2022.12.9　総務常任委員会

　12月9日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第58号　藤沢市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例の制定について

　個人情報の保護に関する法律の一部が改正され、法律による個人情報に関する規定が地方公共団体に直接適用されることに伴い、法の施行等に関し必要な事項を定め、及び現行の条例を廃止するものです。

柳沢委員

　これまでの個人情報保護が後退するのでは？⇒後退することのないよう努めていく。

　法では区域の特性に応じた独自の措置を認めているが、独自の措置は盛り込まれているのか？⇒元々各自治体が条例で定めていたものが独自と捉えている。ルールの一元化なので、条例本文での明文化は難しい。運営審議会にも諮り意見として、議会、市民へ報告していくことを盛り込んだ。

　死者の個人情報の取扱いについて、尊厳、人格権を守る目的で独自の条例を定めるのか、それとも運営面で対応するのか？⇒運用ルールを定めて、対応していく。

　要配慮個人情報を明記すべきだが？⇒適正な取り扱いとしていく。

　不要な個人情報は廃棄、消去すべきだが？⇒不要となった個人情報は保有せず、廃棄、処分することを職員へ示していく。

　オンライン結合は禁止となっていたが、規制してはならないとなった。制限する必要があるが？⇒審議会に諮問していたが、目的外利用と同様に所管課と市民相談情報課で調整していく。

　匿名加工情報の提供について、藤沢市は導入せず、今後の検討としているが、義務付けがされていないので、今後も導入すべきでないが？⇒庁内で検討し審議会に諮り、市として自主的に見送ったもの。今後の検討時期は未定。今後も自主的に判断していく。

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第60号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

　地方公務員法の一部が改正され、地方公務員の定年が引き上げられたことに伴い、関係条例について所要の改正をするものです。

柳沢委員

　60歳以降7割の給与と、現在の再任用の給与では、どちらが高いのか？⇒再任用に比べて、期末勤勉手当が高くなるほか、扶養手当、住居手当も支給されるので、定年延長の方が高くなる。

　管理職になれないということだが、専門性や経験の活用をどう捉えているか？⇒管理職として継続すると若手、中堅職員の昇任の機会が奪われる。

栗原委員

　再任用職員の人数と退職者の人数は？⇒令和3年度の再任用は、一般職、労務職、医療職、消防職など193人、退職者は、定年退職と自己都合退職を合わせて241人。

　人が足りていない職域への補充は出来るのか？⇒定年の延長なので、本人の意向を踏まえて人事配置をしていくこととなる。

武藤委員

　民間との差をどう考えているのか？⇒7割の給与については、国の人事院の申し出によるもので、民間比較を調査して7割が妥当としている。

　本市も妥当と考えているのか？⇒近隣他市の状況を踏まえて、7割が妥当と考えている。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第61号　藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について

　短時間勤務会計年度任用職員の報酬及び期末手当について、一般職職員の給与改定を勘案して、改定措置をするものです。

議案第63号　藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について

　人事院勧告を考慮し、本市の常勤特別職職員の期末手当の支給割合を改定するものです。

議案第64号　藤沢市一般職員の給与に関する条例及び藤沢市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

　人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定を考慮し、本市の一般職職員の給与改定をするものです。

※上記3議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第62号　藤沢市職員の旅費に関する条例の一部改正について

　職員に支給する旅費について、支給の対象となる項目や、その支給額を実態に即したものに見直すものです。

柳沢委員

　今までの日当の総支給額は？⇒令和3年度約310万円／2年度約250万円／元年度約800万円／平成30年度約850万円。

　旅費について、特別職と一般職を分けている理由は？⇒国家公務員の旅費を定める旅費法での取り扱いを踏まえて分けているもの。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

陳情4第28号　民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守る為の陳情

　この陳情は、次の事項を求めるものです。

（1）藤沢市及び藤沢市議会において、特定の宗教法人及び関連団体（ただし、反社会的団体との法的根拠がある団体は除く）との関係を遮断する内容の宣言・決議をしないこと。

（2）藤沢市及び藤沢市議会において、市議会議員を含む公人及び私人に対し、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと。

