2017.6.19　本会議（3日目）～採決・一般質問

　6月19日　10:00より、藤沢市議会6月定例会（3日目）が開催されました。まず、各常任委員会の委員長より、審査状況の報告があり、賛成・反対の討論の後、採決となりました。議案の採決の後、一般質問を行いました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第9号　市道の認定について（片瀬415号線ほか22路線）

　開発、寄付、終点の変更、新産業の森に伴う道路について認定するものです。

議案第10号　市道の廃止について（西富1115号線ほか18路線）

　払い下げ、終点の変更、新産業の森に伴い道路を廃止するものです。　

議案第12号　町の区域の設定について

　柄沢特定土地区画整理事業の換地処分にあたり、町の区域を設定するものです。

　上記3議案は、全会一致で可決されました。

請願29第1号　所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める請願

　この請願は、所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求めるものです。

　この請願は、共産党が採択としましたが、採決の結果、不採択となりました。

議案第19号　平成29年度藤沢市一般会計補正予算（第1号）

　今回の補正は、補助対象事業で新規補助採択された事業、総事業費や補助額に変更があった事業、その他特別な事情により補正を必要とする事業などで、補正額と内容は次の通りです。

【一般会計】　補正額　3億2,563万1千円　⇒　補正後総額　1,531億963万1千円　

特別会計の補正はありませんが、補正後の一般会計・特別会計の総額は、2,857億95万9千円となります。

　この議案は、共産党・市民派クラブが反対しましたが、賛成多数で可決されました。

～　ここから一般質問　～

通告1番　竹村議員

1.　「つながりの貧困」への取組みについて

（1）「ヤングケアラー実態調査」をふまえた今後の取り組みについて

　介護は中高年からの課題と捉えられていたが、子どもが担っているケースも見受けられる。これまで、藤沢市として18歳以下のケアラーへの支援策はあったのか？⇒家庭内の子どもへの支援として、子ども支援員の配置、学習支援、居場所事業をしてきたが、ケアラーを意識した支援とはなっていなかった。

　学校現場でのケアラーの認識は？⇒学校現場では、子どもとの話の中で、家族の面倒、遅刻や欠席で把握したり、保護者からの話で気づくこともある。ケアラーという意識がなく、支援につながらなかったケースある。

　南魚沼市のヤングケアラー調査では、4人に1人の教員が出会っている。昨年7月、藤沢市の小中特別支援学校の全教員対象に実施された。概要は？⇒南魚沼市と同様にヤングケアラー調査を実施した。1,812人を対象にヤングケアラーの認識の実態を明らかにし、支援に向けた基礎資料とするために実施した。

　調査結果が2月に速報された。その中で、ヤングケアラーと出会った教員の状況は？⇒48.6%、534人が感じた子どもがいたとの結果。

　南魚沼市では25.1%、藤沢市は48.6%の認知度。この違いの差は？⇒日本ケアラー連盟の報告では、藤沢市では、ヤングケアラーをある程度共有していたこと。支援教育が推進されことがあげられている。

　地域での支え合いなど、つながりの貧困も重要な問題。貧困は個人の問題でなく社会の連帯という。子どもたちは、どのようなケアを担っていたのか？⇒料理・洗濯・掃除などの家事、兄弟・姉妹の世話など。

　ケアを担うことは、必ずしもマイナスだけではないが、様々な影響が出る。ケアによる影響は？⇒欠席、遅刻、宿題の忘れ、忘れ物、衛生面、学力、生活習慣に支障が出ている。

　藤沢市として、ヤングケアラーの支援について検討する必要あるが？⇒調査により、家庭内で家事を担っている子どもが多いことを認識した。子どもが担っているケアの内容を福祉サービスやボランティア等で代替できるものある。行政と関係団体とのパートナーシップによる体制づくりを検討する必要がある。

