2023.12.20　本会議（6日目）～一般質問

　12月20日　10:00より、藤沢市議会12月定例会（6日目）が開催され、引き続き、一般質問が行われました。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告19番　土屋議員

1.　福祉行政について

（1）国民健康保険について

・国民健康保険は社会保障制度の一環だが、市の認識は？

・国民健康保険加入者で、健康保険証をマイナンバーカードと一体化している状況は？

・マイナンバーカードと保険証の一体化により、マイナンバーカードを持っていない人を医療から排除すべきではない。市の考えは？

・藤沢市の国民健康保険料と協会けんぽの保険料について、世帯主収入400万円で、配偶者と子ども2人を扶養している場合の比較は？

・保険料滞納者には、生活実態を把握して困窮者に寄り添い、親身になった対応が求められる。滞納差押えの本市の対応は？

・滞納か続くと、短期保険証、資格証明書が発行される。発行はやめるべきだが？

・コロナ禍の収入減で保険料の減免制度ができた。実績と困っている人への支援は？

・傷病手当金がコロナに限って導入された。活用状況は？

・減免制度の拡充、傷病手当金制度の新設をすべきだが？

・2024年度、1人当たり平均保険料の見通しは？

・国民健康保険の財政運営が都道府県単位化された経緯は？

・県が示した標準保険料率で算出した場合の保険料はどうなるか？

・国民健康保険運営方針策定に向けて、国が策定要領を改定したが、内容は？

・加入者の負担軽減に向けて、一般会計からの法定外繰入金を少なくとも2017年度の水準に戻すべきだが？

・保険料の算出について、応能割と応益割の割合を70:30にすべきだが？

・均等割について、未就学児が1/2となったが、未就学児の均等割をゼロにすべきだが？

・払いたくても払えない保険料を1人2万円以上引き下げるべきだが？

通告20番　栗原議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）沿岸部について

・沿岸地域の今後の展望、ビジョンについて、鈴木市長の考えは？

・沿岸エリアにおける経済部の取組は？

・サンセットブランディングの具体的な取組は？

・ライフセーバーの人員不足や後継者育成の取組は？

・片瀬漁港施設の老朽化対策は？

・沿岸エリアにおける生涯学習部の取組と課題は？

・沿岸エリアにおける防災安全部の取組の現状と課題は？

・沿岸エリアにおける環境部の取組と課題は？

・沿岸エリアの景観について、計画建築部の取組は？

・今後の組織改正で、海室など、海に関する施策を総括的に担う部署を設置すべきだが？

（2）市民農園について

・公園課で実施している市民農園の現状と課題、今後の方向性は？

・市民農園利用者へのアンケートの実施状況は？

・農業水産課の市民農園事業の概要は？

・公園課の市民農園が廃止された場合は、農業水産課が引き継ぐことになるのか？

・市民農園は継続していくべきだが、市の方向性は？

（3）防災井戸について

・学校の防災井戸のポンプは電動か手動か？

・災害時停電した場合は？

・ポンプや井戸の点検状況と水の循環の状況は？

・学校の防災井戸の存在が地域に知られていないが？

・災害時の井戸の使い方の啓発の取組は？

通告21番　柳田議員

1.　教育について

（1）藤沢市八ヶ岳野外体験教室について

・八ヶ岳野外体験教室設立の経緯と役割は？

・八ヶ岳野外体験教室の効果は？

・八ヶ岳野外体験教室の運営にについて、指定管理者制度導入のメリットとデメリットは？

・八ヶ岳野外体験教室には、2020年度まで指導主事が配置されていた。現在は会計年度任用職員2人となった。改めて指導主事を配置すべきだが？

・2020年度まで指導主事が配置され、一昨年度と昨年度は会計年度任用職員が配置されて運営された。指導主事に続いて会計年度任用職員も引き上げるのは、早いと思うが？

（2）学校給食における地産地消について

・学校給食について、給食を教材としての学びと教科としての学びの状況は？

・地産地消の体験学習の状況は？

・地元産の食材を学校給食で提供する意義は？

・学校給食の1食あたりの価格と内容、食材調達の流れは？

・学校給食での地場産物の利用状況は？

・地場産物と他の地域での産物との価格差は？

・地場産の方が米で1食あたり5円高い。地場産を使うことで献立に制約が出るのでは？

・地場産提供の際、価格が高い場合は、給食費ではなく、農林水産業費で拠出すべきだが？

2.　都市計画について

（1）公共交通について

