2025.9.4　建設経済常任委員会

　9月4日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第24号　市道の認定について（藤沢791号線ほか6路線）

　藤沢791号線ほか6路線を認定するものです。

議案第25号　市道の廃止について（本藤沢1280号線ほか2路線）

　本藤沢1280号線ほか2路線を廃止するものです。

※上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第31号　藤沢市下水道条例の一部改正について

　排水設備の新設等に係る責任技術者の登録制度を廃止するため、所要の改正をするものです。

柳沢委員

　削除となる第19条2項に責任技術者は責任技術者証を携帯し、提示することになっているが、どうなるのか？⇒合格証、終了証を提示することとなる。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第34号　藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について

　辻堂駅北口自転車等駐車場に機械式管理システムを導入することに伴い、所要の改正をするものです。

平川委員

　定期利用希望者から抽選に外れて、いつになっても利用できないと聞いたが？⇒辻堂駅北口交通広場駐輪場は常に200-300人の待ち状態だが、北口駐輪場は数十人待ちなので、1年以内には利用できる状況。

　交通広場駐輪場について何年かに一度リセットして抽選すべきだが？⇒今後の運用を指定管理者と協議していく。

柳沢委員

　機械化して24時間利用可能となるが、トラブル時の対応は？⇒コールセンターで指定管理者が対応している。

　人の配置状況は？⇒場内整理、清掃に人を配置している。

　費用はどのくらいかかっているのか？⇒6年間の賃貸借契約で4,100万円を予定している。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情7第24号　放置自転車のマナー悪化に対する対策の強化を求める陳情

　この陳情は、放置自転車に対する有効な対策をするよう、市に働きかけることを求めるものです。

※この陳情は、柳沢委員のみ趣旨了承としましたが、採決の結果、趣旨不了承となりました。

報告（1）藤沢市道路整備プログラムの改定に向けた取組について

　藤沢市道路プログラムは、未着手の幹線道路を対象に、今後の概ねの着手時期を示すものとして、平成28年3月に策定されました。策定から10年近くが経過したため、社会情勢を踏まえて改定するものです。今回は、その素案が示されたものです。ここでは、13路線18区間が対象の優先着手区間の選定結果を記載します。

【優先着手区間】

　優先着手区間は、現在事業中の4区間（藤沢石川線の一部、高倉下長後線の一部、村岡新駅南口通り線、遠藤葛原線の一部）に続いて、概ね10年以内の事業着手を目指す区間です。

No.⑦　鵠沼奥田線「県道戸塚茅ケ崎～藤沢駅南部区画整理境」

　延長約1,100m、代表幅員15m、起点本鵠沼二丁目～終点鵠沼橘一丁目

　未整備区間である県道戸塚茅ケ崎から藤沢駅南部区画整理境までの延長1.1km区間について、関係機関との協議や地元調整を進めており、令和9年度からの事業着手を目指しています。（用地取得率：約39% 令和7年4月時点）

No.⑤　藤沢石川線「石名坂善行線～南東側約280m」

　延長約280m、代表幅員16m、起点本藤沢六丁目～終点善行坂一丁目

　石名坂善行線から南東方向へ0.28kmの区間（善行南工区）について、関係機関との協議や地元調整を進めており、令和8年度からの事業着手を目指しています。（用地取得率：約66% 令和7年4月時点）

No.③　亀井野二本松線「県道菖蒲沢戸塚～北部第二土地区画整理境」

　延長約950m、代表幅員16m、起点菖蒲沢戸塚線接続部～終点北部第二土地区画整理境

　長後座間線から藤沢湘南台病院までの延長1.04kmの区間について、令和5年度に事業着手しており、詳細設計及び用地測量を進めています。また、西側0.26km区間については、令和9年度からの工事着手を目指します。（用地取得率：約31% 令和7年4月時点）

