の事例を研究しながら、今後検討していく。

有賀委員

　地域手当について、国指定より上乗せしたことに伴うペナルティについて、今もあるのか？⇒地域手当の見直しの際に、なくなった。

　就職氷河期世代支援について、国から通知がされている。本市における採用の取組は？⇒令和2年度から職員採用試験をしている。令和8年度も各職種において、採用試練を実施していく。

土屋委員

　非正規職員が多く配置されている職場職域は？⇒図書館、市民センター、給食職場など。

　窓口の業務委託について、委託先の従事者数は？⇒1日当たり延べ人数で、窓口センター70人、介護保険課40人、保険年金課85人。

　会計年度任用職員の継続任用の上限はどうなったのか？⇒令和7年10月より撤廃された。

西委員

　36協定に抵触している状況を指摘してきたが、改善はされているのか？⇒年間上限に達している職員はいない。

神尾委員

　女性職員が管理職になることにためらう理由と対策は？⇒仕事と家庭の両立、リーダーシップやマネジメントスキルへの不安など。階層別研修や事例の紹介などをしている。

　
【議会費】

町田委員

　議員が姉妹都市など海外の方々と話すときの通訳派遣費の考えは？⇒政務活動費検討会の中で基準を検討して、政務活動費の手引きに載せていきたい。

桜井委員

　政務活動費について、監査からの指摘は？⇒書類の不備が数件あった。

　どのように是正したのか？⇒直接、指摘された議員に説明し、不足書類の提出をいただいた。

　政務活動費の手引きの位置づけは？⇒ルールをまとめたもので、支出するためのマニュアル。

　市民の指摘に対して議員が説明して納得されなかった場合は、司法の場となるのか？⇒そう考える。

　按分など、客観的な視点から統一する必要があると思うが？⇒議会全体で共通認識できる基準を手引きとして整えていく必要があると考える。

今井委員

　常任委員会の視察について、議会局職員が随行しているが、役割と2名の根拠は？⇒行政視察執行要領で2名以上の規定がある。役割は、業務記述書で役割が定められている。

　その役割を議員が担えば随行職員を減らせる可能性はあるか？⇒行政視察執行要領を改定すれば可能性はある。

　次に示すものは、令和8年度予算の予算の概況（歳出）に掲載されている事業　※金額は、左側が令和8年度予算、中側が令和7年度予算 、右側が令和6年度予算

【総務費】（総務管理費（デジタル推進費まで））

1.　都市親善費　1,815万9千円／1,785万5千円（拡充事業）／1,289万7千円

石井委員

　インドネシアのパドゥン県との協定について、取組状況は？⇒文化、観光分野での協力覚書の締結に向けて、意向確認書の締結ができたら進めていく。

　順調にいけば、市長などが訪問していくのか？⇒職員の渡航費は計上しているので考えられる。

　ポルトガルとは、デフリンピックやパラリンピックで交流があったが、今後の取組は？⇒県と協力してホストタウン交流をしていく。

2.　広報ふじさわ発行費　7,945万4千円／7,816万8千円／7,732万5千円

今井委員

　広報ふじさわについて、現行の紙ベースが良いとアプリで良いとの声ある。今後、紙での発行を抑えていく検討や計画はあるのか？⇒広報ふじさわの配布を自治会の協力で実施しているが、紙での配布を継続しつつ、デジタルを拡大していく。

　紙での発行を削減する計画はないということか？⇒課内であり方を検討しているところ。

加藤委員

　配布は市の責任で全戸配布すべきだが？⇒ポスティングしている自治体もあるが、人口規模、月2回とした場合のコストが大きいことに加え配布日数もかかるため難しい。

3.　CATV等視覚広報事業費　22,350万円／2,690万7千円／2,703万8千円

西川委員

　CATV放映藤沢市広報番組制作業務委託が600万円減額となった理由は？⇒ふじさわ情報ナビの放映を年間52回から26回に見直した。

　災害時の情報発信に影響はないのか？⇒そこは変わりない。

　ポッドキャストの頻度は？⇒年度2回。

　市独自の番組なのか？⇒既存の番組へお願いしていく。

4.　FM放送事業費　4,594万9千円／4,594万9千円／4,594万9千円

5.　ホームページ運営管理費　1,713万9千円／2,118万5千円／5,746万7千円（拡充事業）

6.　コンタクトセンター関係費　3億387万1千円／2億9,230万1千円／2億9,066万8千円

7.　シティプロモーション関係費　1,379万円／1,547万1千円／1,594万1千円

西川委員

　ふじさわファンクラブの取組がなくなっているが？⇒近年、シティプロモーションへの寄与している実感がしにくくなってきている。今後のあり方を議論した結果、令和8年度中の廃止を決定したもの。

　会員に対して、別のＳＮＳの受皿に移行する考えは？⇒情報が届くようなあり方を検討していく。

塚本委員

　ふじさわファンクラブが廃止となるとのことだが、量から質への転換が必要。前向きに取組んでいくべきだが？⇒抜本的な見直しをして新たなスタートも検討したが、一定の目的は達成したとして終了するもの。10年が経過し、9,000人の会員へ情報発信しても5,000人には届かない状況。シティプロモーション委員会の決定を受け止めて業務を進めていくが、委員指摘の点は委員会に伝え、今後、チームふじさわ2020への案内など、活動が途絶えないようにしていきたい。