・公共交通の意義について、市の認識と利用促進啓発の取組は？

・小学生へのモビリティマネジメント教室の狙いと効果は？

・民間の交通事業者と市の連携した取組状況は？

・江ノ電バスでは、運転手不足により、利益を確保できる羽田空港便を諦めて、市民生活のための路線を優先した。既存の公共交通の赤字路線に対して、支援していくべきだが？

・高齢者の外出支援のためのバスカード廃止の経緯は？

・バス事業者が独自で高齢者割引制度を実施している。以前のバスカードとの違いは？

・公共交通として路線バスを維持することは都市政策として重要。敬老パスを再開すべきだが？

通告22番　石川議員

1.　食の安全、安心について

（1）飲食店等におけるＨＡＣＣＰの普及について

・市内飲食店に対する保健所の衛生指導の状況は？

・食品事業者がＨＡＣＣＰに取組むことで、以前と何が変わるのか？

・市内飲食店が、どの程度ＨＡＣＣＰに取り組んでいるのか？

・ＨＡＣＣＰの取組を更に周知すべきだが？

2.　持続可能なまちづくりについて

（1）健康経営の推進について

・経済産業省の健康経営優良法人認定の推移と県内他市の状況は？

・市内企業の認定数が少ない理由と、市の取組状況は？

・ビジネスケアラー対策について、市の見解は？

・健康経営認定時に、市独自の優遇策を検討して、具現化すべきだが？

・公共工事などで、健康経営優良認定企業に加点するなど、インセンティブをすべきだが？

・藤沢歩くプロジェクトについて、参加募集の工夫と参加状況、市職員の参加状況は？

・藤沢市として、健康経営優良認定を取得すべきだが？

・健康寿命日本一を実現するには、健康経営の実践が重要。今後の展望は？

通告23番　小池議員

1.　居場所づくりについて

（1）中学生の居場所について

・中学生の不登校生徒数の現状は？

・教育機会確保法の内容と、市の取組状況は？

・藤沢市の不登校中学生617人の居場所について、どのような場所があるのか？

・本市のコミュニティスクールの取組状況は？

・湘南台中学校の居場所の取組は？

（2）市民の家の利用方法について

・市民の家の予約方法、鍵の管理の改善はいつ頃までにできるのか？

2.　市民の政治参加について

（1）藤沢こども選挙について

・選挙管理委員会として、今年度の主権者教育の取組状況は？

・茅ヶ崎市長選挙と合わせて行われた、こども選挙について、どう評価しているか？

・こども選挙実行委員会から、協力依頼があった場合、選挙管理委員会として、どのような協力ができるのか？

3.　新型コロナウイルス感染症対応の記録について

（1）ワクチン接種者の記録について

・本市における、これまでのワクチン接種数の状況は？

・本市における、ワクチン接種者数と感染者数に相関関係はあるのか？

（2）ワクチン接種による副反応の記録について

・本市における、新型コロナワクチン接種による副反応疑い報告と、予防接種健康被害救済制度の申請、認定状況は？

・ワクチン接種後の副反応の相談にどう対応しているのか？

・ワクチン接種にあたり、メリット、デメリットを周知すべきだが？

通告24番　東木議員

1.　超高齢社会の課題について

（1）移動支援について

・交通マスタープランについて、今回の改定で、どのような部分が新しく取り入れたのか？

・具体的には？

・公共交通は運転手不足などの課題ある。新しいトライアルが必要だが？

・天神町エリアで、オンデマンドバスの取組をするとのことだが、国の補助金を活用した新たな取組が必要だが？

（2）ケアラー支援について

・ケアラー支援について、相談窓口、啓発など、市の取組状況は？

・ケアラーを総合的に支援していくための協議体が必要では？

・スクリーニング調査の実施について、市の考えは？

・ヤングケアラー専門のコーディネーターの配置が必要だが？

・定期的に弁当を届ける支援が必要だが？

（3）住民参加のまちづくり全般について

・市内大学の地域参加を促進するための市の担当が必要だが？

・出張窓口、オンラインなどで、大学の研究室等へアプローチする考えは？

・地域活動見本市の現状と効果、課題は？

・現在のボランティアポイント制度を拡充すべきと指摘してきた。検討状況は？

・落書き防止について、学生などの壁画アートをモデル的に実施しては？

・郷土づくり推進会議の現状と課題は？

・地域人材の掘り起こしについて、郷土づくり推進会議の部会におやじの会や学生が入っている意見が言える仕組みが必要だが？

・地区の提言書について、市としての位置づけは？

・湘南台地区郷土づくり推進会議から提案された、湘南台駅地下アートスクエアについて、提案に対する当時の市の回答は？

※以上、報告とします。