2016.12.8　子ども文教常任委員会

　12月8日　9:30より、藤沢市議会子ども文教常任委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

陳情28第26号　神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

　神奈川県知事に対して、平成29年度予算において、私学助成の拡充を求める意見書の提出を求めるものです。

　この陳情は、全会一致で主旨了承となりました。

陳情28第27号　国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情

　国に対して、公私の学費格差をさらに改善し、すべての子どもたちに学ぶ権利を保障するため、私学助成の一層の増額を要望する意見書の提出を求めるものです。

竹村委員

※陳述者に質問

　公立学校では、身体障がいの子どもが普通教室で共に学ぶことが当たり前で、来年度からは知的障がいの子どもも試行する。県内の私立高校で障がいのある生徒を受け入れている学校の状況を把握しているか？⇒学校ごとに差はあると思うが、把握はできていない。今後、調査したい。

　調査したところ、障がいのある生徒を受け入れているのは未だに2校となっている。障がい者差別解消法が4月にスタートした。文科省は、障がいを理由として受験を拒むことは差別であると示している。その観点で議論をしてほしいが？⇒事前の相談で対応できる学校もある。入学してから学習障がいだったものも増えてきている。各学校が理解深めることが課題と受け止める。

　バリアフリー改修に国の補助ある。人的には県の補助がある。そあいう補助制度と合わせた運動としてほしいが？⇒私学助成を幅広く捉えることは、貴重なアドバイスとして受け止める。

味村委員

※市側に質問

　県の全日制の進学率が90.9%と高くないが、その要因は？⇒全国平均は93.9%と比べると低い水準にある。理由は能力、適性などが多様化しており、進路を確保するために、午前、午後の定時制、個別の通信制など、多様なタイプの高等学校があるためと考える。

　不登校など困難を抱える子ども多い。義務教育段階での支援が必要だが？⇒進路指導を丁寧に早い段階から関わり、どういう進路が良いのか、本人、家庭の意向を踏まえて指導している。相談支援教室の子どもにも早い段階から、その生徒にあった進路指導をしている。

　この陳情は全会一致で主旨了承となりました。

報告（1）給付型奨学金制度の創設に向けた取組状況について（中間報告）

　藤沢型の給付型奨学金制度の創設に向けた取組状況が報告されたものです。ポイントは次の通りです。

1.　奨学金の給付方法

　奨学金の返済を伴わない「給付型」の奨学金とします。

2.　給付対象者

　本市に1年以上の住民登録があり、次の条件にあてはまる方。

（1）住民税非課税世帯の子ども

（2）生活保護受給世帯の子ども

（3）児童養護施設入所者

（4）成績要件として、評定平均3.1以上

3.　対象とする大学等

　対象とする学校については、学校教育法に規定する大学（6年制を含む）、短期大学、専修学校の専門課程（専門学校）とします。

4.　給付額等について

　給付額については、次の金額を上限とし、奨学金は大学等の正規の修学期間内に給付します。

（1）給付額

　①　入学準備奨学資金（入学金相当）　1回　300,000円以内

　②　学費奨学資金（授業料相当）　月額　60,000円以内

（2）返還

　大学等を中途退学した場合は、奨学金の給付を打ち切ります。なお、中途退学した日以降に給付した奨学金については、返還請求をしますが、既に給付した分については、返還請求をしません。

5.　給付対象者の選考

（1）一次審査　世帯状況の確認・本人の成績・小論文

（2）二次審査　面接

6.　藤沢型の支援について

　給付対象となった子どもについては、入学時から卒業までしっかりとしたフォローが必要不可欠です。福祉部・子ども青少年部と連携し、3か月に1回程度面談を実施することで、勉学や生活状況の把握、状況に応じた相談、助言を行います。

7.　開始時期（案）

　平成30年度4月入学生から給付を開始します。（平成29年度予算）

（1）平成29年4月～6月　募集

（2）平成29年7月～11月　選考

（3）平成29年12月～30年3月　入学金支払い

（4）平成30年4月～6月　前期分学費支払い

（5）平成30年7月～9月　後期分学費支払い

阿部委員

　給付対象者の認定の見込みと予算は？⇒入学から卒業まで、1人当たり318万円かかる。人数は、財務部と調整し予算委員会で示していきたい。

　市外から転入した場合は？⇒国の制度を注視し検討していく。

　3か月に1回の面談について、自宅からの通学を対象にしているのか。下宿などの場合はどうするのか？⇒基本的には来てもらうが、自宅訪問での面談も考えている。距離については今後検討していきたい。

　基本市内だが、今後検討ということか？⇒関東近郊で検討していく。

　国会で早期実現の声もあり、2017年度からのスタートもあり得る。整合性は？⇒今回の給付型奨学金は、子どもの貧困対策として検討してきたもの。国の成績要件は、4.0以上、高校からの推薦と報道されている。藤沢型は国と違った制度として、差別化を図っていきたい。

