2025.6.12　子ども文教常任委員会

　6月12日　9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、自宅にてインターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第18号　藤沢市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

　児童福祉法の一部が改正されたことに伴い、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準について、新たに本市の条例で定めるものです。

今井委員

　里帰り出産での利用など、複数の事業者と面談は可能か？⇒事業所や月、曜日を固定しないのでの利用もできるので可能。里帰り出産の預かりは国の通知を見て検討していく。

土屋委員

　こども誰でも通園制度で提供されるのは、保育か場か？⇒乳児に遊びの場、生活の場、養育など、全ての子育て家庭への支援の場。

　慣らし保育はあるか？⇒通園初期での対応が必要。短時間から延ばしていくことが考えられる。

　人員配置基準について、国の基準は？⇒一般型では、幼児3人に1人、1-3歳未満は6人に1人以上で、半数以上が保育士。

　保育士が半分で良いということになる。子どもの安全は保障できるのか？⇒発達の特性に対応できるよう、必要な対策が国から求められている。

　自治体の関与は？⇒実施主体は市町村となる。基準の条例、認可、指導監査、事業者選定、給付金支給など。

友田委員

　この制度によって、これまで把握が困難であった支援が必要な子ども、児童虐待を受けている子どもなどにも結び付くのではと思う。気になる子ども、保護者を把握した場合の対応は？⇒施設で気になる家庭を発見した場合、すぐに連絡いただいて市のネットワークで支援していくこととなるが、仕組みを検討していきたい。

原田委員

　試行した相模原市は850円という単価だった。今回はプラスされているが？⇒1人当たり1時間850円で、プラス保護者300円を限度に上乗せしてＭＡＸ1,150円だった。試行した中での意見を踏まえて令和8年度からの国の通知を待ちたい。

　国が1/2、県市が1/4となるが、令和8年度以降どうなるのか？⇒国が3/4、県市が1/8となる。

　半分が保育士である必要があるとのことだが、それ以外の基準はあるのか？⇒国から示される通知を待って検討していく。

　要支援児への加算ある。どう市として安全を確保していくのか？⇒各施設の運営実態を把握して対応していく。

谷津委員

　公立保育園での実施の考えは？⇒質の確保をしていくためにも公立保育園で実施が必要と考えている。

石川委員

　利用可能時間について、国は上限10時間しているが本市は4時間としている。理由は？⇒多くの人に利用していただきたいため。

　4時間連続利用でなければならないのか？⇒まとめての利用、分割での利用も考えている。受入れしやすい形を事業者と協議していく。

※この議案は、土屋委員のみ反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

報告（1）乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について

1.　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の概要

　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、すべての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、すべての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化する目的で創設され、すべての自治体で実施することとなります（令和7年4月制度化、令和8年4月本格実施）。

　利用対象者は、0歳6ヵ月以上満3歳未満の子どもで、子どもための教育・保育給付を受けていない者とし、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付です。

2.　制度の内容

　子ども家庭庁からの通知による、令和7年度時点の事業の主な内容と本市の考え方は次の通りです。令和8年度の本格実施に向けては、利用可能時間や給付化に伴う公定価格の設定等、引き続き国において検討を進めていくとされています。

【こども誰でも通園制度利用の流れのイメージ】

3.　今後のスケジュール

（1）令和7年6月　「藤沢市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」の制定議案の上程、議決、施行（予定）

（2）令和7年10月　運営事業者の選定

（3）令和7年11月～令和8年3月　事業の認可に係る事務

（4）令和7年12月～　事業の周知

（5）令和8年1月～　利用認定に係る事務

（6）令和8年2月　確認基準条例案の上程（2月定例会）

（7）令和8年4月　本格実施　

陳情7第2号　フリースクール等に通う子どもへの支援についての陳情

　この陳情は、フリースクール等を利用する不登校児童・生徒の保護者に対して、神奈川県の補助制度を利用した、利用料への補助制度創設について、市への働きかけを求めるものです。

※この陳情は、全会一致で趣旨了承となりました。

陳情7第3号　藤沢市内の小・中学校内への居場所の設置についての陳情

　この陳情は、藤沢市の公立小・中学校内に、不登校や教室に足を運びづらい児童・生徒のための居場所の設置及び人の確保を行うよう、市への働きかけを求めるものです。

※この陳情は、全会一致で趣旨了承となりました。

報告（2）待機児童の状況と今後の取組等について

　令和7年4月時点での待機児童は17人でした。その他の取組について報告がされたもので、内容は割愛します。

※以上、報告とします。