2025.12.17　本会議（5日目）～一般質問

　12月17日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（5日目）が開催され、昨日に引き続き一般質問が行われました。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告11番　原田議員

1.　日本国憲法を守るべきは誰か。

（1）憲法から考える社会課題と市政課題

・憲法を守らないといけないのは誰か？

・国民の義務とは？

・義務教育を受けるのは子どもの義務か？

・憲法について、中学の公民で学ぶ内容の変遷は？

・2024年度の本市立学校の不登校やいじめの状況は？

・2つの陳情に対する市の対応状況は？

・いじめの重大事態の調査について、第三者委員会の立場は？

・寝屋川市での取組の認識は？

・非核三原則の見直しをめぐる動きについて、市の認識は？

・モスク建設が問題となっている。宗教団体の認可と憲法の関係は？

・本市において、土葬可能な墓地の基準は？

・過去に土葬墓地設置に関する相談はあったか？

・本市における、介護分野における外国人労働者の受入状況と課題は？

・本市における、外国人の介護職員への支援は？

・川崎市では外国人の差別をなくす条例があるが、その内容と背景は？

・ヘイトスピーチの規制に加えて、デマの防止には実効性のある条例が必要と思うが、市の考えは？

通告12番　小池議員

1.　将来を見据えた多文化共生のまちづくりについて

（1）専門部署の設置について

・本市におけるも外国人施策に携わる部署と多文化共生推進会議の構成と取組内容は？

・10年前と比較した本市における外国人市民の状況と来日目的は？

・在留資格ごとに就ける職業は？

・外国人住民が増えているが、本市の対応窓口は十分なのか？

・国際交流ラウンジ設置に向けた検討状況は？

・外国人住民の受入に対して、庁内で専門部署を設置していくべきだが？

（2）日常生活の支援について

・外国人市民に対する日本語教育について、市の支援状況は？

・日本語ができない児童生徒に対する対応は？

・国際教室の設置要件、設置状況、支援内容は？

・学校給食の宗教対応について、要望の有無と対応、宗教儀礼への配慮は？

・市営住宅へ外国人市民の入居要件と現状は？

・外国人世帯の生活保護利用状況と10年前との比較は？

・外国人の国保の加入条件と加入状況は？

・外国人の生活に関するコーディネートをする専門員の配置について、他市の状況と本市への導入の考えは？

・将来に向けた多文化共生のまちづくりについて市の考えは？

（3）土葬墓地について

・墓地の歴史は？

・本市で土葬を希望をされた方はいたか？

・大庭大墓苑で土葬希望した場合、受け入れるのか？

・国内で土葬をできる場所はあるか？

・今後、土葬希望が多くなった場合、墓地をつくる場合の基準と市内に土葬墓地の設置は可能か？

・土葬をした場合の環境への影響をどう捉えているか？

・条例で土葬を禁止すべきだが？

通告13番　土屋議員

1.　国民健康保険について

（1）外国につながりのある人の人権について

・外国につながりのある人の人権について、本市の認識は？

・外国につながりのある人の人権を守ることについて、本市の取組は？

・国民健康保険は社会保障制度の一環であると思うが、市の認識は？

・外国人国保加入者は市県民税を払っているのか？

・外国人の払っている消費税は何に使われているのか？

・外国人国保加入者にどのくらい医療費がかかっているのか？

・生活困難に陥った時、外国人は生活保護を受けられるのか？適用対象は？

（2）保険料について

・2026年度の1人当たり平均保険料の見通しは？

・なぜ保険料が高いのか、その仕組みは？

・標準保険料率と本市の保険料率と比較すると保険料はどうなるのか？

・藤沢市において、応能割、応益割の割合の変更はできないのか？

・均等割りについて、支払い能力がない子どもの均等割りをゼロにすべきだが？

・保険料を下げるため、法定外繰り入れを13.3億円まで戻すべきだが？

・国は国庫負担の引き上げをすべきだが？

・保険料について、1人2万円以上引き上げるべきだが？

通告14番　栗原議員

1.　誰もが生活し易い街作りについて

（1）外国人施策について

・自治会などから外国人住民に関する相談の状況は？

・外国人労働者の状況は？

・本市の福祉施設における外国人労働者の現状と推移、習慣や意見の違いの状況、人材確保、定着の状況は？