　資料提示前に新聞報道されたが？⇒大変申し訳ない。定例記者会見で質問を受けたことが記事になった。情報管理を徹底していく。議会にまず情報提示していく。

清水委員

　成績要件について、家庭が貧困の場合、成績が良くないケースある。本来救いたい子どもが救えない可能性ある。総合的に判断すべきだが？⇒3.1以上にしたのは、養護施設の意見を聞き、他自治体の3.5以上ではハードルが高すぎる、3.1ならば、目標値として頑張れる数字とのことだったため。3.1以上とするが、面接の中で意欲の程度を踏まえて総合的に判断していく。

　虐待により児童養護施設に入所している子どもの住民票は他のところにある。対象と扱うべきだが？⇒施設側からの居住証明書で住民票に代えたい。

　卒業へ向けての支援は？⇒社会へ出ていけることができる制度となるべき。就職など一体的な支援が必要。制度を進める中で、関係部門と連携して進めていく。

　根本的な解決も必要。授業料の引き下げ、学生ローンの金利の引き下げなど、国へ要望していくべきだが？⇒大学の授業料は、教育委員会として意見反映がしにくいが、意見を言える場があれば要望していく。

山口委員

　既存の貸与型奨学金との併用の考えは？⇒貸与型との併用は可とする。給付型との併用は、授業料から差し引いた金額を支給していきたい。

　制度利用した学生が社会人となった後、ボランティアなどで藤沢市への参画を義務付けるべきだが？⇒藤沢市内での活躍を期待するが、義務付けには課題がある。卒業までのフォローの中で、機運の醸成を図っていきたい。

味村委員

　大学の初年度納入金の推移は？⇒入学金と授業料で初年度は、国立平均82万円、私立平均99万円。国立は平成17年度より変更ない。私立は10年前より2%増額している。

　現在、どのくらいの学生が貸与型奨学金を利用し、どのくらいの返済額となるのか？⇒2.6人に1人が利用し、平均返済額は約300万円と報じられている。

　生活保護受給世帯の進学状況は？⇒平成27年度で大学へは9人。

　生活保護受給世帯が給付対象になった場合はどうなるのか？⇒大学へ進学することで、分離となり、生活保護の受給が出来なくなる。

　運用基準を見直すべきだが？⇒奨学金を受ける人が不利とならないように福祉部と連携して進めていく。

　対象者の拡充をしていくべきだが？⇒効果や募集状況、実施状況などを検証してから検討すべきと考える。財源確保が課題であり、寄付金制度なども検討していく。

原委員

　対象者約400人だが、どのくらいの認定を見込んでいるのか？⇒初年度は2~3人程度でのスタートを想定している。

　支給の仕方について、既に大学に入学している人への対応は？⇒新規入学を対象に考えている。

　中途退学した場合、返済を求めるべきだが？⇒身体の状況等の理由の場合は求めないが、浪費による場合などは返還を検討する必要ある。ケースバイケースで必要な対応をしていく。
　
　対象者約400人で、2~3人程度となると、選考が難しいが？⇒置かれている状況を把握する中で、意欲、熱意のある人を選考していく。

　大学受験には高卒資格が必要。子どもの貧困対策なら、大学入学より前にやるべきことがあるのでは？⇒高等学校修学支援金など、制度が確立されている。高校進学98%の中、大学進学は73%となっている。児童養護施設の子どもたちは、大学進学を諦めている。奨学金制度により目標をもって努力できる環境をつくるもの。

　今後のスケジュールについて、国の動向を見極めてからでもよいのでは？⇒現実的に困っている子どもいる。国の条件が報道されて見えてきている。その内容を踏まえて、市の制度を決めていく。

堺委員

　授業料の前期分は、6万円×6月で36万円の支給ということか？⇒その通り。

　周知の範囲の考えは？⇒市内高校以外も必要。湘南地区の高校校長の会議にも周知していく。

　中学生への対応は？⇒目標を持ってもらうためにも制度の周知が必要。チラシ、パンフレットを中学校へ配布していく。

竹村委員

　3.1以上の成績要件は、全教科か受験に必要な教科か？⇒全教科の平均。

　市内3か所の学習支援教室で学ぶ子どもへの支援でもある。やっと意欲を持つようになっても追いつかない。大学進学に必要な教科にすべき。学習支援教室など広く意見を聞くべきだが？⇒成績要件の設定には、児童養護施設、学習支援教室など関係者の意見を聞きながらの設定が必要。より良い制度となるよう検討していく。

　児童養護施設退所者は、生活が出来なくて中途退学となる。世田谷区では奨学金の他、住居支援をしている。賃貸料も稼がなければならない。住居支援も検討すべきだが？⇒児童養護施設退所者に住居支援が必要なことは把握している。藤沢型奨学金は社会での活躍が目的。卒業まで寄りそいながら支援をしていく。

　以上、報告とします。