9月19日 10:00より、藤沢市議会9月定例会(6日目)が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。
※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。
通告17番 森井議員
1. 出資団体について
(1)出資団体の今後について
・設立目的が希薄化してきている出資団体もあるのでは?
・将来的に出資団体への出資を引き揚げる団体は?
・市の出資団体への関与を必要最小限という言葉がなくなった。もっと関与していくということか?
・出資団体の改革という言葉がなくなったが、その意図は?
・市は若手職員を含めた職員の人事交流などで、出資団体の状況を把握すべきだが?
2. 市民センターについて
(1)市民センターの今後について
・本市では今後の来庁者数をどう見通しているか?
・本市には13市民センターがあり、他の自治体と比べて多い。業務集約により正規職員を削減して人件費を抑制すべきだが?
・計画的に集約、統合をしていくべきだが?
通告18番 西川議員
1. ケアをされる人もする人も自分らしい生き方をするために
(1)医療的ケア児について
・市内の訪問入浴事業所の状況は?
・訪問入浴に特化した専門研修を実施すべきだが?
・医療的ケア児の訪問入浴に対して市の独自加算をすべきだが?
・医療的ケア児を保育園で受け入れるときの流れは?
・医療的ケア児の理解促進に向けて、医療行為を動画でまとめて研修してはどうか?
・医療的ケア児を受け入れている公立保育園では、保育士が喀痰吸引研修受けているが、実績がない。なぜ研修を受けているのか?
・喀痰吸引について、看護師の指導によるトレーニングが必要と思うが?
・幼稚園や児童クラブで医療的ケア児を受け入れるための、看護師配置には補助制度ある。そのことを施設、事業所、保護者に周知すべきだが?
2. 決してなくならないごみ処理費用削減のために
(1)フードロス削減について
・学校給食における残食量調査の状況と結果をどう活かしているか
・残食量調査結果を子どもに伝えることについて、教育的効果をどう考えるか?
・残食量調査について、足立区の調査を取り入れたハイブリット型の調査にできないか?
・今後、学校ごとに目標を設けて、取組んでいくべきだが?
・給食の残食削減に向けた、今後の給食のあり方について、市の考えは?
・フードロスに向けた、3010運動などの普及啓発について、市の考えは?
・スーパーやコンビニでの手前取りを更に周知啓発していくべきだが?
・多量排出事業者の状況は?
・そのうち資源化をしている状況は?
・食品残渣の資源化が進まない理由を市としてどう分析しているか?
・事業系ごみ処理手数利用を引き上げて、分別を促進すべきだが?
(2)廃棄物の処理方法について
・本市で、環境施設課を新設した理由は?
・可燃ごみの処理は焼却処理以外の方法をこれまでどう検討してきたのか?
・石名坂環境事業所1号炉での処理方法は?
通告19番 東木議員
1. 保健・医療・福祉について
(1)ヒアリングフレイルについて
・国が行う加齢性難聴の調査研究事業に参加した経緯と取組は?
・認知症リスクが1番高いのが加齢性難聴と言われている。早期発見、早期受診勧奨について、今後の市の取組は?
・市役所の窓口における、高齢者の聞こえを補助する機器設置の考えは?
(2)パーソナルサポートについて
・保健医療センターでのパーソナルサポート事業とメディカルフィットネス事業の概要と実績は?
・歩行姿勢測定の実施状況と今後の取組は?
・メディカルフィットネスの利用状況と効果、周知は?
・保健医療センターでの取組が知られていない。もっと周知すべきだが?
(3)医療的ケア児の課題について
・医療的ケア児コーディネーターの状況と保育園、学校への看護師配置の状況は?
・医療的ケア児の取り巻く現状と課題は?
・医療的ケア児の通院移動支援について、現状の福祉タクシー券では賄いきれない。支援を強化すべきだが?
2. マルチパートナーシップについて
(1)市民活動支援について
・ミライカナエル活動サポート事業の実績は?
・申請手続きを簡素化できないか?
・令和7年度に予算減額した理由は?
・伴奏支援が必要。市の考えは?
(2)自治会活動支援について
・持続可能な自治会について、市の取組は?
・電子マネーでの自治会費徴収には手数料がかかる。市で支援できないか?
(3)共創推進について
・共創推進課設置の趣旨と役割は?
・具体的な取組と今後の方向性は?
・大学生のまちづくりへの参加と支援について、市の考えは?
・共創推進を西北部地区の活性化につなげてほしいが?
通告20番 石井議員
1. 防災政策について
(1)被害想定について
・県が新たな地震被害想定調査結果について、市として、どう受け止めているか?
・新たな地震被害想定を今後、どう政策に反映していくのか?
(2)観光危機管理について
・先日の津波警報発令を踏まえた、観光分野での課題は?
・国では観光危機管理計画や観光危機マニュアルを策定するとしている。本市でも策定が必要だが?