【着手時期検討区間】

　着手時期検討区間は、優先着手区間の次段階に着手を目指して、着手時期を検討する区間として位置付けます。

No.①　善行長後線「県道横浜伊勢原～長後座間線」

No.⑰　（仮称）南北線「高山羽鳥線～県道戸塚茅ケ崎」

No.⑱　（仮称）長後駅西口通り線「長後駅西口～都市計画道善行長後線」

No.⑬　鵠沼新屋敷線「国道467号～都市計画道鵠沼奥田線」

No.⑭　高倉下長後線「県道横浜伊勢原線～藤沢湘南台病院前」

No.⑨　片瀬辻堂線「鵠沼海岸線～県道戸塚茅ケ崎」

No.⑫　藤沢駅鵠沼海岸線「都市計画道鵠沼新屋敷線～国道134号」

No.⑧　片瀬辻堂線「国道134号～鵠沼海岸線」

No.⑩　片瀬辻堂線「都市計画道藤沢厚木線～茅ヶ崎市境」

No.⑥　長後駅東口駅前通り線「国道467号～県道横浜伊勢原」

No.⑯　鵠沼海岸駅前通り線

No.⑮　上谷台山王添線「綾瀬市境～大和市境」

【着手時期未定区間】

　着手時期未定区間は、現段階では着手時期が未定な区間です。

No.④　藤沢石川線「中学通り線～県道藤沢厚木」

No.⑪　藤沢駅鵠沼海岸線「江ノ電石上駅南側～柳小路駅北側」

No.②　亀井野二本松線「国道467号～県道菖蒲沢戸塚」

町田委員

　公表後の地元住民への説明の考えは？⇒着手の際に丁寧に説明していく。

　県の計画道路について、どう把握しているか？⇒整備状況を確認している。

柳沢委員

　2016年3月に策定したが、事業が進んでいないと思うが？⇒高倉下長後線は進捗が図られている。鵠沼奥田線、藤沢石川線は事業着手を目指している状況。

　高倉下長後線は地元から具体的な動きが見えてこないとの声あるが？⇒令和5年度に着手した。西側については令和9年度の着手を目指している。今後、課題はあるが事業計画に沿って早期完了を目指していく。

報告（2）西北部地域のまちづくりの取組について

　西北部地域で展開されている、➀「健康と文化の森整備事業」、➁「新産業の森整備事業」、➂「遠藤葛原線新設事業」の3つの事業の進捗状況について、進捗状況等が報告がされたものです。

1.　健康と文化の森地区のまちづくりについて

（1）事業の概要

　➀地区面積　約36.0ha

　➁事業手法　土地区画整理事業（組合施行）

　➂地権者数　298人

　➃総事業費　272億5,000万円

　➄減歩率　約54.64%

（2）今後の予定

　令和7年度末を目途に「まちづくりガイドライン」及び「産学公連携実行プラン」を取りまとめる予定で進めています。
　さらに、令和8年度末に予定されている地域全体の仮換地指定に合わせて、用途地域及び地区計画の変更に向けて、関係機関と連携しながら都市計画手続きを進め、早期に企業誘致を図り事業完了を目指します。

【土地利用のイメージ】

2.　新産業の森地区のまちづくりについて

　新産業の森地区は、約110haを有する地区であり、現在は、先行して整備した北部地区に続き、第二地区について、組合施行による土地区画整事業を進めています。また、さらなる産業拠点の創出を目指し、西部地区の67.8haについて、まちづくりの具現化に向けた検討を進めていきます。

3.　遠藤葛原線新設事業について

　遠藤葛原線は、「新産業の森地区」と「健康と文化の森地区」をつなぎ日常生活の利便性向上や、まちの発展に資する道路として整備するものです。また、綾瀬ＩＣへのアクセス道路であり、辻堂駅からライフタウンを通過する辻堂駅遠藤線と接続することで、本市の南北軸を形成し、辻堂駅から綾瀬市を結ぶ広域的なネットワークの発展に寄与する都市内幹線道路としての整備を進めます。

（1）事業の概要

　➀延長　約3km（葛原工区約1.5km／遠藤工区約1.5km）※葛原工区は第1工区（約690m）、第2工区（約810m）として整備

　➁幅員　18m（車道部10m／歩道部4m両側）　

（2）今後の進め方

　葛原第2工区、遠藤工区は、令和6年度に土地所有者への個別事業説明と道路の計画検討を進めるための現況測量を踏まえ、令和7年度は、道路の予備設計や関係機関などとの協議を進めています。　

町田委員

　新産業の森西部地区について、他市と競合するエリアはあるか？⇒厚木、伊勢原など、高速道路のインター近くなどに企業が進出している。

平川委員

　事業効果を住民に示して合意形成を図る必要があるが？⇒これからまちづくりをしていいくので、土地利用計画を進める中で住民との合意形成を図っていく。

甘粕委員

　新産業の森西部の基本構想のゾーニングの中で2つスポーツ広場が1つに集約するとなっているが？⇒今後、施設規模など検討していく。

柳沢委員

　健康と文化の森地区の区画整理について、減歩率が高いが、小規模宅地はどうしていくのか？⇒小規模宅地については、今後、換地計画の中で整理していくものと考えている。

　産業ゾーンに、どのような産業を誘致していく予定なのか？⇒研究開発部門、製造業も検討していく。

　慶応大学交差点付近の調整池により、浸水は解消されるのか？⇒時間当たり66ミリの雨水に対応できる対策をしている。

　新産業の森西部地区の区画整理について、市施行か組合施行か？⇒組合施行と考えている。

　いつまでに完了するのか？⇒今後、事業計画の中で検討していく。

（3）企業立地等支援施策の見直しについて

　本市の経済の発展と市民生活の向上に寄与するため、湘南Ｃ－Ｘ（辻堂駅北口）への企業誘致を契機として平成16年10月に施行した「藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例」により税制上の支援措置を講じるとともに、平成17年4月から、本条例に基づく企業立地等事業計画の認定を適用条件とした「藤沢市企業立地雇用奨励補助制度」、「藤沢市企業立地促進融資利子補給制度」を実施し、企業誘致や市内既存企業の再投資誘発を図ってきました。
　今回は、その対象地域「工業地域・工業専用地域」「新産業の森北部地区」に「健康と文化の森地区」を加えることについて報告がされたものです。内容は割愛します。

※以上、報告とします。