2015.6.22　本会議（5日目）～一般質問

　6月22日　10:15より、藤沢市議会6月定例会（5日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告12番　井上議員

1.　商店街活性化について

（1）商店街経営基盤支援について

　市内の商店街の現状をどう捉えているか？⇒大型店舗の進出、ネットサイトでの通販の拡大等により、消費者の選択肢が広かった。そのため、商店の事業の継承に支障あるところもあり、大変厳しい現状にあると認識している。

　商店街の解散に至るケースもある。市はどう捉えているか？⇒ここ10年で新しく4団体ができた一方で、解散が8団体あり、平成17年度43団体から今年度39団体へと減少している。

　解散に伴う影響について、市はどう捉えているか？⇒共通商品券事業に参加できなくなったり、駐車場の補助も受けられなくなる。地域では回遊性がなくなり、地域の見張り役もできなくなったり、コミュニティの場が失われるなどの影響があると考える。

　街路灯について、国の大型補正でLED化に補助したが、活用の状況は？⇒平成25・26年度に国の補正予算により、国2/3、市が1/6、商店街の負担1/6で、35団体の内、23団体がLED化した。

　LED化による効果は？⇒電気料が1/2~1/3、長寿命化が図られることによる後年度負担が軽減できる。

　電気料の補助は100%補助となっているが、その中で、実質、ワット数により100%補助とならないケースがあると聞くが？⇒100%補助としているが、大容量のワット数によっては、商店街の負担が生じているケースがある。

　国の補助事業が終わり、今の市の補助メニューでは、商店街の負担があり、LED化できない。市独自で支援していくべきだが？⇒法人格の商店街へは45%、任意の商店街には40%の補助をしている。見直しを検討していく。

　防犯カメラについて、商店街での設置状況は？⇒同じく国の大型補正により、平成25・26年度で12団体が新設し、計21団体で設置している。

　防犯カメラの設置効果は？⇒死角をなくし、24時間監視で映像が残るため、犯罪の抑止効果につながっている。落書の減少、商店街周辺の犯罪件数も減少している。

　防犯カメラの設置について、商店街としては、一括してお金を出せないと聞いているが？⇒法人格の商店街には45%、任意の商店街には40%の補助をしている。設置するには、投資が必要で、負担感が高いと聞いている。

　補助率のアップだけでなく、リース方式の導入も検討すべきだが？⇒補助率の見直しを検討していく。リース方式は、所有権や後年度負担などの課題があり、他市の事例を研究していく。

　商店街の回遊性について、昨年度に藤沢駅周辺の再整備のために調査をしたが、回遊性向上の進め方は？⇒調査結果を基に、新たな賑わいの再生計画をつくる。元気サミット2015をはじめ、商店会連合会や商工会議所とワークショップを開催するなど、取り組みを進めていく。

　市として、今後の商店街活性化の施策は？⇒基本的には商店街としての日常の努力が必要。まちづくりとの連動、回遊性の向上、独自の特色づくりも大切。今後は、ハード面の助成、将来動向の把握・調査など、トータルで商店街の再生に取り組んでいく。

2.　安全安心のまちづくりについて

（1）空き家対策について

　空き家対策について特措法ができた。どう変化していくのか？⇒所有者責任や市の役割が明確になった。保安上、危険な特定空家への措置の手順などが具体化された。

　市内の空家の状況は？⇒市内の実態調査では、183棟があり、そのうち空家と確認できたものが160棟。うち25棟が老朽化が進んでいる。その後の情報収集により、更に25棟の空家が確認され、185棟の空家を把握している。

　空き家になっている原因に固定資産税の問題がある。税の見直しの効果の考えは？⇒空き家対策特別措置法により、勧告がされた場合は、税の減免から除外されるため、特定空家の解消に一定の効果があると考える。

　確認された185棟について、特例空家の判断基準として、指針などを定める必要があるが？⇒適正管理を促すため、今年度前半にガイドラインを定めて進めていく。

　185棟の空家は解決されるのか？⇒特定空家の一定の解消になるものと考えている。個人の財産・権利もあり、慎重に進めていく。

　庁内の連携体制と相談窓口の設置などの考えは？⇒空き家対策庁内検討委員会で検討し、空き家対策基本方針を今年度中に定めていく。ガイドラインを包含するもの。市民周知、実態把握、地域の協力などの課題あるが、2025年問題を踏まえ、空き家対策を総合的に進めていく。

 