(3)小・中学校のプール活用について
・市内小中学校のプールは常に満水にすることとなっている。濾水器の年間維持費は?
・濾水器の点検と操作が必要。避難所運営委員会では操作訓練はしているのか?
・今後の災害時におけるプール水の活用について、検討するべきだが?
(4)避難所運営の改善について
・避難所運営について、避難人数に合わせた避難所運営にしていくべき。見直しの状況は?
・避難所について、災害関連死対策としても避難者の的確な把握が必要。デジタル化の取組状況は?
・避難所運営について、今後、地区の横の連携を進めていくべきだが?
(5)消防団の活動活性化について
・消防団の活性化に向けて、幹部以外が参加できる会議体が設置された。設置に至る経緯と内容は?
・消防局として、どのような効果を期待しているか?
2. 緑化政策について
(1)2027年国際園芸博覧会について
・国際園芸博覧会が横浜市で開催される。どのような機会と捉えているか?
・市民の緑化意識の向上に向けて、どのように進めていくのか?
・本市でも横浜市のように、小中学生が国際園芸博覧会に行かれるようにすべきだが?
3. 環境政策について
(1)公共施設の暑熱対策について
・学校へのエアコン設置は暑熱対策として行っているのか?
・教育環境の確保について、基準の温度が維持されているのか?
・学校施設の断熱化を早急にすべきだが?
・学校の断熱化のための実態調査をすべきだが?
(2)SAFについて
・FRY to FLY Projectへの参加についての検討状況は?
4. 平和政策について
(1)平和推進の取り組みについて
・今後の平和事業の考えは?
・長崎には、ながさき平和の日条例がある。本市でも平和の日を制定すべきだが?
通告21番 平川議員
1. 子どもの健康を守る取り組みについて
(1)子どもの健診について
・子どもの弱視の早期発見に向けて、就学時健康診断時にスポットビジョンスクリーナー検査導入後の効果は?
・就学時健康診断における視力検査の仕方や状況は?
・視力検査は各家庭で行っているとのことだが、医師会は一律で会場で検査することを求めている。今後の対応は?
・発達障害の早期発見に向けては、5歳児健診が重要。本市の取組状況は?
・検討部会では、どのようなことが課題となっているのか?
・早期に5歳児健診を実施すべきだが?
2. 誰にも優しい藤沢市の取り組みについて
(1)公園施策について
・猛暑で子どもの外遊びが減っており、子どもの健康や成長に影響がある。公園の暑さ対策の状況は?
・公園に簡易的な屋根の設置はできないか?
・遊具が熱すぎて遊べないとの声ある。遮熱効果のある遊具や遮熱塗装について、検討状況は?
・公園のトイレ入口や周辺へ防犯カメラを設置すべきだが?
・公園の維持管理の状況は?
・公園の草刈りについて、回数を増やすなどできないか?
(2)選挙投票時の対応および環境対策について
・期日前投票所について、本市の設置状況と利用状況は?
・期日前投票所増設について、今後の考えは?
・投票所の記載台に貼られている、候補者名簿はどのように作成しているのか?
・候補者名のふりがなが小さくて見えないとの声ある。投票所でのサポートの状況は?
・今後の投票環境の向上に向けた市の考えは?
(3)インクルーシブな窓口対応について
・市民窓口に来る申請者には高齢者や障がい者など様々。市民窓口センターでの支援状況は?
・申請書類は漢字が前提となっている。漢字の読めない方へ申請書類の内容がわかるよう、ひらがなやルビをふった見本を作成すべきだが?
・ルビは庁舎内案内にも必要だが?
・すべての職員がディスレクシアを理解する必要ある。研修が必要だが?
通告22番 小池議員
1. ワクチン接種に関する記録について
(1)システムの連携及び情報の提供について
・本市において、新型コロナワクチンの接種歴や死亡日の情報の請求状況は?
・藤沢市でも情報提供すべきだが?
・保健所保健センターの新システムで住民基本台帳とワクチン接種歴、死亡日は紐づけられるのか?
・市民の新型コロナワクチンの接種について、多くの子どもたちが7回も接種している。健康管理を継続的にしていく必要があるが?
・ワクチン接種後の副反応調査をすべきだが?
2. 地産地消の推進について
(1)身近なところで購入できる環境整備について
・地産地消推進計画における藤沢産農水産物の需要拡大、供給強化の取組はどうなっているか?
・藤沢産農水産物をシルバー人材を活用して軽トラで販売しては?
・地産地消を進めるには生産者のメリットが必要。所得向上の新たな取組が必要だが?
3. お仕事体験について
(1)市民センターの生涯学習事業の取り組みについて
・市民センターの生涯学習事業で子どもを対象としたお仕事体験事業の実施状況は?
・夏休み、明治市民センターでのお仕事体験に議員の仕事が取り上げられた。全市民センターに広げるべきだが?
※以上、報告とします。