2025.12.9　総務常任委員会

　12月9日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、自宅にてインターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第60号　藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について

　短時間勤務会計年度任用職員の報酬及び費用弁償並びに期末手当について、一般職の職員の給与改定を勘案し、改定措置を講ずることとしたため、所要の改正をするものです。

味村委員

　市職員に占める会計年度任用職員の割合は？⇒35.9%。

　その他の非正規職員も含めた割合は？⇒37.5%。

　会計年度任用職員の人事院勧告による引き上げの総額は？⇒4億2,498万円を見込む。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第62号　藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について

　国家公務員の給与に関する人事院からの勧告を考慮し、本市の常勤特別職職員の期末手当の支給割合を改定するものです。

味村委員

　常勤特別職の期末手当の引き上げ額は？⇒市長が42,453円、副市長が35,631円、教育長が30,563円、常勤監査委員が27,531円。

　市民生活が厳しい中での引き上げは市民に理解を得られないのでは？⇒人事院勧告により国公の指定職の期末手当が0.025月引き上げられたことから、同様に改定するもの。

※この議案は、味村委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第63号　藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

　国家公務員の給与に関する人事院からの勧告を考慮し、本市の一般職の職員の給与の改定措置を講じることとしたため、所要の改正をするものです。

味村委員

　今回の改定の特徴は？⇒若年層以外にも幅広く引き上げをすること。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第61号　藤沢市職員の旅費に関する条例の一部改正について

　国家公務員等の旅費に関する法律の一部が改正されたことを踏まえて、所要の改正をするものです。

味村委員

　転居費用について、これまでの実績は？⇒八ヶ岳野外体験教室への赴任で、5年間で3回支給している。

　扶養親族を職員と生計を一にする者を家族とする点について、パートナーシップ宣誓制度で宣誓した者も条例の対象となるのか？⇒その通り。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第69号　藤沢市火災予防条例の一部改正について

　国が設置した大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会に係る報告書において、林野火災予防の実効性を高めることが必要とされたことから、本市における林野火災予防に関して実効性を高めるため、所要の改正をするものです。

味村委員

　林野火災の警報、注意報を発令する場合の市民への周知方法は？⇒ホームページ、ＳＮＳで周知していく。警報発令時は消防車による巡回もしていく。

　どんど焼きなどに火の使用の規制は？⇒これまでと同様に届出となる。警報時には火の使用は制限される。

桜井委員

　警報や注意報はどのような条件で発令されるのか？⇒国から設置例が示されている。注意報は降水量が少ない状況、警報は加えて強風注意報発表時など。

　危険区域の想定は？⇒警防の活動計画の中に、林野火災の防ぎょ区域を8カ所程度指定することを検討している。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

請願7第1号　治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める意見書提出の請願

　この請願は、次の項目について国に意見書の提出を求めるものです。なお、紹介議員は柳沢議員です。

（1）国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。

（2）国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。

（3）国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること。

※この請願は、柳田委員、味村委員が採択としましたが、採決の結果、不採択とすべきものと決定しました。

陳情7第34号　職員団体の組合費給与天引き（チェックオフ）手続の適正運用および行政の政治的中立性確保を求める陳情

　この陳情は、次の項目について求めるものです（要約抜粋）。

（1）行政と職員団体の間で、チェックオフに関する手続きがされているかどうか。

（2）チェックオフ同意書を行政が保管しているかどうか。

（3）職員に対して政治的中立性を保持する義務の内容を、職員研修や通知で周知すること。

※この陳情は、桜井委員、小池委員、森井委員が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情7第35号　庁舎内における政党機関紙勧誘に伴う「心理的圧力」の調査結果を踏まえ、議員による勧誘禁止の確認と職員を心理的圧力から保護する為の措置を求める陳情

　この陳情は、次の項目について求めるものです（要約抜粋）。

（1）庁舎内における議員による政党機関紙の勧誘行為を禁止することを徹底してください。

（2）現在も購読を継続している職員への救済措置として、現行の契約を一旦すべて中止し、継続を希望する職員には改めて自発的意思に基づいて申し込む手続きを検討してください。

（3）配達・集金を伴わない電子版購読、または自宅への配達とする方法に切り替えられるよう努めてください。

※この陳情は、安藤委員、柳田委員、味村委員が主旨不了承としましたが、採決の結果、趣旨了承となりました。

陳情7第41号　「全ての公務員の任用に国籍条項を定める法律」の制定を求める意見書提出についての陳情

　この陳情は、国に対して「全ての公務員の任用に国籍条項を定める法律」の制定を求める意見書の提出を求めるものです。

※この陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

陳情7第42号　「外国人による日本の土地購入を規制する法律」の制定を求める意見書提出についての陳情

　この陳情は、国に対して「外国人による日本の土地購入を規制する法律」の制定を求める意見書の提出を求めるものです。

※この陳情は、桜井委員、小池委員、西川委員、森井委員が主旨了承、安藤委員、柳田委員、東木委員、味村委員が主旨不了承とし可否同数となり、松長委員長による採決となり、趣旨了承となりました。

陳情7第50号　日本の文化理解促進に関する事業の更なる拡充を求める陳情

　この陳情は、藤沢市において多文化共生を進めるうえで、外国人住民が日本の文化や生活習慣、社会のルールを理解する機会を提供する事業を開催するよう市に働きかけることを求めるものです。また、民間団体が日本文化理解を目的とした行事を企画する場合には、市による後援等の支援を検討するよう、市に働きかけることを求めるものです。

