2017.12.5 本会議(2日目)~質疑・一部議決・委員会付託

 12月5日 10:15より、藤沢市議会12月定例会(2日目)が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第55号 工事請負契約の変更契約の締結について(藤沢652号線歩道築造工事)

 国の工事との工程調整の結果、しゅん工期限を平成30年3月15日から、7月31日に変更するものです。

土屋議員

 この工期の延伸で、全体スケジュールに影響はあるのか?⇒国道用地内の単独工事なので、全体スケジュールには影響ない。

 7月末しゅん工だが、梅雨の時期となる。雨天も想定した工程となっているのか?⇒過去の天候を踏まえて工期としている。

 神社のお祭りへの影響はないか?⇒白旗神社のお祭りがあったが、影響のない作業にした。今後も影響ないように工事を進めていく。

 ※この議案は、補正予算と関連がありますので、本会議3日目に採決する予定です。

議案第56号 市道の認定について(鵠沼931号線ほか7路線)

 寄附、起点終点の変更、開発等に伴い、市道の認定をするものです。

議案第57号 市道の廃止について(藤沢4号線ほか2路線)

 起点終点の変更に伴い、市道を廃止するものです。

 ※上記2議案は、建設経済常任委員会に付託されました。

議案第58号 指定管理者の指定について(藤沢市長久保公園(長久保公園都市緑化植物園))

(1)指定管理者となる団体

 公益財団法人藤沢市まちづくり協会

(2)指定の期間

 2018年(平成30年)4月1日~2023年(平成35年)3月31日

柳沢議員

 指定管理全般について、藤沢市で指定管理者による管理施設は何件で、うち特定の状況は?⇒平成29年4月1日現在で、141施設、特定が115施設で、全体の81.6%。

 制度導入以降の指定管理料の推移は?⇒施設数が増えている。委託から指定管理、直営から指定管理へ移行したこともあり、比較は難しい。指定管理費は、平成26年度、約26億2,000万円/27年度、約26億7,000万円/28年度、約26億9,000万円。

 藤沢市は、特定が8割を超えている。指定管理者制度を見直していく必要があると思うが?⇒基本方針を定め、手法を明確化している。モニタリング、第三者評価を実施している。中間年の第三者評価では、労務の専門家も評価している。施設の役割、雇用、賃金が適正管理されているか注視していく。

 ※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第59号 指定管理者の指定について(藤沢市老人福祉センター全3施設)

(1)指定管理者となる団体

 社会福祉法人藤沢市社会福祉協議会

(2)指定の期間

 2018年(平成30年)4月1日~2023年(平成35年)3月31日

原田議員

 健康寿命日本一をめざすための事業展開、地域共生社会の実現に向けてとあるが、3館共通の取組なのか?⇒基本的には3館共通。実施の際には、3館それぞれの地域の社会資源を活用して取り組む。

 3館共通とのことだが、災害時の取組について、福祉避難所として活用と提案あるが、市としての考えは?⇒老人福祉施設はバリアフリー化、浴室、大広間などある。専門スキルを持つ職員もいる。市としては、提案に基づき、関連部門と協議していく。

 ※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第60号 指定管理者の指定について(藤沢市青少年会館全2施設)

(1)指定管理者となる団体

 公益財団法人藤沢市みらい創造財団

(2)指定の期間

 2018年(平成30年)4月1日~2023年(平成35年)3月31日

 ※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第61号 指定管理者の指定について(藤沢市市民活動支援施設)

(1)指定管理者となる団体

 特定非営利活動法人藤沢市民活動推進機構

(2)指定の期間

 2018年(平成30年)4月1日~2023年(平成35年)3月31日

原田議員

 公募されたが、何団体が応募したのか?⇒1団体のみ。

 合格ラインを何点にしたのか?⇒220満点の7割の154点に設定した。

 委員の評価は?⇒10人のうち、合格ラインを下回った委員が3人いた。

 全体的に評価が低い理由は?⇒募集要項に示した意図が候補者に伝わらなかったと考える。定期的なモニタリング、第三者評価を検証しサービス向上に努めていく。

 ※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第62号 指定管理者の指定について(藤沢市少年の森)

(1)指定管理者となる団体

 公益財団法人藤沢市みらい創造財団

(2)指定の期間

 2018年(平成30年)4月1日~2023年(平成35年)3月31日

 ※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第63号 指定管理者の指定について(藤沢市地域子どもの家全17施設)

(1)指定管理者となる団体

 公益財団法人藤沢市みらい創造財団

(2)指定の期間

 2018年(平成30年)4月1日~2023年(平成35年)3月31日

 ※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第64号 指定管理者の指定について(藤沢市児童館全5施設)

