2018.12.10　子ども文教常任委員会

　12月10日　9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第56号　藤沢市学校給食費に関する条例の一部改正について

　学校給食食材の価格が上昇している状況等を鑑み、学校給食費の金額を改定するため、所要の改正をするものです。

山内委員

　給食費を支払う対象人数と未納状況は？⇒27年度末対象は22,159人で未納が218人／28年度末対象は22,272人で未納が278人／29年度末対象は21,953人で未納が317人。

　未納者が増えている。生活に困っていると思うが？⇒経済的に困窮していれば生活保護や就学援助がある。支払えるのに支払っていないと考える。

　就学援助は申請するもの。制度を周知すべきだが？⇒新学期に案内している。

酒井委員

　無償化している自治体があるが？⇒市町村独自の考えで実施しているところある。藤沢市では、食材費を負担いただいている。

　給食の質を落とさないために、補正予算で対応できないのか？⇒食材費は保護者負担としている。

※この議案は、山内委員、酒井委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議会議案第7号　藤沢市子どもの未来応援条例の制定について

※この議案は、私の所属する会派「民主クラブ」で提案したもので、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないように、すべての子どもの未来を応援することを目指して、藤沢市の子どもたちの状況に応じたきめ細やかに教育の支援・生活の支援・就労の支援・経済的支援などに関する計画を策定し、実現するために、条例を制定するものです。

※質疑終了後、原田委員から、市が実施した「子どもと子育て家庭の生活実態調査」の結果・分析について、2月の当委員会で報告がされるので、その報告を踏まえて審査したいので、継続審査にしてほしいとの動議が出され、動議の採決をしました。動議に賛成が、原田委員、栗原委員、宮戸委員、酒井委員、反対が、竹村委員、清水委員、平川委員、山内委員で、4対4の可否同数となりましたので、井上委員長による採決になり、井上委員長が賛成したため、継続審査となりました。

陳情30第17号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

　この陳情は、神奈川県知に対し、「平成31年度予算において私学助成の拡充を求める」意見書の提出を求めるものです。

陳情30第18号　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

　この陳情は、国に対し、「公私の学費格差をさらに改善し、すべての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する」意見書の提出を求めるものです。

※上記の2陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

報告（1）　奨学金給付事業の給付対象者の拡充について

　平成30年1月、日本を代表する国際的オペラ歌手である故白石敬子氏より、次の世代を担う子どもたちへの支援を目的として、教育応援基金に5,000万円の寄付をいただきました。
　白石氏の意向を踏まえて、経済的に厳しい環境にある中で、医師・歯科医師を志す子どもたちが、将来に向かって希望をもって学んでいけるよう、奨学金給付事業の給付対象者を拡充するもので、その内容が報告されたものです。

1.　事業拡充のイメージ

　現行の奨学金給付事業の中で、これまでの奨学生の枠に加え、進学先を「医学部・歯学部」に限定した新たな奨学生の枠を設けます。

2.　給付対象者

　申請基準日時点で藤沢市に1年以上住民登録があり、次の条件にあてはまる方を対象とします。

（1）世帯等の状況

　次のいずれかに該当する方が対象。

　①　合計所得266万円未満（所得が給与所得の場合、年収400万円未満相当）世帯の子ども

　②　生活保護受給世帯の子ども

　③　児童養護施設入所者または退所者

（2）学力・資質要件

　原則として、高校2年次の学年末における評定平均が3.7以上で進学目的が明確であり、学習意欲が高い者とします。なお、申請時期については、高校3年生の時点で申請することが基本となりますが、学ぶ意欲を支援するため、20歳に達するまでの間、申請可能とします。

3.　給付人数

　1年度あたり1人

4.　対象とする大学等　

　学校教育法に規定する大学の医学を履修する課程、歯学を履修する課程とします。

5.　給付額等について

　次の金額を上限として、大学の正規の修学期間内に給付します。

（1）入学準備奨学資金（入学金相当）　1回30万円以内

（2）学費奨学資金（授業料相当）　月額6万円以内

（3）1人に対する給付金（6年間の上限金額）　30万円＋6万円×12ヵ月×6年＝462万円

6.　給付の打ち切り、返還等について

　大学を退学、除籍等となった場合は、以降の給付を打ち切るとともに、給付した奨学金を返還請求します。ただし、特段の事由により退学等となった場合は、奨学金給付審査委員会の審査に基づき、一部返還または免除とします。