※この陳情は、全会一致で趣旨不了承となりました。

報告（1）（仮称）ふじさわ人権文化をはぐくむまちづくり指針の改定について（中間報告）

　藤沢市人権施策推進指針は、平成19年2月に策定し、その後、平成28年3月に改定する中、人権施策の推進に取組んできましたが、人権指針は概ね5年ごとに見直しを行うと規定されています。そのことから、市民意識調査の結果を踏まえながら、ダイバーシティ＆インクルージョンの視点に基づき、多様な主体がそれぞれの能力を発揮することで新たな価値を生み出す未来、一人ひとりの幸福度の高い社会の醸成に向けて、人権指針の改定を行うもので、その内容が報告されたものです。

1.　基本的な考え方

（1）総合指針2024・SDG’s共創指針に基づく「まちづくりの視点」

（2）基本理念・基本目標は現在の人権指針を踏襲

（3）多様な主体と協働して取組むべき方向性を示すものとして位置づけ

（4）理念の浸透と共有を図るため、「人権文化をはぐくむまちづくり指針」に改称

2.　人権指針の構成

【第1章】指針の改定にあたって

（1）人権とは

（2）人権指針について

（3）指針の位置付け

【第2章】人権文化を共に創るために

（1）基本理念

　人権を大切にし、「人権文化」をはぐくむまちづくり

※「人権文化」とは、一人ひとりが自由・平等であり、差別や人権侵害があってはならないという人権を尊重する精神が、すべての人や社会の中に定着し、自然にわたしたちの普段の態度や行動に現れていること。

（2）基本目標

　➀個人が尊重され、自分らしい生き方ができる社会の構築

　➁ともに支えあい、ともに生きる社会の構築

　➂パートナーシップによる施策の推進

（3）共通施策

　➀課題やニーズの把握

　➁人権教育・人権啓発の推進

　➂相談支援の充実

　➃パートナーシップによる取組

【第3章】人権課題の解決に向けて

　➀ジェンダー平等社会を実現するために（※セクシャルマイノリティも記載）

　➁子どもの人権を尊重するために

　➂高齢者の人権を尊重するために

　➃障がいのある人の人権を尊重するために

　➄部落差別（同和問題）を解決するために

　➅外国につながりのある人の人権を尊重するために

　➆患者等の人権を尊重するために（※コロナウイルスの影響を追加）

　➇ビジネスにおける人権を尊重するために（※企業活動における人権尊重も記載）

　➈犯罪被害者等の人権を尊重するために

　➉生活困窮者の人権を尊重するために（※ホームレスに限定せず、貧困等を複合的に記載）

　⑪インターネット上における人権を尊重するために

　⑫さまざまな人の人権を尊重するために

　※その他の課題

　先住民族／刑を終えて出所した人／北朝鮮当局による拉致被害にあった人／災害に遭った人／自殺・遺された人／人身取引／難民・避難民

　※さまざまな人権課題

　婚外子、ひとり親家庭／戸籍に記載のない人／複数の課題を抱える人／差別落書き、書き込み／冤罪

【第4章】人権施策の推進に向けて

（1）人権施策の推進体制

（2）人権施策の推進に向けた市の取組方針

（3）研修・啓発

　➀職員研修

　➁啓発事業の実施

3.　今後のスケジュール

（1）令和5年1月　「ふじさわ人権協議会」「藤沢市人権事務事業推進連絡会」にて、最終案の検討、全庁各課等への意見照会、最終案とりまとめ

（2）令和5年2月　藤沢市議会定例会総務常任委員会にて最終報告

（3）令和5年3月　（仮称）ふじさわ人権文化をはぐくむまちづくり指針の改定

北橋委員

　生活困窮者の人権について、今までホームレス限定で目に見えたが、生活困窮者は対象が様々だが？⇒現在は貧困が問題となっており、ＳＤＧ’sの目標の一番に掲げられている。貧困を背景とした生活困窮者の人権と改めたもの。

　全世代へ広く啓発する必要があると思うが？⇒今後、改定したら、ホームページでの公表、広報ふじさわ、ＳＮＳでの周知、市内講演会での周知、リーフを作成して周知していく。行政だけでなく、多様な主体と連携して周知していく。