2.　「法律」の観点から見た学校の課題について

（1）「6割が過労死ライン越え」と言われている教職員の時間外勤務の解消について

　文科省の勤務実態調査では、中学校教員57.7%／小学校教員33.5%が過労死ラインとの事。勤務実態調査の概要と結果は？⇒業務改善に向けた基礎データ調査として、小中400校の勤務実態調査した。教員1日当たりの勤務時間は、小中で10~12時間で、平成18年度調査より、小学校で43分、中学校で32分増加している。土日は、小学校49分、中学校1時間49分増加している。

　市内の状況と対策は？⇒平成27年10月に小中特別支援学校55校を調査した。平日時間外平均2~3時間が約30%、休日は月平均1日以上が、中学校では90%近くであった。中学校では部活動での時間外が多い。教育委員会としては、教員が意識改革できるようストレスチェックの分析、校内体制の見直し、定時退勤日の設定、児童支援担当教諭など市費講師の活用などをしている。

　業務の絶対量が多い。法律の観点から、給特法や子どもの健康などの視点から考えるべき。部活動について、外部講師の体制整備の状況は？⇒教員の多忙化解消に向けて検討を始めている。意識調査結果を分析し、部活動指導のガイドラインを参考にして、具体的部活動のあり方を検討していく。外部指導と部活動指導員のすみ分けなどを検討していく。

　労働安全委員会を設置していくべきだが？⇒昨年4月に、50以上の白浜養護学校に衛生委員会を設置、50人以下の学校には、衛生懇談会を置き、学校衛生協議会を教育委員会においた。産業医3名でのストレスチェック、面接指導などを行っている。　

（2）スクールロイヤー（弁護士による学校課題サポート）制度について

　教員の負担感に、部活動の他に保護者の対応がある。モンスターペアレントは、困りごとを抱えた親として見て対応すべき。それでも困難な対応のケースもある。弁護士を同行して学校に来る保護者がいたり、直接裁判を起こす例もある。藤沢市内の状況は？⇒裁判、学校への不満による弁護士同行の事例は複数ある。

　弁護士同行への対応は法的対応が必要となる。弁護士に判断を求めるとき、現状はどうなっているのか？⇒市の顧問弁護士に助言をいただいている。

　校長会が教育委員会に専門の弁護士配置の要望しているが？⇒教育委員会専属の弁護士を要望しているが、現行の顧問弁護士で対応可能と考える。

　文科省の概算要求にスクールロイヤー盛り込んだ。明石市では、各部門に常勤弁護士職員を採用しており、様々な相談に対応している。本市でも常勤弁護士職員の配置が必要だが？⇒他市などの状況を調査・研究していく。

通告2番　東木議員

1.　「人生100年時代の持続可能なふじさわづくり」について

（1）未婚率上昇の課題と少子化等の対策について

　生涯未婚率の上昇について、市の認識は？⇒平成27年度国勢調査を基に発表された、50歳未満の一度も結婚したことのない生涯未婚率は、男性23.37%・女性14.06%で過去最高となった。平成2年度では、男性5.57%・女性4.33%と大幅に上昇している。更に上昇すると推計されており、少子化の大きな要因となっており、重要な課題と捉えている。

　婚活の取り組み状況と当事者のニーズは？⇒平成27年度、県内33市町村のうち、人口減少エリアの11市町で婚活ツアー、交流会などを実施している。県では、27年度から、恋カナ！プロジェクトに取り組んでいる。当事者のニーズは、結婚しない理由として、相手に巡り会わないなどで、自治体に求める取り組みは、パーティー、スポーツイベントなどでの出会い関連事業、結婚給付金など。

　市内経済団体の取り組み状況は？⇒商工会議所で3年前から実施している。小田急沿線の11商工会議所でロマンスカーによる婚活を実施し、3年間で10組のカップルが誕生している。湘南産業振興財団でも婚活の取り組みとして江の島探索クイズを実施した。今後も働きかけていく。