通告13番　脇議員

1.　人権意識啓発の取り組みについて

（1）人権に関する市民意識調査の結果について

　年度末に市民意識調査の報告書が配布された。この調査の目的は？⇒今年度、藤沢市人権施策推進指針の改定を予定しており、改定のベースとなるもの。課題の把握を目的としている。

　調査結果の概要は？⇒市内在住の18歳以上3,000人を無作為抽出し、42項目のアンケートをした。回答率は43.5%。基本的人権が尊重されているが8割、5~6年前より人権意識が高まった5割以上、権利ばかり主張する8割と高い。人権問題の関心事項は、障がい者、高齢者、ネットでの人権侵害、女性、子どもなど。人権尊重の社会的取り組みとしては、学校での人権教育、公務員の人権意識の向上の取り組みであった。

　人権施策を進めるうえで、市が行うべきポイントは？⇒障がい者差別解消法が来年4月に施行される。子どものいじめ、SNS、LINEでの人権侵害、外国人やセクシャルマイノリティ、HIVなど、庁内で理解が進んでいないものなどをポイントとして、人権施策推進指針を改定していく。

　人権に特化した調査で意義あるものである。市として、情報バリアフリー対応をどうしたか？⇒視覚障害への点訳、外国語への翻訳、封筒には3,000通点字で表示した。調査票へはすべてルビをふるなど。外国語は、英語、中国朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語を用意した。

　人権に関する課題は変化する。指針は定期的に改定すべき。本来ならば、指針策定時に意識調査をすべきだった。今後は、定期的な改定と、合わせて意識調査もすべきだが？⇒概ね5年ごとに調査をして、人権施策推進指針を改定していく。

　学校における人権教育が必要。教育委員会の考えは？⇒学校での人権教育を充実させる必要ある。外国につながる子どもも含めて、相手を思いやる心を育むようにしていく。教員へは、55校で教育・環境・平和担当者による、意見交換会などをしている。校内研修でセクシャルマイノリティーなど人権問題の理解を深めている。更に支援教育の研修を進めている。

　調査結果を踏まえ、新たな意識啓発の取り組みは？⇒市職員・教員の意識啓発が不可欠と意見をいただいた。政策会議で今回の調査結果について情報を共有するとともに、職員の意識啓発について、周知徹底を図った。当事者の方々から話を聞く機会、関係機関での現場体験型研修を検討していく。　

（2）出資団体における不適切な採用事務執行について

　まちづくり協会が1月の採用試験の募集案内で、国籍条項が入っていた。差別問題である。不適切な採用について、市が重く受け止めるべき。本市の採用試験での外国籍の募集内容はどうなっているのか？⇒外国籍の人の受験制限はない。ただし、採用時に就労が制限される場合は、採用できないとしている。

　まちづくり協会で、なぜ採用条件に国籍条項を入れたのか？⇒平成26年度の募集案内で、条件として就職が制限されることで除外してしまった。人権の認識不足、チェック不足によるものと考える。

　市はまちづくり協会にどのような指導をしたのか？⇒重く受け止め、まちづくり協会へ人権施策推進指針に沿った研修をさせるなど、人権啓発とチェック体制について、強く指導した。今後、再発防止のため、協会内での研修を継続して指導していく。

　藤沢市の出資団体における人権意識の啓発はどうしているのか？⇒職員の人権意識の向上のため、国や県などが開催している人権研修へ派遣し、その報告を職場で共有している。

　今回の件を踏まえ、出資団体にどう対応したのか？⇒今回のような採用条件は他の出資団体ではなかった。採用における募集について、適切な執行と指針の遵守を徹底した。

 

通告14番　西議員

1.　子育て支援施策について

（1）子ども・子育て支援事業計画について

　待機児童のカウントについて、4/1現在で国基準の待機児童は83人だが、入所保留は1,074人である。この83人に何の意味があるのか。入所保留の人数を公表すべきだが？⇒入所保留児童数から、育児休業中、認可外保育、特定の保育所の希望などを引いたもので、自治体ごとの状況を比較できる指標となる。今後も国基準を基本とするが、他市の公表の仕方と整合を図りながら検討していく。

　入所保留の人数をゼロにするために、保育所整備をしていくべきだが？⇒今年度からの新制度により、ニーズ調査の結果を踏まえ、確保方策を定めた。保育所整備計画に沿って整備をしていく。

　ニーズに応えられるのか？⇒認可保育所の新設などで、平成29年4月までで369人定員を拡大する。小規模保育施設や藤沢型認定保育施設の整備、幼稚園の一時預かりの長時間化などで、ニーズに応えられるものと考える。