7.　併給について

　国・県または他の団体からの給付型奨学金との併給は不可とします。なお、貸与型奨学金との併給は可能とします。

8.　給付対象者の選考

（1）一次審査　世帯状況の確認・本人の成績

（2）二次審査　小論文・面接

9.　藤沢型の支援について

　給付対象となった子どもについては、入学時から卒業までしっかりとしたフォローが必要不可欠です。3か月に1回程度面談をすることで、生活の状況を把握し、状況に応じた相談、助言を行うことで、本人が学業に十分専念できる生活環境の確保を行います。

10.　国による高等教育無償化への対応について

　国において、大学などの高等教育の無償化が検討されており、平成32年度からの導入が予定されています。本市の奨学金給付事業については、国による高等教育無償化が実施されるまでの間は、現行の内容で実施していくものとし、国の制度が明らかになった時点で、改めて制度の見直しを行います。

清水委員

　対象年齢が20歳までとなっているが、浪人生もいると思うが？⇒医学部は難関な学部で、4/1時点で20歳未満としているので、1浪ぐらいには対応できる。

　医師になりたい人は、かなり前から目指すと思う。小中学校への周知が必要と思うが？⇒早い段階から準備が必要。国の高等教育無償化の状況を踏まえて検討していく。

　フォロー中に、市民病院関係者からの助言など良いと思うが？⇒検討していく。

平川委員

　給付額が総額462万円だが、私立大学では足りないと思うが？⇒国公立大学は入学金が28万2,000円、授業料は年間54万円だが、私学は2,000～4,000万円の学費がかかる。貸与型給付金の活用、附属病院採用後の返還の制度などある。

　私立大学への進学の場合、給付額を増やすのか？⇒市の給付事業は、すべての経費をまかなうものではない。チャンスがあるというきっかけづくりとなるもの。

報告（2）　第二期「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」の策定等について

　現「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」は、平成27年4月～32年3月までの5ヶ年の計画となっていることから、平成31年度中に第二期計画を策定するもので、その取組内容が報告されたものです。

1.　第二期「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」の策定の方向性について

（1）利用希望把握調査

　①　実施予定期間　平成31年4月下旬～5月上旬。

　②　対象者　就学前児童の保護者・小学1～4年生の児童の保護者、それぞれ6,000世帯を無作為抽出し、郵送配布・回収します。

（2）第二期「藤沢市子ども・子育て支援事業計画」の策定

　利用希望把握調査の結果や、現在、調査・分析中の「藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査」の結果などを踏まえて、平成32年度から36年度までの5ヶ年の第二期支援事業計画を平成31年度中に策定します。

（3）スケジュール

　①　平成31年9月　9月定例会子ども文教常任委員会にて、調査報告書（案）を報告

　②　平成31年12月　12月定例会子ども文教常任委員会にて、計画（素案）を報告

　③　平成32年1月　パブリックコメントの実施

　④　平成32年2月　2月定例会子ども文教常任委員会にて、計画（案）を報告

　⑤　平成32年3月　第二期支援事業計画の策定

2.　保育所施設整備等について

（1）次期「藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）」策定の方向性

　①　計画期間

　次期ガイドラインの計画期間は、第二期支援事業計画と同じく、平成32年度からの5ヶ年とします。ただし、保育所等の新設に係る計画については、国の「子育て安心プラン」において、待機児童解消目標年限を「遅くとも平成32年度末」と定めていることを踏まえ、計画期間の設定を行います。

　②　保育の量の見込みと確保方策について

　保育の量の見込みについては、第二期支援事業計画の策定にあたり実施する利用希望把握調査の結果や、幼児教育。保育の無償化の影響等も踏まえて設定します。なお、平成32年4月に開所する認可保育所等の公募については、計画の端境期となることから、暫定的に次期ガイドラインを前倒しし、平成30年度中に募集を開始することとします。

