2017.9.11　総務常任委員会

　9月11日　9:30より、藤沢市議会総務常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第35号　藤沢市市民利用会議室条例の制定について

　新庁舎完成に伴い、市民利用会議室の供用を開始するため、条例を制定するものです。

柳沢委員

　会議室は1～6まであるが、利用可能人数は？⇒第1.4.5.6会議室は、約30㎡で定員18人、第2は約70㎡で60人、第3は約60㎡で45人。

　もっと大きな会議室が必要だと思うが？⇒第7.8会議室もあったが、オリンピック・パラリンピック開設準備室が使用することとしている。第7.8を合わせると約140㎡となる。オリンピックの事務終了後は会議室として使用していく。

　利用団体について、コーラスのように音を出すサークルは使用できるのか？⇒不特定多数の会議は禁止、勧誘、定員オーバー、火器の使用、振動、楽器、飲食などは禁止とする。

　利用団体の登録について、構成人員の住所など名簿が必要となるのか？⇒利用区分の条件があるので、市内在住。在勤など確認できる名簿を添付してもらう。

有賀委員

　使用区分について、利用団体が途中で法人格を取得した場合は、使用区分がＡからＢに変わることも想定されるが？⇒指摘を踏まえて規則で定めていく。

塚本委員

　使用料の妥当性について、ランニングコストからの試算が必要だが？⇒予算ベースで試算すると、会議室1は、1,383円、2が2,874円、3が2,554円、4～6が1,277円となっている。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第36号　藤沢市市税条例の一部改正について

　地方税法の一部改正、入湯税の課税免除の対象を拡大に伴い、所要の改正をするものです。

西委員

　家庭的保育事業や企業内保育事業などは、なぜ特例割合が1/2なのか？⇒待機児童解消に向けた公募対象施設ではないため。

　待機児童対策には意義のある施設だが？⇒藤沢市の待機児童の状況からして、公募は認可保育施設、小規模保育施設で進めていく。

塚本委員

　15条44項の1/2特例に該当する企業の状況は？⇒事業所内保育で市が認可しているものはない。医療機関の福利厚生施設として16施設ある。その中で市の認可に移行しようとしているところはない。

　この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

請願29第2号　日本政府に対して国連で採択された「核兵器禁止条約」に署名・調印するよう藤沢市議会として意見書の提出を求める請願

　この請願は、日本政府に対して国連で採択された「核兵器禁止条約」に署名・調印するよう藤沢市議会として意見書の提出を求めるものです。

　この請願は、山口委員、塚本委員、吉田委員が反対しましたが、採決の結果、採択すべきものと決定しました。

陳情29第16号　辻堂市民センター等再整備を基本構想策定からやり直すことを求める陳情

　この陳情は、辻堂市民センター等再整備を基本構想策定からやり直すよう、市に働きかけることを求めるものです。

【陳述者への質問】

吉田委員

　陳述者は、建設検討委員会の委員で自治会の会長と聞いているがその通りか？⇒その通り。

　自治会の総意として陳情を出したのか？⇒自治会長として建設検討委員会に入ったのは今年の4月。自治会に投げかけている。

　自治会の総意として確認しているのか？⇒一応している。

　8月末に建設検討委員会に最終案が市から示されたが、反対したのか？⇒部長から配置が決定したと発言があり、議論されなかったので反対しなかった。

柳沢委員

　483人の署名が提出されたが、1号棟、2号棟の何世帯が署名しているのか？⇒1号棟は22世帯中17世帯、2号棟は15世帯中15世帯。

柳田委員

　やり直せという陳情だが、何を求めているのか？⇒これまで、北側配置の意見が出せなかったので声を聞いてほしい。

　北側配置にしなければいいのか？⇒そういうわけではない。より良い建設になればいい。

有賀委員

　12月のワークショップで北側配置の議論がされたと思うが？⇒参加していないので分からない。

【市側への質問】

吉田委員

　陳情者は、建設検討委員会で最終案を示したとき、議論がされなかったと言っているが、どうだったのか？⇒ある委員から市の決定について、検討委員会で意見をまとめる必要があるとの声があり、1人の委員が保留と発言した。

　緊急アンケートは、自治会独自に実施したとのことだが、根拠は？⇒当時の自治会長にヒアリングした結果。陳情者も同席していた。

　陳情者も内容を認識していると思うが、市の認識は？⇒その通り。

　アンケートで反映した内容は？⇒排気ガス、騒音、日影など、どの配置案でも検討する必要があるとして、取り扱ってきた。

柳沢委員

　市長へ出された要望書を踏まえて、南側配置、北側配置について再検討すべきだが？⇒高さの見直しなどで日影への配慮をしたうえで、8/25の建設検討委員会に提案したもの。市としては、この配置案で進めていきたい。