※この陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

陳情7第74号　外国人運転者に関する陳情

　この陳情は、次の項目について市に働きかけることを求めるものです。

（1）個人を特定しない形で、市内に住む外国人の免許保有状況を把握すること。

（2）個人情報を侵害しない範囲で、市内に住む外国人の自賠責保険、自動車保険加入状況を把握すること。

（3）市内で運転する外国人に対する自賠責保険および自動車保険加入の義務付けを条例に定めること。

※この陳情は、全会一致で主旨不了承となりました。

報告（1）藤沢市ＤＸ推進計画の改定について（中間報告）

　本市では、制度や組織のあり方等をデジタル化に合わせて変革していく、社会全体におけるＤＸの流れに対応するため、令和4年4月に「藤沢市ＤＸ推進計画」を策定しました。現計画の対象期間が令和7年度をもって終了することに伴い、これまでの間の社会情勢の変化や住民ニーズの多様化・複雑化を反映するとともに、最新の技術やソリューション等の知見を踏まえ、今後も一層の実効性を伴う取組を推進していく必要があることから、計画を改定するものです。今回は、その改定案が報告されたものです。改定後の計画期間は、「藤沢市市政運営の総合指針2028」の期間に合わせて、令和10年度までとします。なお、内容は割愛します。

森井委員

　ＤＸに関する事業が各課でバラバラに取組まれている。デジタル戦略課で取りまとめて対応する方がよいと思うが？⇒各課でのシステム調達が適切に行われるように関わっていく。

東木委員

　デジタルアンバサダーの現状はどうなっているのか？⇒若宮正子さんに引き続き就任していただいている。総合市民図書館での講演会なども開催する予定。

　高齢者の気持ちが分かる方がスマホのアドバイスする仕組みの考えは？⇒チームふじさわ2020の協力の中で、スマホ相談会をしているが、近い年代の方にも相談員として入ってもらっている。また、ＮＰＯシニアネットの協力で、耳の聞こえにくい高齢者向けの初心者講習会もしている。

　チャットＧＰＴを使いこなすことについての考えは？⇒生成ＡＩについては、全職員が利用できる体制となっている。庁内では積極的に活用を促している。

西川委員

　オープンソースソフトウェア活用の考えは？⇒標準化以外のシステムについても可能性について研究検討していく。

　次期計画の中では、新規システムはオープンソースソフトウェアの活用を打ち出すべきだが？⇒想定はしていないが、研究検討していく。

報告（2）藤沢市市民活動推進計画の改定について（中間報告）

　本計画は、市民活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、藤沢市市民活動推進条例第7条に基づいて、平成17年9月に第1期藤沢市市民活動推進計画を策定しました。その後、3回の改定を経ながら、本市の市民活動を進めるうえでの基本的な指針として機能してきましたが、現計画が令和7年度で終了するため、令和8年度からの計画に改定するものです。今回は、その素案が報告されました。内容は割愛します。

報告（3）鵠沼市民センター等再整備基本設計の進捗状況について

　鵠沼市民センター改築事業については、第4次藤沢市公共施設再整備プラン及び鵠沼市民センター等再整備基本構想に基づき、令和7年6月より設計業者に委託して基本設計を進めてきましたので、その進捗状況が報告されたものです。

1.　基本設計における取組概要について

（1）設計条件の整理

　基本構想時点では、既存センター敷地（敷地①）に鵠沼海岸駅自転車等駐車場敷地（敷地②）を統合し、日影規制をクリアすることにしていましたが、建物配置について改めて検討した結果、敷地①・②の統合は行わないことにしました。

（2）地域住民との意見交換会での主な意見

　・エスカレーターを設置するなど、上下移動の手段を増やしてほしい。

　・体育室の面積をもっと大きくしてほしい。

　・建替えのスケジュールをもっと早めてほしい。

　・桜などの植栽はできるだけ残してほしい。

　・複合化後に現湘南なぎさ荘がどうなるのか、早急に検討してほしい。

　・騒音や排気ガス等、駐車場利用車両が隣接住居に与える影響について、対策をよく検討してほしい。

　・工事の際の騒音対策や周辺道路の通行を阻害しないことなど、近隣住民への配慮をお願いしたい。

（3）基本設計図面

（4）今後のスケジュール

　①令和7年度　再整備基本設計業務委託の実施

　②令和8～9年度　再整備実施設計業務委託の実施

　③令和9～11年度　第一期建設工事（センター棟）の実施

　④令和11～12年度　センター既設施設解体工事・駐輪場改修工事の実施

　⑤令和12～14年度　第二期建設工事（体育室棟）・外構工事等の実施

味村委員

　1階のフロアになぎさ荘や子どもの家の機能が入っている。高齢者から子どもの声がうるさいなどの苦情が懸念されるが？⇒地域コミュニティの活性化を目的とし、子どもから高齢者まで集い交流することを目指している。

　1階のカフェスペースの活用の想定は？⇒ランチ、軽食、喫茶の提供を考えている。鵠沼海岸商店街に運営をお願いしていきたい。

　概算事業費が約47億円とのことだが、物価高騰を見込んでいるのか？⇒基本設計の途中で、建設資機材、人件費の高騰による上振れは考えられる。

　事業費が上がるなら、諸室の見直しも検討すべきだが？⇒周辺地域の津波避難対策の強化も目的なので、できるだけ早く整備する必要がある。コストを意識しながら進めていく。

小池委員

　屋上の太陽光パネルが地震で破損した場合の安全の担保は？⇒耐震基準があり、確実に崩壊しない作りになっている。

東木委員

　複合化により駐車場利用の需要が増えることが予想される。足りるのか？⇒現状よりは多少増える予定。再整備後の敷地③の活用は決まっていない。その後の検討の中で、駐車場等に使用する可能性はある。

※以上、報告とします。