(1)指定管理者となる団体

 公益財団法人藤沢市みらい創造財団

(2)指定の期間

 2018年(平成30年)4月1日~2023年(平成35年)3月31日

 ※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第65号 指定管理者の指定について(藤沢市サムエル・コッキング苑)

(1)指定管理者となる団体

 江ノ島電鉄株式会社

(2)指定の期間

 2018年(平成30年)4月1日~2023年(平成35年)3月31日

 ※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第66号 指定管理者の指定について(藤沢市江の島岩屋)

(1)指定管理者となる団体

 公益財団法人藤沢市観光協会

(2)指定の期間

 2018年(平成30年)4月1日~2023年(平成35年)3月31日

 ※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第67号 指定管理者の指定について(藤沢市八ヶ岳野外体験教室)

(1)指定管理者となる団体

 株式会社八ヶ岳高原ロッジ

(2)指定の期間

 2018年(平成30年)4月1日~2023年(平成35年)3月31日

塚本議員

 冬季の施設利用に制限があると聞いているが状況は?⇒宿泊棟8棟、本館で宿泊できるが、冬季は2棟のみ使用している。今後、市と指定管理者と協議して課題を整理していく。

 平成28年度からネット予約できるようになった。状況は?⇒ネット予約は全体の9%。稼働率は、ネット予約前の平成28年4~7月は24.8%で、29年4~7月は32.3%となっている。

 水道管の凍結防止策には、どのくらいのコストがかかるのか?⇒水道管が地中、床下、柱の中にあるため、約1,000万円ほどかかる。

 地下部分の水道管を地上に切り回すようにすればいい。指定管理者と協議して早期に整備していくべきだが?⇒その手法、工期、費用などについて調査をして、様々な視点から検討していく。

 ※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第68号 訴えの提起について

 学校給食食材費を着服して、懲戒免職処分をした元職員に対し、退職手当の返納を請求する訴えを提起するものです。請求金額は、25,043,700円。

土屋議員

 約2,500万円の返還を求めるものだが、本人に財産がない場合は、家族などに請求できるのか?⇒親族が再建を負うことはないと考える。

 市が返済を求めている約6,500万円の1部に充てるということか?⇒それとは別。

 ※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第69号 藤沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、非常勤職員に係る育児休業の期間を延長することが出来る場合を規定するため、所要の改正をするものです。

 ※この議案は、総務常任委員会に付託されました。

議案第70号 藤沢市市税条例等の一部改正について

 地方税法の一部が改正されたことに伴い、平成30年度分及び平成31年度分における軽自動車税の税率に特例を設けるため、所要の改正をするものです。

 ※この議案は、総務常任委員会に付託されました。

議案第71号 藤沢市地域市民の家条例の一部改正について

 地域市民の家について、新たな管理運営手法を実施するため、所要の改正をするものです。

 ※この議案は、総務常任委員会に付託されました。

議案第72号 地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について

 NPO法人藤沢市民活動推進機構が、地方税法第314条の7第1項第4号の寄附金税額控除の対象ではなくなることに伴い、規定の整備をするものです。

 ※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第73号 藤沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について

 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正されたため、所要の改正をするものです。

 ※この議案は、共産党が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第75号 藤沢市火葬場条例の一部改正について

 法面工事の実施に伴い、火葬場の位置(地番)の違いが判明したため、改めるものです。

 ※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第76号 藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の一部改正について

 都市計画法の一部が改正されたことに伴い、規定の整備をするものです。

 ※この議案は、全会一致で可決されました。

議案第74号 藤沢市学校事故措置条例の一部改正について

 医療見舞金の額について、上限を設けるため、所要の改正をするものです。

 ※この議案は、子ども文教常任委員会に付託されました。

議案第77号 藤沢市学校教育相談センター条例の一部改正について

 藤沢市学校教育相談センターを新庁舎に移転するため、所要の改正をするものです。

 ※この議案は、子ども文教常任委員会に付託されました。

議案第78号 平成29年度藤沢市一般会計補正予算(第5号)

 国庫補助事業に新規採択された事業、総事業費や補助額に変更があった事業、その他、緊急性があり、年度内に事業の執行が必要な事業などを補正するものです。
 補正額は、一般会計が8億3,171万2千円で、補正後の一般会計は、1,541億8,150万3千円、特別会計が4億2,178万円で、補正後の特別会計は、1,331億1,297万9千円となり、一般会計と特別会計の総額は、2,872億9,448万2千円となります。補正の概要は次の通りです。