柳沢委員

　パートナーシップ宣誓制度におけるアンケート調査の状況は？⇒現在アンケート項目を検討している。年度内に実施する予定。

　パートナーシップ宣誓制度の利用状況は？⇒32組。

　そのうち事実婚は？⇒6組

　性的マイノリティのカップルに子どもいる家族ある。ファミリーシップ制度にしていくべきだが？⇒他市の事例などを研究していく。

武藤委員

　第3章で、課題解決に向けて12の項目があるが、複雑に絡み合ってるものもあると思うが？⇒複合的な問題として認識している。子どもの貧困など細かな記載できていないが、その他の人権課題として記載している。記載内容も検討していく。

　複雑なものを取り上げるべき。12項目だけでなく増やしていくべきだが？⇒記載の方法について、最終案までに検討していく。

栗原委員

　制服やトイレなど、小中学生のＬＧＢＴへの対応の考えは？⇒トイレの問題は、みんなのトイレを活用している。ない学校は職員用を活用している。

　職員トイレを利用すると、そういう目で見られることについての対応は？⇒人権教育の中で、違いを認め合えるようになれることが大事と考えている。

　新型コロナもそうだが、ＨＩＶやハンセン病など、感染症への理解不足による人権侵害について、どう啓発していくのか？⇒感染症の問題は過去を見ても、新型コロナと同じで反省を生かせていない。新たな感染症について、差別、偏見が起きてしまうので、正しい知識を周知啓発して、差別や偏見が起きないように取組んでいく。

　今後、周知啓発の仕方を工夫すべきだが？⇒今までも周知啓発しても変わらないので、行政のほか、多様な主体と協力しながら啓発していく。

神尾委員

　現行の人権指針の達成状況は？⇒指針なので具体的な事業はない。指針に基づいた事業を各課が実施している。その報告を受けている。

　政策決定の場への女性の参画について、防災会議に占める女性の割合は？⇒40人中1人。

　女性割合の目標は？⇒令和12年度目標で15%。

　15%だと何人必要か？⇒6人必要。

　どうやって増やしていくのか？⇒委員構成、職務規定の緩和など、女性登用の必要性の意義を共有することも重要と考える。

報告（2）今後のデジタル市役所に向けた取組について

　本市では、現在、行政手続きのオンライン化やキャッシュレス化の推進など、市民の利便性の向上とともに行政事務の効率化を図るため、デジタル化に向けた取組を進めているところですが、来年度からは、市民の問い合わせ窓口の一本化やデジタルプラットフォームの構築など、具体的なサービスを実装し、市民が便利さや生活の豊かさを実感できる「デジタル市役所」の実現に向けてさらに取組を推進していきます。今回は、来年度から取組む内容が報告されたものです。

1.　デジタルで完結する取組の推進

　市役所に「行かない」「書かない」「並ばない」で行政手続が申請から終了まで一貫してデジタルで処理できるよう、次の項目に取組んでいきます。

（1）市民からの問い合わせの一本化　～コンタクトセンターの設置～

　現在、市民からの問い合わせについては、代表電話、コールセンター、ホームページ（メール等含む）など、様々な手法により受付けており、また、回答するためのＦＡＱも個別に管理しています。こうした状況から、全ての問い合わせ管理を一元化し、ＦＡＱのデータベースを共通化した「藤沢市コンタクトセンター」を設置します。

【コンタクトセンターの主な特徴】

　➀電話による問い合わせについて、オペレーターによる即時応答を可能とする。

　➁ＡＩによる検索、問い合わせフォーム、ホームページ等からの情報提供による、24時間365日自動回答を可能とする。また、サービス内に有人チャットと問い合わせフォームを設けることで、電話をかけることなく、デジタルによる完結をめざす。

　➂対応した内容については、ＦＡＱデータベースに登録することで、次回以降、ＡＩによる検索やオペレーターにて対応可能とする。

　➃コンタクトセンターに蓄積されたナレッジを活用し、新たな施策立案につなげることを可能とする。

　更に、コンタクトセンターでの受付のうち、ＡＩによる検索、問い合わせフォーム、ホームページなどからの問い合わせについては、回答だけでなく、電子申請やキャッシュレス決済と連動させることにより、オンラインにより行政手続きや手数料の支払いまでを済ませることができるなど、手続きの入口から出口までをデジタルでシームレスに実施することで、市民の利便性の向上を図ります。

