2025.6.11　厚生環境常任委員会

　6月11日　9:30より、藤沢市議会厚生環境常任委員会が開催され、自宅にてインターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

陳情7第5号　加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設を求める陳情

　この陳情は、次の項目について、市への働きかけを求めるものです。

1.　加齢性難聴者の補聴器購入に係わる市独自の補助制度を創設してください。

　①助成の対象は60歳以上で、所得で制限はなしとすること。

　②助成額の上限は住民税非課税の人は購入額の2分の1、住民税課税の人はその2分の1とすること。

2.　補聴器相談医や認定補聴器技能者との連携で、購入前の相談からアフターケアまで支援する調整システムを制度化して下さい。

陳情7第12号　加齢性難聴者補聴器購入の費用助成を求める陳情

　この陳情は、加齢性難聴者補聴器購入の費用助成を創設するよう、市への働きかけを求めるものです。

※上記2陳情は、加藤委員のみ趣旨了承としましたが、採決の結果、趣旨不了承となりました。

陳情7第8号　マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、国民健康保険加入者全員に資格確認書を発行することを求める陳情

　この陳情は、マイナ保険証の保有の有無にかかわらず、国民健康保険加入者全員に資格確認書を発行するよう、市への働きかけを求めるものです。

陳情7第9号　マイナ保険証の有無にかかわらず、国保加入者全員に資格確認書を発行する手続きを、行わせるための対応を求める意見書を国に対して提出することを求める陳情

　この陳情は、マイナ保険証の有無にかかわらず、国保加入者全員に資格確認書を発行する手続きを、行わせるための対応を求める意見書を国に対して提出することを求めるものです。

※上記2陳情は、加藤委員のみ趣旨了承としましたが、採決の結果、趣旨不了承となりました。

報告（1）令和7年度国民健康保険料の料率について

　令和7年度の国民健康保険料の料率について報告がされたものです。

（1）医療分

　➀所得割　令和7年度　旧ただし書所得の6.94%／6年度　旧ただし書所得の6.94%　＝増減なし

　➁均等割　令和7年度　28,560円／令和6年度　28,560円　＝増減なし

　➂平等割　令和7年度　18,480円／令和6年度　18,400円　＝増減なし

　➃賦課限度額　令和7年度　660,000円／令和6年度　650,000円　＝10,000円の増

（2）後期高齢者支援金分

　➀所得割　令和7年度　旧ただし書所得の2.97%／令和6年度　旧ただし書所得の2.97%　＝増減なし

　➁均等割　令和7年度　11,880円／令和5年度　11,880円　＝増減なし

　➂平等割　令和7年度　7,680円／令和5年度　7,680円　＝増減なし

　➃賦課限度額　令和7年度　260,000円／令和6年度　240,000円　＝20,000円の増

（3）介護分

　➀所得割　令和7年度　旧ただし書所得の2.55%／令和6年度　旧ただし書所得の2.55%　＝増減なし

　➁均等割　令和7年度　12,480円／令和6年度　12,480円　＝増減なし

　➂平等割　令和7年度　6,000円／令和6年度　6,000円　＝増減なし

　➃賦課限度額　令和7年度　170,000円／令和6年度　170,000円　＝増減なし

（4）一人当たり保険料（平均値）

　令和7年度　132,241円／令和6年度　128,442円　＝3,799円の増（2.967%の増）

松尾委員

　過去3年間の滞納状況は？⇒令和4年度は12,033世帯で20億8,600万円、令和5年度は12,284世帯で19億8,000万円、令和6年度は見込みで12,000世帯で19億4,000万円。

　滞納整理の取組状況は？⇒現年度分を優先して対応している。納付資力がないものについては、執行停止にしている。

　今後、保険料引き下げるための工夫は？⇒前年度繰越金、基金繰入金の活用をしてきた。今後は特定財源の確保や医療費適正化の取組を進め、保険料の適正化に努めていく。

加藤委員

　主たる職業別内訳は？⇒令和6年度末で、世帯主49,829世帯のうち、給与所得が33.2%、営業所得が12.2%、農業所得が0.2%、その他年金が37%、収入なし・申告なしが17.4%。

　所得階層別の状況は？⇒令和6年度末で、所得なしが32.2%、100万円未満が21.5%、100万～300万円未満が31.3%、300万～500万円未満が8.8%、500万円以上が6.2%。

　加入者の平均所得は？⇒令和6年度末、旧但し書き所得で1人当たり1,033,801円、1世帯1,485,442円。

　所得別保険料は？⇒令和6年度末のシミュレーションで、所得なし41,963円、100万~150万円158,186円、200万~250万円282,817円、700万円以上979,344円。

　1人2万円、保険料を引き下げるべきだが？⇒これまで、基金繰り入れ金、前年度繰越金、法定外繰入金で保険料の大幅な上昇を抑制してきた。今後も適正な保険料を設定していく。

※以上、報告とします。