【 総務費 (補正額 1,025万6千円)】

1. 住民基本台帳費 1,025万6千円

 国が一億総活躍社会の創生に当たり、関係法令の改正を行い、希望する者に係る住民票やマイナンバーカード等への旧姓の併記等を可能としていることから、住民基本台帳システム等の改修に着手するもの。

【 民生費 (補正額 8億5,097万4千円)】

2. 介護保険事業費特別会計操出金 2,793万3千円

 介護保険事業費特別会計の増額補正に対する一般会計操出金。

3. 保健福祉総合システム運用管理費 410万4千円

 社会保障・税番号制度において、他自治体との情報連携をおこなうためのデータ標準レイアウトの改版に伴い、保健福祉総合システムを改修するもの。

4. 介護給付費等事業費 5億8,882万7千円

 平成30年度に施行される障がい者総合支援法及び児童福祉法の改正、また、障がい福祉サービス費の報酬改定に対応するため、障がい者自立支援給付システムの改修を行うもの。また、障がい福祉サービスの利用者数の増加に伴い、給付費を増額するもの。

5. 補装具交付事業費 540万円

 平成30年度に予定されている障がい者総合支援法の改正等に伴い、補装具費の支給範囲が拡大され、購入費用のみであったものが新たに貸与に係る費用についても対象とされることから、保健福祉総合システムの改修を行うもの。

6. 保育事務費 427万3千円

 子ども・子育て支援法に基づき、教育・保育を提供するために必要な経費等を算定するために用いている、子ども・子育て支援新制度管理システムにおいて、保育士等に対する新たな処遇改善等加算が創設されたことに伴い、同システムを改修するもの。

7. 届出保育施設認可化促進事業費 814万8千円

 国の保育料軽減のための補助制度(地方単独保育施設加算)が、平成29年度も実施となったため、対象施設が行う保育料軽減に要する経費を助成するもの。

8. 児童保育委託費 9,796万1千円

 子ども・子育て支援法に基づく、法人立認可保育所への給付費単価(公定価格)について、保育士等に対する新たな処遇改善等加算が創設されたことに伴い、増額補正をするもの。

9. 特別支援保育等関係費 988万2千円

 特別支援保育について、対象児童数及び加配職員数が、当初の見込みを上回ったため、増額補正をするもの。

10. 給付型幼稚園事業費 1,873万7千円

 給付費について、保育士等に対する新たな処遇改善等加算が創設されたことに伴い、増額補正をするもの。

11. 小規模保育事業費 9,846万3千円

 給付費について、保育士等に対する新たな処遇改善等加算が創設されたこと。また、入所児童数が当初見込みを上回ったことにより、増額補正をするもの。

12. 放課後児童クラブ整備事業費 △1,275万4千円

 亀井野小学校区放課後児童クラブの整備に伴う負担金について、設置運営事業候補者として選定した(社福)葵福祉会から辞退の申し出があったため、事業を中止し減額補正するもの。

【 衛生費 (補正額 597万9千円)】

13. 未熟児養育事業費 597万9千円

 給付件数が当初の見込みを上回ったため、増額補正をするもの。

【 土木費 (補正額 △3,549万7千円)】

14. 市道新設改良費 △5,300万円

 藤沢652号線歩道築造工事について、しゅん工期限を延期することに伴い、事業費の年割額を変更するもの。

15. 近隣・街区公園新設事業費 165万3千円

 (仮称)上藤ヶ谷公園整備に伴い、旧県企業庁建物を解体したところ、解体工事により2件の家屋に被害が生じたため、補償費の算定委託をするもの。

16. 雨水処理等負担金 1,585万円

 下水道事業費特別会計の増額補正に対する一般会計負担金。

 ※この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

議案第79号 平成29年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第1号)【 補正額 3,561万2千円 】

 介護保険法の改正に伴い、介護保険事務処理システム及び介護保険認定事務支援システムの改修を行うもの。また、社会保障・税番号制度において、他自治体との情報連携をおこなうためのデータ標準レイアウトの改版に伴い、介護保険事務処理システムを改修するもの。

 ※この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

議案第80号 平成29年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)【 補正額 6,616万8千円 】

 辻堂・大清水浄化センター及び各ポンプ場の運転に要する動力費(電気代)について、燃料費調整単価の変動が、当初の見込みよりも大きく不足するため、増額補正するもの。

 ※この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

議案第81号 平成29年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)【 補正額 3億2,000万円 】

 高額な医療材料を使用する手術件数の増加に伴い、増額補正するもの。

 ※この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

以上、報告とします。


おおや徹

藤沢市のためにがんばります!

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