　平成28年度、国の新規の取り組みとして、婚姻者に住宅取得、賃貸への補助事業あるが、藤沢市として活用すべきだが？⇒結婚新生活支援事業は、新婚世帯の住居費・引っ越し費用など、上限24万円で国が3/4補助する。県内では、秦野市、愛川町、清川村が申請している。本市では、待機児童対策、児童クラブの整備など、子どもの受け皿の整備を進めている。効果的な結婚支援の研究を進めていく。

　藤沢版ネウボラについて、母子手帳申請は市内15カ所で、妊婦全員に接触すること難しい。各市民センターの地区福祉窓口などが協力できないか？⇒南北保健センターでは直接面談が可能。子育て給付課に配置することで改善を図る。市民センターは、支援が必要な方に支援ができるよう、庁内で連携していく。

　ボランティアセンターで子育てサポートをしている。地域の力をかりた、子育て環境づくりが必要だが？⇒地区ボランティアセンターの活用で、六会、片瀬ですでに子育て支援事業の実績ある。各地区については、個別に相談して、支援方法について話し合いを進めていく。

　離婚率の上昇を抑えていくことが必要。六会子育て支援センターでは、パパサロンをしているが、他の地区へ拡大すべきだが？⇒今年度より、2か所に増やす。

（2）住まいのセーフティネットの構築について

　藤沢型地域包括ケアシステムの専門部会の中で、住宅の議論状況は？⇒一人暮らし高齢者、障がい者など、住まいの課題を共有している。課題は、所得状況に適した住宅不足、民間賃貸の入居制限など。新たな住宅セーフティーネット法の動向を注視していく。

　820万戸のうち、半数は空き家となっている。本市として、住宅セーフティーネット制度のメリットについて、賃貸人への周知が必要。県の動向は？⇒家賃補助など負担軽減される。NPOの住宅情報提供などの支援策も盛り込まれているが、県の具体的計画はない。

　住宅政策の関係課が福祉と連携する必要ある。居住支援協議会を設置すべきだが？⇒県の居住協議会の会員として、住まいの相談会の連携をしている。より良いサービスが受けられるように仕組みを研究していく。

（3）認知症対策「ふじさわオレンジプラン」について

　早期発見のツールとして、認知症簡易チェックサイトの実績と相談へのつながり状況は？⇒平成28年4月より運用開始した。昨年度、全体延べ約45,000件のうち、要相談6,119件、医療相談が必要なのは6,678件。

　認知症初期集中支援チームの稼働率と相談機関へのつながりの状況は？⇒医師会の9人のサポート医によるチームで相談・訪問している。平成28年度、14件中、7件が生活支援などをしている。その他は、地域包括支援センターにつなげている。

　オレンジカフェの実施状況は？⇒オレンジカフェは、認知症患者、家族、地域の方が集う場。オレンジカフェ、地域の縁側など状況を把握し、カフェ&交流会マップをつくり配布している。

　町田市では、スタバでオレンジカフェを開催している。協力を求めては？⇒企業とのモデル事業を研究していく。

（4）持続可能な藤沢型地域包括ケアシステムについて

　新しいリーフレットが出来た。啓発の考えは？⇒基本的な考え方のリーフ作った。ワークショップ、講座の開催、自治会へ行き、支え合い活動への参加の機運を高めていく。

　介護度改善にはインセンティブが必要。介護予防マネジメントを関係者どう共有していくのか？⇒地域包括支援センターをはじめ、関係職員などの研修で課題を共有した。4ブロックの地域ケア会議の中で、マネジメント力の向上に取り組んでいく。

通告3番　永井議員

1.　防犯対策について

（1）特殊詐欺対策について

　藤沢市における特殊詐欺の状況は？⇒平成28年度、27件で被害額は9,700万円で、前年度より、4件、4,000万円増加している。手口は、オレオレ詐欺40%、架空請求、還付金詐欺がそれぞれ26%で、合計92%を占めている。

　件数が増えている理由は？⇒広報・周知してきたが、結果として件数は増えた。

　被害にあわないための電話機の対策が必要だが？⇒広報・啓発が中心だが、電話機対策も必要。被害防止のための留守番電話やナンバーディスプレイは有効。市民へ周知していく。