・介護分野において外国人の受入増加について、市の考えは？

・建設分野における外国人労働者の現状、民間現場における言葉などのトラブルの状況、今後の対応は？

・外国人労働者の住まいについて、ＮＰＯ法人が居住支援協議会に加わったメリットは？

・市として外国人人材の確保の取組状況は？

・市内企業における、外国人人材の活用状況は？

・外国人人材の活用について、国の取組と市における今後の対応は？

・日本は地震大国。外国人市民に対して、災害時の情報伝達の取組、指定避難所に避難した場合の対応は？

・外国人労働者が災害時に亡くなり、引き取り手がなかった場合の対応は？

・外国につながりある市民が地域に溶け込むための取組は？

・本市で実施している外国につながりのある市民が交流できるイベントの状況は？

・ふじさわ国際交流フェスティバルは、どのような趣旨ではじめたのか？

・外国につながりのある市民を一元的にサポートする機関が必要と思うが？

2.　観光について

（1）安心・安全な観光について

・今年の夏、江の島の裏磯で死亡事故が起きた。安全対策について県と協議した内容は？

・江の島裏磯で台風で被害を受けた大きなコンクリート破片がある。今後の取組は？

・島内入口のトイレとごみ箱があるが、ごみ箱のごみがあふれている。対応状況と島内で市が管理しているごみ箱の巡回などの対応状況は？

・島内には喫煙所がない。地元と調整して対応できないか？

・島内の白タク問題について、市としての対策は？

・北部観光に必要なインフラ整備について、市の考えは？

通告15番　柳田議員

1.　「民法等の一部を改正する法律」の施行に備えて

（1）法改正にともなう市の対応について

・今回の民法等改正の意義は？

・今回の民法等改正の内容について、市民への周知啓発の考えは？

・子ども関係することが多い。同居親と別居親が共同親権になった場合の対応、保育園や学校行事への関わりなど、保育士や教職員への研修が必要だが？

・法改正の影響は、市の職員全般にかかわる。職員研修が必要だが？

・ＤＶ、虐待などに伴う支援措置を受ける手続きの要件は？

・その際、被害を証明する証拠を求めているか？

・相談者、被害者の立場に立ってとのことだが、別居親が支援措置の申し立てをするのではと懸念がされる。市の対応は？

・塾やスポーツクラブにも影響あると考えられる。共同親権のもとでの影響について、市として準備すべきだが？

・養育計画書作成、養育費計画書の作成への支援の考えは？

・民法等改正により離婚届への影響は？

・親権が決まっていなくても家庭裁判所に審判、調停すれば離婚届が受理されることとなる。調停や審判が増えていくと考えられるか？

・藤沢簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所を併設することについて、今回の法改正の影響は？

・共同親権など新たな課題が生じているため、市民がより利用しやすくなるよう、誘致活動を一層進めるべきだが？

通告16番　西川議員

1.　マルチなパートナーシップを作り続けるために

（1）共創の在り方について

・共創推進課の取組状況は？

・企業や大学からの提案の実現状況等は？

・対外的にわかりやすい名称の窓口をつくり、プレスリリースするべきだが？

・攻めの公民連携に向けて、ＣＩＣ Ｔｏｋｙｏ、ＫｉＳＨなどのイノベーションセンター開催のイベントに職務として参加してはどうか？

・イノベーションセンターへの入居について、共有スペース利用の会員登録でスモールスタートをしてみては？

2.　安心安全なまちづくりについて

（1）自転車行政について

・自転車に対する青切符制度がスタートする。自転車販売やメンテナンス、駐輪場更新時、自転車アプリなどで周知すべきだが？

・スーパーやドラッグストアとの連携した周知もすべきだが？

・特定小型原動機付自転車や3輪4輪の電動アシスト自転車が増えていくと思う。モビリティハブへの駐輪施設の整備の考えは？

・今後のモビリティの多様性について、市の考えは？

3.　財源を有効活用するために

（1）ふるさと納税について

・ふるさと納税の寄付額増額に向けた本市の取組は？

・寄附金の使途について、市長におまかせの場合はどうなるのか？

・特定目的を選択するため、基金に積み立てるが、当年度中に活用していく仕組みが必要だが？

・学校現場から、備品の老朽化の声ある。教育応援基金は備品の更新に活用できるのか？

・教育応援基金に多くの寄付が集まっている。学校の安全安心にもっと役立てるべきだが？

・ふるさと納税について、今後の展望は？

※以上、報告とします。