2018.6.21　本会議（6日目）～一般質問

　6月21日　10:00より、藤沢市議会6月定例会（6日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。なお、一般質問については、質問のみ抜粋・要約して掲載します。

通告16番　武藤議員

1.　行財政の取り組みについて

（1）中期財政フレームについて

・今年度、中期財政フレームでは112億円の財源不足となっている。事業の先送り、縮小の状況と市民生活への影響は？

・一方で新規事業、拡充事業の状況は？

・行革の一環で、事務事業の抜本的見直しをするとのことだが、その考え方と予算の部局別枠配分方式との関連は？

・予算の部局別枠配分方式において、市民要望や各事業課の要望をどう取り入れられたのか？

・本市のふるさと納税の平成29年度の目標と実績は？

・市税流出の影響額は？

・実績2,214万円に対して市税の流出は7億3,000万円と大きい。平成29年度の取組から見えてきた課題と平成30年度の取組は？

・中長期的な歳入確保が必要。現状と今後の取り組みは？

（2）財産の有効活用について

・地域には有形無形の財産あるが、市民自治部として、このような財産をどう捉えているか？

・地域市民の家や自治会などが、地域の財産ということだが課題は？

・地域市民の家の課題への対応は？

・地域市民の家の中長期的課題と対応の考え方は？

・今後、地域市民の家以外の有形無形の財産の有効活用を図るための取組と考え方は？

（3）民間企業と連携した事業の推進について

・健康増進の施策について民間との連携状況は？

・健康増進の施策で民間企業と協定を結んでいるとのことだが、協定の狙いは？

・行政が民間と協定を進めることの課題と対応は？

・明治安田生命のJ.LEAGUEウォーキングという取り組みがあり、藤沢市のめざしているものと一致する。生命保険と市の取り組みは健康増進の視点で目的が一致する。連携の考えと今後の取り組みは？

・市民の福祉の増進を図るための民間企業との連携の考えは？

（4）持続可能な行政運営について

・持続可能な行政運営に向けた本市の特徴と課題は？

・本市の成長戦略はどこにあるのか？

・鈴木市長になってから職員のボトムアップと聞いている。長所と短所は？

・ボトムアップとトップダウンがどのように機能すべきと考えるか？

・職員に元気が感じられない。トップダウンとボトムアップが上手く機能していないのではと思う。行革2020策定にボトムアップとトップダウンはどう機能してきたか？

通告17番　味村議員

1.　住宅政策について

（1）住宅施策の充実について

・住まいは基本的人権であることを基本に住宅政策を図るべきだが？

・県のセーフティネット住宅情報提供システムの登録数は？

・本市でも登録制度の十分な周知が必要だが？

・住宅マスタープランのアンケート結果を踏まえ、新婚、子育て世帯への補助を積極的に検討すべきだが？

・居住支援協議会を設置して、ニーズに応じた居住支援をすべきだが？

・本市の特定空き家の認定状況は？

・本市の空き家の支援制度の状況は？

・昨年度の市営住宅の応募状況は？

・市営住宅の空き室を改修し、入居できるようにすべき。増設を含めて抜本的充実を図るべきだが？

・市営住宅への学生の入居について、他市の事例を参考に研究・検討すべきだが？

通告18番　清水議員

1.　障がい福祉について

（1）重度障がい者の自立生活支援について

・重度障がい者の自立に向けて、グループホームなど地域での自立支援が必要だと思うが市の考えは？

・自立生活をするには訓練が必要。お金のおろし方、買い物の仕方ま訓練も必要。厚木市のリハビリセンターで訓練している。本市の取り組みは？

・ヘルパーの研修で歯の磨き方の練習あった。障がい者の特性や要望を理解できるヘルパーが求められる。人材確保の市の取り組みは？

2.　健康増進・医療政策について

（1）「湘南アイパーク」との連携について

・武田の研究施設が「湘南アイパーク」に生まれ変わった。外部にも開放し開発研究されている。京大、慶応大、山口大など19グループが入居している。以前より、安全対策が取り上げられていたが、市の考えは？

・アイパークは交通環境の整備として、大船駅を結ぶシャトルバスを求めている。市の考えは？

通告19番　塚本議員

1.　インフラの強靭化と災害への備えについて

（1）路面下空洞対策について

・これまでの路面下空洞調査の実施状況は？

・調査したが結果がでなかったところ全国にある。今回の調査の信頼性は？

・調査結果の状況と対応状況は？

・平成27.28年度の調査で、202か所の異常信号があり、南部が多いとのこと。緊急性が高いところから対応したとのことだった。産学官での共同研究の内容と成果は？

・東大の研究の中で、空洞の発生メカニズムが示されている。共同研究を学会で発表するとのことだったが、時期や発表の内容は？

・インターネットでボーリング柱状図を見ることができるが、南部（片瀬）の土質は砂質土てでＮ値は2ぐらいで地下水の水位は1.9ｍ、北部（葛原）の土質はロウムでＮ値は5ぐらいで地下水の水位は7.3m。これを見ても南部の方が陥没の危険性が高いことが分かる。来年度以降、この取り組みをどう活かしていくのか？