（2）手続きナビゲーションの構築

　引越しや結婚・出産などのライフイベントでは、多くの行政手続きが必要になりますが、一問一答方式で順番に表示される簡単な質問に回答することで、必用な手続き等を案内し、そのまま電子申請へつなげることができる「手続きナビゲーション」を構築します。

（3）スマート窓口に向けた取組

　現在、転入等の手続きの際、複数の申請書を記入が必要ですが、申請書をデジタル化し、「書かない窓口」を実現することにより、記入の負担軽減だけでなく、市役所内部の効率化やヒューマンエラーの抑制が可能となるスマート窓口の実現に向けた取組を進めます。
　その一歩として、令和5年度中に市民窓口センターにおいて、「書かない窓口」を実施し、その後、各窓口における課題を整理した上で、順次、スマート窓口を拡大していきます。

2.　今後のデジタルプラットフォームの構築について

　デジタルプラットフォームの具体的な機能としては、当面、次の機能を想定しています。

（1）必要な手続き等をつなぎ、その人に合った最適なサービスを提供

（2）オンラインでの相談予約機能

（3）イベントやお知らせに関する共通的機能

　また、デジタルプラットフォーム導入後は、常に時代に即した、必要な機能を装備していくとともに、行政サービスにとどまらず、地域の情報や民間情報など、市民生活全般にわたる必要な情報を必要な方に必要な時に届けることが可能となるよう、取組んでいきます。

3.　スケジュール（案）

（1）令和5年1月～　ＦＡＱの整備

（2）令和5年度下期　藤沢市コンタクトセンターの設置／手続きナビゲーションの導入／スマート窓口に向けた支援システムの導入

　なお、デジタルプラットフォームの構築については、基幹業務システムの標準化・共通化スケジュールと関連するため、今後の国の動向をふまえ、早期導入に向けて取組んでいきます。
　また、構築にあたっては、市民がデジタル化の恩恵を広く享受できるよう、デジタル機器に不慣れな方へのデジタルデバイド対策のほか、データを効率的かつ安全に活用するための管理体制やルールについても徹底した対応を図っていきます。

栗原委員

　ＡＩによる回答は、質問に対して1つの回答だけか？⇒ＦＡＱのデータベースによる。1つの回答から発展する場合もある。

　デジタルプラットフォームはいつから開始予定か？⇒まだ未定。

柳沢委員

　スマート窓口について、書かない窓口のイメージがわかないが？⇒転出証明など、ＯＣＲでデータを読み込み、職員が端末で作成し、関係する手続を案内、デジタルで完結する。

　令和5年度中に市民窓口センターで実施とのことだが、委託業者との関係は？⇒協働事業の事務フローを見直し必要が生じる。

　デジタルデバイド対策とは？⇒高齢者など、デジタルに不慣れな方へ職員が聞き取りながら、申請書を作成していく。手書きをなくすことで、記入ミスをなくしていく。また、スマホ講座などを継続していく。

報告（3）片瀬海岸3丁目における津波避難施設の整備について

　片瀬海岸3丁目における津波避難施設の整備について、その基本構想案の概要が報告されたものです。

1.　基本構想案の主な内容

（1）避難床の高さ

　屋上部で標高9.4ｍで、基本構想のたたき台の8.8ｍより、0.6ｍ高くしました。

（2）屋上避難面積

　約443㎡で、基本構想のたたき台の456㎡より、13㎡減少しました。（地域住民の人数を見直したため）

（3）屋上避難人員

　738人規模で、基本構想のたたき台の760人規模より22人減少しました。（令和2年度の国勢調査から集計）

2.　施設概要図

3.　今後の予定

（1）令和6年2月末　設計委託完了

（2）令和6年度　用地の買戻し

（3）令和6年度～7年度　建設工事

栗原委員

　意見要望に3日分の備蓄の要望があるが？⇒津波避難施設は、津波から命を守るためのもので、滞在時間こ必要な備蓄となる。東日本大震災の際、津波警報が48時間だされたことを踏まえて、今後検討していく。