　小規模保育施設は0歳児から2歳児が対象。その後の受け皿として連携施設の整備ができないと安心できないが？⇒連携施設の確保は、認可保育所新設の際の受け入れ枠の設定、預かり保育の助成の見直しなど、保育環境の整備に努めていく。

　保育料について、藤沢型認定保育施設が待機児童にカウントされないのなら、認可保育所と同じにすべきだが？⇒藤沢型認定保育施設は認可外保育施設なので、保育料で運営しているため困難。一定の基準を満たしているので、運営費を補助し、月額上限58,000円としているが、上限額の引き下げを検討していく。

　放課後児童クラブについて、整備計画では今年度8施設を整備することとなっているが、進捗状況は？⇒7施設の見通しは立っているが、残りの1施設については、賃借型も含めて検討していく。

　ニーズの高い地区から整備すべきだが？⇒小学6年生までの拡大やニーズの高まりで、入れないで待機児がでている地区がある。SST、羽鳥1丁目の開発に伴うニーズに対応するため、新設を検討している。

　今後、どのように整備していくのか？⇒教育委員会と協議し、学校敷地、余裕教室の活用を基本とするが、見込めない小学校区は、学校以外の施設、借地、借家を検討し進めていく。

 

通告15番　清水議員

1.　鵠沼等の景観保護について

（1）景観保護に対する市の認識について

　鵠沼地区のみどりの景観保全についてどう考えるか？⇒鵠沼地区は昔からの別荘地で、自然豊かで閑静なまち。過去には、景観ベストテンで松と玉石垣の街なみとして選ばれた。維持していくべき景観と考える。　

（2）景観保護への取り組みについて

　みどりのまちなみを守ろうとしているが、少なくなっている。松の実態把握の状況は？⇒昭和31年に138.44haを風致地区に指定した。松は、鵠沼藤が谷、鵠沼海岸の風致地区で平成17年度に3,900本が21年度には3,230本と670本が伐採されている。

　風致地区はみどりの景観を守るもの。5m以上の樹木を伐採するには許可が必要。10年間でどのくらい伐採されたのか？⇒平成26年10月から風致地区条例を施行し、許可している。平成17年度から26年度で、2,932本に対して、299本を保全し、2,633本の伐採の許可をした。

　乱開発を防止するために住民協定がある。緑地率など基準を定めている。そのルールを業者の守っている。住民協定の取り組みを市としてどう捉えているか？⇒鵠沼のある地区では、平成18年度から、協定をつくり、開発時に地域と事業者が話し合い、敷地は50坪とし、土地の細分化が抑えられた。

　市として、住民協定へのこれまでの支援の取り組みと今後の考えは？⇒市民に制度を知ってもらうためにパンフレットを作成し意見交換会などを行った。みどり、住環境の関心が高まった。今後とも、啓発の取り組みとして、まち歩きイベントなどを行っていく。

　鵠沼松が岡を中心としたニコニコ自治会では住民協定をつくり、更に景観形成地区に指定されている。そのメリットは？⇒大きな樹木は地域の財産として、平成18年度に住民協定をつくった。そして、市として平成24年度に景観形成地区に指定した。新築時に計画の届出が必要となり、事業者との話し合いをすることになったことで、景観形成の点で意味があるもの。

　住民協定には強制力がない。法令に基づくものに格上げすべきだが？⇒景観形成地区指定がされれば、計画時に届け出が必要となる。基準を守らないと勧告・是正ができ、罰則規定もある。平成26年4月からのまちなみ百年条例のまちなみ継承地区指定は、住民提案による地域資源を次世代に継承するもので、補助などの支援を行うもの。講師派遣など、良好なまちなみの継承を進めていく。

 

通告16番　吉田議員

1.　市長の政治姿勢について

（1）辻堂駅周辺地区のまちづくりについて

　平成28年12月1日、辻堂駅が100周年を迎える。記念事業が実行委員会で検討がされている。市としてどう支援していくのか？⇒茅ケ崎市と連携しながら、しっかりと支援していく。

　実行委員会で協賛金を集めるが、市としての財政支援の考えは？⇒80周年の際も支援した。今回も一定の支援する必要があると考える。

　辻堂海岸での追憶を歌ったとされている「浜辺の歌」を、辻堂駅での発車ベルにすることについて、市の取り組み状況は？⇒JRは、地元の熱意や期待を重視している。浜辺の歌を知らない人もいる。広報やレディオ湘南などで知ってもらえるように取り組んでいく。市としても機運の高まりの中でJRに働きかけていく。