　非通知拒否設定が有効。社協や民生委員と連携して取り組むべきだが？⇒個人情報の関係で支援は難しいが、民生委員が訪問のさいに取組んでいく。関係団体と連携して、留守電などの周知をしていく。

　広報・啓発が中心とのことだが、市の責任範囲は？⇒検挙は警察。市民が被害にあわないよう、広報・啓発することが市の役割。

2.　契約について

（1）設備の契約・入札等について

　本市の入札状況は？⇒平成27年度で、入札936件中、工事は、競争入札248件、随意契約65件。

　冷温水発生器、非常用電源などの設備工事の状況は？⇒原則入札だが、特定の業者でなければできない場合は、随意契約となる。

　
（2）チェック機能について

　契約・入札の第三者委員会が必要だが？⇒透明性の確保は重要。第三者機関が示されており、市では監査委員とすることができるとなっている。毎年、監査委員から監査を受けている。

3.　誰もが安心して暮らせる地域づくりについて

（1）「親なき後」に向けた障がい者支援について

　一人暮らしの障がい者の状況は？⇒手帳を持つ単身は、平成29年6/1で、5,356人。

　障がいのある方の親亡き後、住まいの場が必要。グループホームの状況は？⇒平成29年6/1で、44カ所。利用者数は、平成28年度末で、市外を含めて280人。

　グループホームの市の考えは？⇒入居を希望しても入れない方いるため、設置を推進していく。

　グループホーム設置への県・市の支援は？⇒県が実施。建物整備の2.6%、500万円上限、備品購入費は上限50万円上限で補助している。運営費補助は、県の基準以上の人員配置にグループホーム介護支援事業ある。

　グループホームの職員が相談できる機関は？⇒グループホームに限らず、基幹相談支援センターがある。電話相談、事業者訪問もある。7月から3人体制にして充実を図っている。

　医療機関へのつなぎの状況は？⇒家族が亡くなった場合、相談支援専門員がサポートし、医療機関と連携しながら支援している。

　障がい者が医療機関を受診した場合の支援は？⇒医療機関への移動支援、通院介助ある。市民病院は、ボランティアによる車イス介助など、お願いしている。

　市民後見人の登録状況は？⇒市社協との協働での養成研修を実施し、8人が登録して1人が選任受け活動している。

　親亡き後を見据えて、長期的な生活プランが必要だが？⇒将来の生活、希望について、生活プランを作成している。

　今後の取り組みは？⇒障がい者が安心して生活していけるために、コミュニティソーシャルワーカー、地域の縁側など、地域のネットワークの構築など、体制づくりを進めていく。

通告4番　山内議員

1.　安全・安心のまちづくりについて

（1）地震・津波対策について

　県の新たな公表前後の内容は？⇒平成24年南関東地震想定で、最大津波高9.8m・到達時間23分・発生の確率は、5年間で7%以内／慶長型地震想定で、最大津波高10.7m・到達時間72分・浸水区域4㎢・1,605年に発生／平成27年相模トラフ西側モデルで、最大津波高11.5m・到達時間12分・浸水区域4.7㎢・発生の確率は、3年以内0%。

　新たな津波ハザードマップと津波避難マップは、統合されるのか？⇒統合はしない。

　危険ブロックへの補助の状況と把握状況は？⇒平成28年度実績で、18件、442万2,000円、171m。片瀬・鵠沼・辻堂の自治会のまちあるきで105件の報告がされているが、実際はもっと多いと考える。

　津波避難訓練の参加状況は？⇒平成26年度、4,200人／27年度、2,300人／28年度、3,300人。

　津波避難ビルごとの訓練参加者は？⇒把握していない。

　防災資機材の購入補助の実績は？⇒自主防災組織に対して、平成24年度、68件、757万円／25年度、68件、868万円／26年度、82件、681万円／27年度、57件、435万円／28年度、45件、386万円。