8.　ふるさと納税関係事業費　7億円／5億円／3億円

9.　企画業務関係費　396万1千円／441万9千円／744万4千円

10.　共創推進費　647万2千円／809万7千円／—

11.　行政改革等推進事業費　393万9千円／3,673万6千円（拡充事業）／1,109万4千円

11.　生活・文化拠点再整備費　3億1,209万4千円／1億5,067万1千円／62万9千円

柳田委員

　市民参画プラットフォームは今年度中に立ち上がったが、取組状況は？⇒供用開始後も運用していく。来年度は、3/7のトークイベントを皮切りに、4月から7月にワークショップや座談会を実施する予定。

　ファシリテーターは？⇒市と管理運営事業者が協力して進めていく。

　管理運営計画の仕様書には、愛称、ロゴマーク、マスコットがあるが、著名な方に頼むとコストがかかると思うが？⇒今後、事業者、市民と議論して進めていく。

　市民参画プラットフォームでの意見を計画に反映させる余地はあるのか？⇒基本設計、管理運営計画に向けたワークショップの開催を予定している、ワークショップの結果を反映できるものは反映していきたい。

　生活・文化拠点は市のシンボルとなるもの。駅からのアクセスをどう設計していくのか？⇒基本設計の中には含んでいない。藤沢駅周辺地区再整備事業と連携して検討していく。

　著名な建築家により施設の知名度が高まり、観光名所にもなり得ると思うが？⇒様々な機能を複合化により多くの人々に訪れてもらい、新たなコミュニティの場となり、観光の名所にもなり得ると考えている。

　管理運営計画策定事業者が指定管理者となる。建設費の上限198億円、管理運営基準額6億円は適切なのか？⇒市と事業者が連携して、入札不調への対策を考えていく。

12.　基幹系システム関係費　11億1,829万7千円／14億9,348万8千円／13億815万3千円

13.　情報系システム関係費　12億5,082万1千円／9億9,904万4千円／10億9,951万8千円

14.　デジタル推進事業費　2億9,511万7千円／2億5,448万5千円（拡充事業）／3億397万3千円（拡充事業）

今井委員

　道路や公園などの問題を通報する、市民ライン通報の状況は？⇒昨年4月から今年の2月までで1,800件あり、対応状況は担当課がホームページで公表している。

　公共施設予約システムのキャッシュレス決済について、2度決済ができなかったが原因は？⇒支払期限の認識、システムの見直し時に齟齬があったが、現在は解消している。

15.　スマートシティ推進事業費　3,796万6千円／3,363万6千円／4,866万1千円

【予算の概況に掲載のない事業】

安田委員

　カスハラ対策について、法的義務化が目前になっている。実態の把握が必要だが？⇒昨年11月の職員アンケートでは36%がカスハラを受けたことがあるとの結果となっている。

　職員採用について、技術職の状況は？⇒電気・機械職は人材確保が困難な状況。受験が4人で1人を採用。電気・機械職は大学推薦を採用する。

加藤委員

　職員採用について、市内大学推薦制度の検討状況は？⇒新たな手法として、市内大学の限定はないが令和7年度に実施した。

　職員のハラスメント相談窓口の状況は？⇒職員課衛生管理担当及び外部機関がある。メールでも受け付けている。外部機関は主にチャットでできるようにしている。

　相談後の流れは？⇒プライバシー保護をしながらヒアリングし、相談者の希望を確認した上で、組織として対応していく。

　職場で定期的なアンケートをしているか？⇒昨年11月に全職員向けにアンケートした。毎年のストレスチェックでハラスメント項目を設けて実態把握をしている。

町田委員

　市の表彰について、障がい当事者に対して就労継続意欲につながるような表彰は考えられないか？⇒市の表彰の枠組みの中では難しいが、要項で定めている表彰は各課で運用しているので、どのような形が可能か関係課と話をしていく。

須田委員

　本庁舎4階の市民相談室での相談は無料か？⇒特別相談については無料。

　相談員への謝礼は？⇒有償もある。

　各相談員への謝礼の額は？⇒内容により異なる。登記、暮らしの法務は3,500円、税務は14,000円。

　暮らしの法務相談の謝礼について、1時間あたりにすると最賃を下回り、人材確保が難しくなっている。謝礼を引き上げる必要あるが？⇒今後、検討していく。

西委員

　新聞記事のクリッピング費用は記事の権利料か？⇒新聞の切り抜く枚数や職員数による使用料。

　職員が切り抜きをしているのか？⇒その通り。

　それにかかる人件費は？⇒算出していないが、約30分ぐらいの作業。

　ＡＩサービスにしていく考えは？⇒検討はしていくが、広報シティプロモーション課が担うことで各課の新聞か必要なくなったので、クリッピングの意義はあると考えている。

塚本委員

　職員採用試験にＳＰＩ試験はいつ頃から導入して、その効果は？⇒令和4年度から導入している。令和4年度は従来型と2つの試験をしている。効果は、民間との併願により多くの受験につながった。

　今後も併用していくのか？⇒令和5年度からはＳＰＩ方式に統一している。

※まだ、質問者が残っていましたが、17時を過ぎましたので、翌日の会議に繰り越しました。

※以上、報告とします。