　この地区の建築などの規制は？⇒第一種低層住居専用地域なので、高さ10m、日影規制、建蔽率50%、容積率80%。

柳沢委員

　屋上の床を0.6m高くしたことで、どのくらいの津波に耐えられるのか？⇒基準水位は3.4m。最大の条件でシミュレーションしているので、3.4mが安全だが、漂流物を考慮して7mとしたもの。

　東日本大震災では、更に高い山に登って助かったケースもある。住民が早く判断できるため、ＧＰＳ波浪計を相模湾に設置することを要望してきたが？⇒波浪計ではないが、相模湾に3ヶ所、沖合水圧計を設置している。ＧＰＳ波浪計は県を通じて国へ要望しているが、回答は得られていない。今後も国の動向を注視していく。

　津波シミュレーションＤＶＤの活用状況は？⇒慶長型南関東地震のイメージ映像で、現在ホームページに掲載している。市民センターでの貸出もしている。今回は、説明会後に全戸配布したチラシにＱＲコードを付けている。

武藤委員

　たたき台からの変更で費用や工期に変更はあるか？⇒当初より倍ぐらいの費用が見込まれる。資材不足も懸念されている。

　地域の意見を聞くことも大事だが、住民の命を守ることが第一目的なので、令和7年より前に整備できるよう、市主導で進めていくべきだが？⇒基本設計、実施設計を発注する中で、最短のスケジュールで進めている。

　基準水位の考え方は、他の施設でも住民に周知しても良いのでは？⇒令和2年度に藤沢市が県から津波警戒区域として示された。津波避難ビルの指定や津波ハザードマップにも反映させている。

神尾委員

　避難規模が760人から738人になった経緯は？⇒760人は平成27年度の国勢調査結果の中で避難範囲人口を出したもの。今回は、令和2年度の国勢調査の数値で算出し直したもの。

　中間階に配置する倉庫の面積を増やした理由は？⇒風雨をしのぐことや、パーテーションによるトイレや要配慮者への対応のため、広くしたもの。
　

報告（4）機動救急隊の運用開始について

　現在、市内14署所に救急隊を配置していますが、藤沢・鵠沼地区における出動件数が他地区に対して多く、中でも、鵠沼地区では、「救急車到着時間」についても遅延がみられています。増え続ける救急需要に対応が必要ですが、特に出動の多い日中の時間帯への対策が急務であることから、「季節や時間帯を考慮しながら遊撃的に対応する機動救急隊」の運用を開始し、万全な救急体制の確立を図るもので、その内容が報告されたものです。

1.　事業概要

（1）令和5年4月1日運用開始（予定）

（2）配置人員については、1隊4人とし「救急救命課」の所属とします。

（3）「遊撃的な対応」としていますが、現状で遅延のみられる「鵠沼地区」へ配置します。

（4）「鵠沼地区」へ配置をしますが、状況に応じた他地区への対応、市民の安全安心のため、花火大会や市民マラソン等の大規模イベントに積極的に活用します。

（5）令和5年度中には、活動状況を検証しデータの集積を行い、更に効率的な運用を図るための分析をします。

2.　事業費

　機動救急隊要員（4人）の貸与被服・研修及び車両の整備に係る初期予算は、約1,100万円で、内訳は次の通りです。

（1）貸与被服　約270万円

（2）研修費等　約170万円

（3）資機材・指令システム改修　約660万円

栗原委員

　他の地区に比べて、鵠沼地区がなぜ遅延しているのか？⇒人口比率が高いことに伴う出動件数が多いことに加え、踏切や道路狭あいなど。

　車両費用は？⇒使用する救急車両は、今年度更新する車両を活用する。

　鵠沼のどこに配置するのか？⇒原則、鵠沼出張所に配置していく予定。

　市内全域のイメージは？⇒市内出動状況は指令室で常に把握しているので、必要に応じて機動的に運用していく。

※以上、報告とします。