　③　保育所等の新設整備によらない待機児童対策について

　現ガイドラインでは、保育所等の新設整備を中心に待機児童対策を進めてきましたが、次期ガイドラインでは、必要な新設整備を進めるとともに、保育士確保等の取組も推進します。

　④　その他の事業について

　現ガイドラインに位置付けられている、地域子ども・子育て支援事業や公立保育所のあり方の検討などについては、これまでの成果や課題、今後の方向性等について精査を行った上で、次期ガイドラインへの位置づけについて検討します。

（2）認可保育所の公募について

　①　認可保育所の公募結果について

　平成31年4月開所に向けた認可保育所の公募において「選考なし」となっていた西南地区について、再公募を行い、次の通り決定しました。

【設置運営法人】　社会福祉法人みらい

【設置場所】　羽鳥1丁目

【建物構造】　鉄骨造3階建ての全部

【開所時期】　平成32年4月1日

【予定定員】　64人

　②　平成31年度認可保育所公募の実施について

　平成32年4月開所に向けて、次のように募集を実施します。

【事前周知内容】

　東南地区・西南地区・中部地区・北部地区ともに、定員64名程度・1園以上／開所時期　平成32年4月

【事前周知期間】　平成30年12月中旬～平成31年1月末

【募集要項公表】　平成31年2月上旬に市ホームページにて公表

3.　放課後児童クラブ整備等について

（1）次期「藤沢市放課後児童クラブ整備計画」策定の方向性について

　現整備計画が平成31年度末で終了することから、その後の放課後児童クラブ整備計画について、次の通り策定します。

　①　次期整備計画期間について

　平成32年度から5ヵ年とします。

　②　策定方針について

　・公共施設の活用及び公共施設再整備と連携した整備

　・現在の施設の増築・増床による定員数の拡大

　・賃借物件の改修

　・1つのクラブにおける複数学区の児童受入れ

（2）現計画における整備の状況等について

　①　整備状況について

　平成27年度から31年度末までの5ヵ年計画で実施している整備は、クラブ運営に必要な場所の確保、指導員不足などの要因から遅れが出ています。そのため、現計画期間内で目標としていたクラブ数の達成が困難な状況にありますが、平成31年度の整備については、今年度中から公募の準備等を行い、施設整備に取組みます。平成32年度以降は次期計画に基づき、引き続き待機児童対策を進めていきます。

　②　条例改正について

　「藤沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」において、1クラブ当りの支援数をおおむね40人以下（定員では60人）、児童1人当たりの専用区画面積を1.65㎡と定めていますが、いずれも平成32年3月31日までを経過措置とし、基準の緩和を行っています。
　基準緩和の終了に伴い、待機児童が多く発生する状況が予想されるため、放課後児童クラブの定員と専用区画面積について、安全性に配慮した上で柔軟に対応できるよう、平成31年度中に条例改正の議案を上程する予定です。

4.　藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査の中間報告について

　子どもの貧困対策に係る福祉施策や教育施策等の方向性を検討するために、子育て世帯の経済状況、生活状況、子どもへの影響、支援ニーズ等について把握することを目的に実施している「藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査」の集計状況を報告（中間報告）するものです。※この報告については、中間報告であり、精査をした上、来年2月の当委員会にて、報告するとのことでした。

宮戸委員

　児童クラブの整備について、危機感が足りないが？⇒事業者へ事前に周知して整備が進むよう取り組んでいく。

山内委員

　「藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査」は、幼児教育・保育の無償化を前提とした調査か？⇒無償化の情報を周知した上での調査。

　「藤沢市子どもと子育て家庭の生活実態調査」の中学での回収率が低かった理由は？⇒小中学校とも行事が集中した。思春期の子どもが保護者と同じ封筒に入れることに戸惑いがあったのかも知れない。