（2）国土強靭化の取り組みについて

・国土強靭化と防災の違いと国土強靭化地域計画をいつ頃までに策定するのか？

（3）受援計画の策定について

・受援計画をいつ頃までに策定するのか？

・平成32年度までに策定できるように取り組むとのことだが、神戸市の受援計画は、業務ごとの受援シート、業務フローがある。藤沢市として、どのような構成にしていくのか？

（4）災害協定に基づくカップ式自販機の設置について

・本庁舎9階に災害対応型カップ式自販機が設置された。今後の展開は？

2.　医療・看護の充実について

（1）遠隔診療（オンライン診療）の普及について

・本市として遠隔診療の普及についての見解は？

・本市の遠隔診療の実施状況は？

・本市の在宅医療の必要な患者の推移は？

・遠隔診療の課題は？

・今後、オンライン診療を必要とする患者は増えていく。普及に向けた市としての決意は？

（2）看護職員の確保策と看護大学校の設立について

・本市の看護職員のニーズの把握と将来推計は？

・看護師等の届出状況と看護師の確保策は？

・医師会立の湘南看護専門学校の経営状況は？

・単年度の会計規模が5年間で繰り入れられている。経営が大変厳しいのではと思う。県は平塚看護学校を看護大学校にした。本市としても、発展的に市立看護学校と統合して看護大学校としていくべきだが？

通告20番　原田議員

1.　「地域や民間」を活かす地域包括ケアシステムへ

（1）認知症について

※原田議員から、母が5年前から認知症で、認知症になる前の状況、なってからの状況の話がされた後、質疑に入りました。

・市として、認知症患者・家族に対する取組で何が不足していると考えるか？

・本市では2030年はどのような世界で、どのようなまちづくりをしていくのか？

・藤沢型地域包括ケアシステムに不足しているものは何だと思うか？

・行政だけでは全て担うことはできないと認識するべき。専門性を持ち、当事者に分かりやすく伝えられることが必要。そのような専門職を増やしていくことが必要と思うが、市の考えは？

・認知症患者の見守りについて、見守りネットワークの取り組みの検証状況は？

・地域の縁側で認知症患者や家族が気軽に立ち寄れるようになっているのか？

・認知症カフェについて、当事者の参加少ない。認知症の方を地域と切り離さない取り組みとすべき。市の考えは？

・「本人にとってよりよい暮らしガイド」は、若年性認知症の人が自らの体験で作ったもので、本市でも活用すべき。藤沢市独自の冊子づくりも検討しては？

（2）介護保険外サービスについて

・保険外サービスの必要性と市の役割は？

・藤沢型地域包括ケアシステムは、福祉的取り組みが中心で、買い物支援や移動支援が弱い。市内の保険外の社会資源の開発の状況は？

・要支援者の1年後の介護度の変化は？

・重度化した28%を今後減らしていくための市の取り組みは？

・豊明市は、保険外サービス12社と協定を結んでいる。本市としても民間行政協働型で進めるべきだが？

・都内23区で始まった（株）御用聞きが参考になる。こうした視点から市が考える住民自治とはどういうものか？

（3）頼りになる拠点づくりについて

※この要旨は、削除されました。

通告21番　土屋議員

1.　子育て施策の充実について

（1）保育行政について

・児童クラブの整備について、平成30年度の予定と定員拡大？

・平成31年度中に78クラブの計画だったが、見通しは？

・物件、指導員不足で厳しいとのことだが、全庁で取組むべきだが？

・みらい創造財団の指導員の平均在職年数は、常勤で6年、非常勤で4年と短い。労働条件、働きやすさに関係があるのではと思う。指導員の処遇改善の取組状況は？

・児童クラブを利用する保護者から入所料が高いと聞く。保護者の経済的負担を軽減するため、入所料の引き下げや減額制度の拡充をすべきだが？

・保育所の待機児童について、今年度の入所保留児童は610人だったが、市としてどう捉えているか？

・待機児童ゼロを目標にしていないのでは？

・整備計画があっても用地が無ければ整備できない。民有地を借りる場合は、他市で実施している減免制度を検討すべきだが？

・公立保育園は15園で定員1,708人で民間にない役割がある。公立保育園の果たす役割は？

・今ある公立保育園は残していくべきだが？

・保育士の処遇改善について、他の職種より賃金が低いのは、国の基準を上回る配置が原因ではないかと思うが、本市の状況は？

・横浜市では正規職員へ独自の処遇改善をしているが、その内容は？

・保育士の処遇改善を市として実施し、保育士不足を解消していくべきだが？

・市長は待機児童ゼロを公約としてきた。県の調査では国基準の待機児童は174人と県内で1番多い。待機児童ゼロをどのように実現していくのか？

　以上、報告とします。