　津波避難場所づくりについて、沿岸地区での、第1種低層住居地域での高さ制限の例外は？⇒高さ10mまでだが、市の認定、許可で10mを超えられる。学校、市営住宅、敷地内空地などが条件で、認定、許可は3件ある。

　津波避難ビルとの協定の状況は？⇒津波避難マップ作成時の200件が213件となっている。

　税制優遇の研究状況は？⇒法に基づき、固定資産、償却資産に優遇措置あるが、災害警戒区域に認定されていないため、措置はない。

　県への働きかけは？⇒県知事が認定することから、機会を捉えて県と調整していく。
　

2.　学校建設について

（1）人口予測と学校整備計画について

　将来人口推計の改定が必要だが？⇒平成27年度の国勢調査により、新しい将来人口推計をしていく。

　教育委員会として、企画部の推計をどう使っているか？⇒5/1の児童生徒、就学前年人数、社会変動を加味して、6年後まで推計している。企画部の推計は使っていない。

　小中学校の人数の推移予測は？⇒小学校は30年度がピーク。中学校は、32年度から減少に転じ、再び増加し、35年度から、再び減少する。

（2）津波浸水想定地域における学校整備について

　湘洋中学校、鵠南小学校、辻堂小学校に屋上フェンス出来た。避難できる人数はどうなったか？⇒湘洋中学校は2,225人⇒3,525人／鵠南小学校は1,000人⇒1,880人／鵠洋小学校は1,803人⇒1,851人／辻堂小学校は718人⇒1,319人。

　辻堂小学校では、地域住民の訓練していない。保護者を想定しているのか？⇒地域の避難施設。

　鵠南小学校の再整備の状況は？⇒基本構想を7月に着手していく。

通告5番　清水議員

1.　環境にやさしい交通政策について

（1）江の島周辺の渋滞解消策について

　大型連休の江の島周辺の渋滞は激しい。江の島自体、車で観光すべき所か疑問。観光客が江の島島内に車で入れる必要はないと考えるが？⇒観光客の目的は多様化している。圏央道の開通で車が多くなっているため、駐車場案内システムでニーズに対応している。島内観光に車の必要はないと考える。

　鎌倉市がパークアンドライドを実施している他、年末年始は、中心街への一般車両の規制をしている。江の島周辺の渋滞緩和策として、交通規制し、パークアンドライドによるシャトルバスにすべきだが？⇒島内への規制は一定の需要があるため困難。江の島大橋の3車線化でバスの定時性の確保が図られる。パークアンドライド方式も検討していく。

　鎌倉市では中心街の車の進入にロードプライシングを検討している。ジャカルタでは、ナンバーの末尾番号の偶数奇数で規制をしている。江の島で導入できないか？⇒ロードプライシングには、関係者との合意形成、人員配置など多くの課題がある。車から公共交通への転換による流入抑制に取り組んでいる。今後、研究していく。

　レンタサイクルなど、コミュニティサイクルが広がっている。民間のコミュニティサイクルは、横浜市、小田原市、松田町でも実施している。導入の考えは？⇒片瀬江ノ島駅でのシェアリングについて、回遊性の向上に向けて、引き続き検討していく。

（2）「江ノ電」の住民優先の取り組みについて

　江ノ電鎌倉駅において、大型連休時に、住民優先入場の実験を行った。江ノ電藤沢駅でも住民優先の仕組みを検討すべきだが？⇒藤沢駅の混雑は把握している。今後、江ノ電との協議を進めていく。

（3）小田急線の駅舎について

　小田急片瀬江ノ島駅の駅舎について、市として保存を訴えていくべきだが？⇒昭和4年に開設されて以降、建替えされていない。小田急電鉄は、2020年に向けて、建て替えの検討をしているが、具体的デザインは未定。現在の駅舎を残してほしいとの声もある。市民、観光客に愛されるような駅舎となるよう要望していく。

　以上、報告とします。