　自由記載欄の掲載予定は？⇒報告書の中で掲載する予定だが、個別の情報あれば表現を工夫する。

　調査結果をどう活用していくのか？⇒来年度の実施計画策定に活用していく。

清水委員

　無償化の対象から認可外施設は外されるのか？⇒無償化について認可外施設は市条例で定めることができると報道された。対象にした場合の財政負担を検証している状況。

酒井委員

　幼児教育施設が無償化の対象にならないと、なくなってしまう。どうしていくのか？⇒幼児教育施設の中には、地域に根差した施設として役割を果たしているものあるが、保育の質、教育の内容の把握は難しい。無償化による幼児教育施設含めた認可外施設への影響を総合的に判断した上で補助のあり方を検討していく。

　児童クラブについて、指導員不足の要因は？⇒全国的に人手不足で募集しても応募がない状況だが、今年度、処遇改善し一定の応募があった。職場で長く働き続けられるように考えていきたい。

　条例改正について、経過措置中の児童クラブの状況は？⇒面積では、62クラブ中44クラブ、定員では、62クラブ中43クラブが経過措置の適用を受けている。

　面積基準は児童1人当たり1.65㎡だが、現状は？⇒全クラブ平均で、1.37㎡。

　17クラブが1.1㎡以下、3クラブが1.0㎡以下と聞いているが？⇒指摘の通り。

　早期に改善すべきだが？⇒次期計画において、スピード感をもって取組んでいく。

原田委員

　保育所の新設整備によらない待機児童対策とは？⇒現ガイドラインにも、藤沢型認定保育施設や認定こども園への移行の支援がある。これまでは新設中心だったが、その他の方策も検討していく。

　住民が預かる保育などもあり得るか？⇒地域の子育てグループによる受け皿については、まだ検討はしていない。

　放課後子ども教室の状況は？⇒亀井野・小糸小学校に加え、今年度11月から富士見台小学校で試行を始めた。

報告（3）　浜見保育園園児アスベスト健康被害対策について

　9月の当委員会に報告された対策に対する、園児・保護者説明会等においての主な意見などについて報告がされたものです。ここでは、決定した対策制度の概要を掲載します。※なお、制度の詳しい内容については、9月10日のホームページでの報告をご覧ください。

1.　検診制度（レントゲン撮影機会、読影等）

　検診に関する説明会を開催し、検診や補償等の制度の説明、レントゲン撮影機会を提供します。なお、当該撮影機会へ参加した場合、検診手当と交通費として4,000円を支給します。
　読影については、検診相談部会を最低年1回は開催し、当該年の定期健診時等に撮影した胸部エックス線写真を活用し、アスベスト関連疾患等の有無について判定します。なお、読影に使用する胸部エックス線写真の取得に要した費用は、本市が負担します。

【対象在園期間】

　昭和47年4月～昭和60年2月／平成11年4月～平成16年3月で在園1年超え／平成16年4月～平成18年2月。

2.　補償・給付制度

　申請があった場合、認定部会を開催し、医療機関等の診断書、職歴、家族歴、居住歴等の資料、専門家による対象者に係る調査資料により、当該疾患が浜見保育園におけるアスベストのばく露に起因するものなのか、職業上のばく露による発症等、明らかな他の原因があるかなどの判断を行います。
　その結果、本事案に起因性がある場合は、補償として、治療費・休業補償及び葬祭費等を支払います。また、本事案に起因性が認められなかったが、発症に際して本事案が寄与している可能性も完全に否定できない状況で、他の発症原因が考えられない場合には、給付金として100万円を支給します。

【対象在園期間】

　昭和47年4月～昭和60年2月／平成11年4月～平成16年3月で在園1年超え／平成16年4月～平成18年2月。

3.　見舞金制度

　保育課において在園の確認を行い、見舞金として1万円を支給します。

【対象在園期間】

　昭和47年4月～昭和60年2月／平成11年4月～平成18年2月。

清水委員

　名簿のない園児に対するポスターでの周知について、東京駅、新宿駅、横浜駅などに掲示すべきだが？⇒含めて検討していく。

酒井委員

　対象園児の特定状況は？⇒開園からアスベスト除去まで約1,200人の対象者の内、検診・見舞金対象者は約750人。約500人は住所を把握している。

　750人の内、500人が把握できているということか？⇒750人の内400人で、100人はリスク評価の対象外。

　以上、報告とします。