柳田委員

　敷地には、県の職員住宅があった。配置の比較状況は？⇒元の職員住宅と北側住宅との距離は26-27mであった。市民センターの配置としては、近いところで19mとなる。

　高さを踏まえた比較は？⇒1.2.3号棟の一部で48部屋が該当する。今より悪くなる住宅は16世帯、良くなるのが10世帯。冬至で1時間程度影響が出る。

　配慮の考えは？⇒6/11に1.2.3号棟を対象に説明会を行い、7/1には地区全体集会を行った。そのときの意見を踏まえて変更した。冬至図面で確認したところ、午前8時の比較で全体的に改善が図られるので、今後、個別に説明をしていく。

有賀委員

　12月のワークショップでの全体発表で南側、北側配置の比較はされなかったのか？⇒特に意見がなかったので、比較されなかった。

　日影に配慮したことで、マイナス面もあるのでは？⇒天井高を15cm下げたが、現在の市民センターと同程度の高さ、ホールの天井も下げたが他のセンターと同様なので機能に影響はないと考える。

塚本委員

　緊急アンケート結果が、建設検討委員会で議論されたのか？⇒アンケート結果を職員が見て、課題の要素として1つ1つを検討委員会で議論した。

　建設検討委員会では、様々な意見が反映される。民主的な運営がされてきたのか？⇒平成27年6月から26回開催してきた。検討委員会での意見、全体集会、福祉施設、学校の意見を含めて合意形成をしてきた。

　8/25の建設検討委員会で最終案がだされたが、その前に意見を言うことができたのでは？⇒第25回の委員会で配置は基本構想案でいくことを確認した。日影にも配慮することとして、8/25までの間、更なる見直しを行い、8/25に最終案として出したもの。

　陳情者は検討委員会で異論を唱えなかったのか？⇒明確な反対はなかった。

　この陳情は、柳沢委員のみ賛成しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

陳情29第17号　辻堂市民センターを移転するには住民の意向をアンケート調査で把握し、移転に対する是非を問う住民投票を実施するよう、市に働きかけることを求める陳情

　この陳情は、辻堂5地区の住民に対して、辻堂市民センター移転に関するアンケート調査の実施、移転に対する是非を問う住民投票の実施を求めるものです。

柳田委員

　住民投票に係る労力とコストは？⇒臨時的条例が必要となる。システム改修など1年はかかる。平成23年の茅ヶ崎市の試算では、6,500万円を見込んでいる。

　本市の方が人口が多い。もっとコストがかかるということか？⇒その通り。

　当初より計画が遅れている。早くしてほしいとの声もある。住民投票が必要と考えるか？⇒今後の市民センター再整備に対する住民投票は必要ないと考える。

　この陳情は、柳沢委員のみ賛成しましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。
　

報告（1）　藤沢市国民保護計画の変更について

　本市では、国民保護法に基づいて、平成19年1月に藤沢市国民保護計画を策定し、これまで、平成25年、27年に修正を行いました。この度、平成29年度の組織改正に伴う名称変更及び配備体制の見直し等の見直し等の必要があることから、変更を行うものです。なお、ここでは、主な変更内容（抜粋）を記載し、詳細は割愛します。

1.　主な変更点

（1）平成29年度組織改正に伴う名称変更等

（2）大規模な事案発生時の初動体制、対処後の配備体制の見直し

（3）地域防災計画からの準用等による対応の統一化、表現の整理

（4）その他、時点修正、用語の整理、関係機関の名称変更等

2.　今後の予定

（1）平成29年10月　神奈川県知事に協議後、本計画の変更を決定

（2）平成29年11月　変更後の本計画について、市議会に報告（資料提供）、関係機関に配布、ホームページ等で公表

吉田委員

　武力攻撃、テロなど場合、公共インフラの復旧の対応はどうなっているのか？⇒指定公共機関と位置づけ、各機関と連携して公共インフラの復旧にあたるとしている。

　ＬＰガスは指定公共機関と位置付けられているのか？⇒位置付けられている。

　国民保護協議会の委員になっているのか？⇒なっていないが、災害時の協定を締結している。

柳沢委員

　8/29にＪアラートが流れたが、今回の体制ではどのような対応をとったのか？⇒本市では、ミサイルの軌道から情報伝達がされなかったが、危機管理会議1を開催し、情報を共有した。

　北朝鮮からのミサイルが関東地方上空を通る場合はどうするのか？⇒Ｊアラートでの情報伝達となる。本市に落下物の可能性あるため、緊急の対応となる。危機管理会議2で3号配備となる。

　以上、報告とします。