2018.10.5　決算特別委員会（7日目）～公債費以下歳出全部・歳入・特別会計・事業会計

　10月5日　9:30より、藤沢市議会決算特別委員会（7日目）が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

【公債費以下歳出全部】

【市税】

【地方譲与税以下歳入全部】

土屋委員

　財政調整基金の今後の見通しは？⇒積立ができる時は、できる限り積立をしていきたい。

柳田委員

　債権のところにある、退職手当返納金388,490円というのは、学校給食食材費を私的流用して懲戒免職となった職員からの返納か？⇒平成28年度に預かっていた金額について、本人から退職手当の返納に充ててほしいとの意向があったため、雑入に入れたもの。

　大きな問題となった事件であり、市民も議員も注目している。決算時の部長の説明にしっかりと加えるべきだが？⇒回収など、動きがあった段階で報告をしていく。

※私は、この不祥事については、たとえ1円も回収できなかったとしても毎年度報告をすべきだと思います。学校給食費の値上げとこの問題は切り離して考えるべきだとは思いますが、保護者の感情からすれば、回収して給食費の値上げをやめてほしいと言うでしょう。答弁では、動きがあったら報告をするとのことでしたが、10年動きがなければ、10年間何の報告もされないで忘れ去られてしまいますし、責任ある理事者も退職してしまいます。毎年、この問題を報告することで、危機感や緊張感を持つことができ、引き締まった組織となると私は思います。

【特別会計】

認定第4号　平成29年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　43,772,698,522円（2,391,187,691円は翌年度に繰越）

土屋委員

　保険料が1人当たり4,400円引き下げた背景は？⇒高額薬価の引き下げ、被保険者の減少に伴う医療費総額が減額されたため。

　国保の都道府県単位化の影響は？⇒平成30年度において前年度と同水準となっているので、影響は少ないと考える。

　均等割りの子ども分を減免していくべきだが？⇒市としては、国の動向を注視していく。

　法定外繰入についてが平成29年度の13億から30年度は7億円になっている。来年度は29年度水準に戻し、1人1万円の引下げるなど、保険料の負担軽減をすべきだが？⇒決算補てんを目的とした繰入は削減していく方針。医療費の抑制などで負担の軽減を図っていく。

認定第8号　平成29年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　5,477,295,552円（141,687,159円は翌年度に繰越）

認定第3号　平成29年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　829,025,745円（70,630,682円は翌年度に繰越）

脇委員

　墓園全体の空き状況と今後の予測は？⇒平成30年4月時点で、普通納骨壇1,050基、集合納骨壇173基、合葬納骨壇3,524区画で、貸付は、普通で平成36年度まで、集合で34年度まで、合葬は（※聞き逃しました）と見込んでいる。

　今後の整備計画は？⇒用地を求めて平面墓地は難しい。平成17年度から合葬納骨壇を整備しているが、遺骨は20年で、その後、合祀墓で共同埋葬される。今後は、民間墓地の利用状況、他市の状況などを踏まえて、整備計画を策定していく。

認定第7号　平成29年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　27,164,554,430円（281,221,536円は翌年度に繰越）

西委員

　社会情勢の変化ある。介護保険事業計画の中の施設整備計画通りに進めなければならないのか？⇒3年間で1期の計画となっており、利用者数を推計して整備計画を定めている。計画に基づいて整備をしていく。

　随時見直して柔軟な対応とすべきだが？⇒見直す場合は、事業計画の変更となり、県の協議も必要となるため、現実的には難しい。

脇委員

　生活支援コーディネーターが地域ささえあいセンターに配置されている。コミュニティソーシャルワーカーとの違いが分かりにくい。生活支援コーディネーターとＣＳＷの関係と生活支援コーディネーターの拡充の考えは？⇒生活支援コーディネーターは地域ささえあいセンター4地区に配置したが、ささえあいセンターの整備計画がないので、対応を検討する必要がある。ＣＳＷは8地区に配置されており、この中に高齢者が含まれている。今後、介護保険の生活支援コーディネーターと一般会計の事業との組み合わせとなるが、来年度に向けて検討しているところ。

認定第9号　平成29年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について　23,080,491,298円

柳田委員

　病院健全経営推進計画の中で、明確に公営企業法の一部適用から全部適用に向けて前向きに検討すると明記されている。考えは？⇒迅速な意思決定ができ、経営基盤をつくるために全部適用を検討していくもの。

　診療科について、精神科が当面休止となっているが？⇒医師が2名いたが、1名が退職した後、横浜市大の医局からの派遣がなく欠員となっている。今年もお願いする予定だが、現在、調整ができていない。

　患者が診てほしいのに診てあげられない。全部適用がふさわしい経営形態なのか？⇒公立病院のうち、4割が全部適用に移行した。全部適用のメリットを重視して検討している。医師の確保について大学の医局に依存しているので全く変化はないが、それ以外の非常勤職員の確保についても全部適用にすることで行政と異なる病院にあった採用ができる。女性医師の増員についても育産休への対応も全部適用で広がっていくと考える。

土屋委員

　消費税の状況と平成31年10月からの引き上げによる影響額は？⇒平成29年度、7億8,711万円で、平成31年10月に引き上げた場合は、29年度決算ベースで計算すると9億6,900万円となり、1億8,200万円の支出増となる。
　

認定第2号　平成29年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　2,659,188,079円（566,942,076円は翌年度に繰越）

土屋委員

　5年間の内の1年分としての進捗状況は？⇒平成29年度の執行は、単純に1/5には達していないが、具体的な整備順序を考慮しているので、概ね計画通りに執行できている。

　平成30年度の建物移転補償の状況は？⇒27戸の協議が整っている。44戸の計画に対して61%の執行率となる。残りの17戸もすでに交渉を進めているので予定通り執行している。

　集団移転の状況は？⇒9か所の計画のうち、第1期、平成31年度に1か所を行う予定。

　今後、一般会計からの繰入について、縮減の考えは？⇒29億円の縮減は、国・県との協議で補助金を獲得できた。今後も継続して一般財源の縮減に努めていく。

認定第5号　平成29年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　514,861,943円（153,739,142円は翌年度に繰越）

認定第6号　平成29年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　66,549,394円

議案第45号　平成29年度藤沢市下水道事業費特別会計未処分利益剰余金の処分及び決算の認定について　21,032,283,043円

西委員

　大清水スポーツ広場を国に貸しているが、平成29年度の賃借料は？⇒年間5,032万円。

　2年半後、返却予定だが、返却後の考えは？⇒将来的な下水道用地として取得した土地であり、現在のところ、下水道施設以外に使用することは困難と考えている。

土屋委員

　北部2-3区画整理地区内の汚水管の整備率は？⇒59.1%。

　区画整理地内でも、出来るところから整備すべきだが？⇒道路築造、宅地造成に合わせているが、地権者からの要望もあり、早期整備の必要性は認識している。今後も現道において可能な箇所については整備していく。

※質疑を終え、一般会計ほか9特別会計の認定について、採決をするところ、渡辺委員から、「慎重に審査する必要があるため、継続審査とされたい」との動議が出され、議員間討議を経て採決、全会一致で継続審査とすることとなりました。

　従って、10月10日の本会議での認定はされないこととなりました。一連の不適切事務に対する市側の調査・原因分析・対応策について、10月末を目途に整理され、報告されますので、その間、各委員が調査をし、市側の報告を踏まえて、改めて決算特別委員会を開催し、審査をした上で、認定するかしないかを委員会として決めることになります。開催日時は、現在のところ未定です。

　以上、報告とします。