2025.8.12　普通交付税不交付団体における財源充実に関する要請

　8月12日、8月8日に神奈川県内の普通交付税不交付団体9市町(鎌倉市、川崎市、平塚市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町、愛川町)の首長の連名で、デジタル大臣、文部科学大臣に対して、次のとおり要請を行ったことについて、市議会に情報提供がありましたのでお知らせします。

【要請内容】
　
　学校給食費の無償化や自治体情報システムの標準化などは、全国一律で実施される国の施策であるため、地域間格差が生じないよう、すべての地方自治体において持続可能な制度設計とすること。さらに、自治体間で費用負担の格差が発生しないようにするため、地方交付税による措置ではなく、国の責任と財源において実施すること。

※このことは、国の都合で地方自治体に一律にシステムや事業展開を強いることが多く、これまでも国の制度変更なのに藤沢市が財政負担をするのはおかしいと議会でも意見が出ていましたが、国は国主導の制度変更などについては地方の財源負担ではなく、普通地方交付税で面倒を見るとしています。しかし、藤沢市など普通地方交付税が交付されない「不交付団体」は対象外であり、財政措置がされません。ふるさと納税の流出分についても交付団体では、流出分の75%が普通地方交付税で補填がされますが、藤沢市などの不交付団体は、交付がされませんので、全て自治体の負担となります。こういったことも踏まえて、今回の要請になったと思いますが、普通地方交付税で交付すればいいという考えを改めて、不交付団体＝財源に余裕があるということではなく、制度そのものの見直しが必要と思います。藤沢市や県内国会議員に働きかける必要があると私は思います。　

※以上、お知らせします。