　辻堂駅でのデジタルサイネージの設置についての考えは？⇒年間2,400万人が訪れる。いち早く災害情報の提供が必要。具体化に向けて検討していく。

　渋滞問題について、（仮称）南北線整備の進捗状況は？⇒SST内の平面区間220mは平成26年10月に整備完了した。JRを超える430mの区間は、補償費の軽減、企業の市外転出の課題ある。ソニーからは、一部協力した場合、現在地での事業継続ができなくなると言われている。引き続き、ソニーとの協議を継続していく。

　渋滞解消に向けて整備すべきだが？⇒総合的に判断していく。

　渋滞解消に向けて、車の乗り入れを抑制する必要がある。北部地域にスポーツ機能やレンタサイクルなど、新たな機能を有することで、南北の回遊性を高めるべき。道の駅の設置を検討すべきだが？⇒設置の可能性について、研究をしていく。

（2）オリンピック・パラリンピックと江の島周辺地区の諸課題について

　江の島周辺には、大型バスの駐車場が足りない。片瀬漁港付近を活用すべきだが？⇒新たな駐車場の整備は難しいが、県の協力で湘南港駐車場で土日の受入れが可能となった。女性センターの駐車場を活用するなどの対策を講じている。県や民間と更に協力して対応していく。

　片瀬漁港におけるバーベキュースペースの設置の考えは？⇒漁業者と市民の共同の施設。現時点では難しい。

　公園でのバーベキュー実施の可能性は？⇒ニーズの高まりはある。今年度に場所を限定して、民間により試行をしていく。試行結果を検証したうえで一部利用などについて判断していく。

（3）マルチパートナーシップの推進について

　富士ソフトとパルロの協定をむすんでいる。飲食業との連携も考えるべきだが？⇒飲食店との連携により、店舗の一部を地域の交流の場に活用すれば、地域課題の解決につながる可能性がある。マルチパートナーシップを構築する中で進めていく。

　観光の広域連携について、かながわシープロジェクトに対する市の考えは？⇒マリンスポーツなど、海をテーマにしたもの。県や他市と足並みをそろえながら、プロジェクトを有効に活用していきたい。

　他団体との連携をコーディネートできる職員が必要だが？⇒コミュニケーション能力、政策形成能力の向上などが求められる。コーディネートできるように進めていく。

　2020年オリンピック・パラリンピックについて、今後の準備の中で、市長が一番大切と思っていることは？⇒市民と成功を共にしていきたい。おもてなしの心で迎え、子どもたちが夢や希望の持てるようにしていきたい。

　

通告17番　有賀議員

1.　文化的まちづくりの方向性について

（1）旧藤沢高校跡地について

　市長へ。今回のプロポーザルの選定結果の感想は？⇒プロポーザル方式の中に、市の要望を入れたことは良かった。県の公募条件を満たしており、高層マンションとならなかったことを評価している。

　提供公園分は？⇒開発許可とすると、提案時の面積から900㎡程度となる。赤道分とは別に設置されるもの。

（2）労働会館の今後について

　労働会館と藤沢公民館の再整備構想案について、いつ案が取れたのか？⇒平成26年10月の都心部再生・公共施設再整備特別委員会で中間報告し、27年の2月に基本構想案を示した。その後、意見・要望を踏まえ、基本構想として、27年3月31日に公表した。

　労働会館の解体について、設計者に連絡すべきだが？⇒連絡先が分からず、現地訪問したが不在で、文書出したが返事がない状況。

　ホールについて、再整備中の約3年間使用できないが？⇒利用者に説明してきた。使えなくなる予定について、広報などで周知していく。

　代替施設の考えは？⇒市民会館小ホール、湘南台文化センターホールは稼働率が高いため、今後、他市の施設、民間施設を含めて案内していく。

　事業費について、資材費、労務費の状況は？⇒新営予算単価は、平成26年度は6.7%、27年度は7.0%と増加傾向にある。

　再整備計画について合意性に欠けると思うが？⇒安全性の確保、空調の老朽化の状況からして、建替えについて合理性があると考える。

2.　2020年の祭典を見据えたうえでの禁煙活動について

（1）健康的見地からについて

　健康増進プラン第2期では、成人の喫煙率を0に近づけるという目標だが？⇒市民の健康状況の分析では、アンケートで20歳~39歳での生活習慣病は2割程度、肺がんの原因に喫煙がある。喫煙は0にすべきという意見があり、0に近づけるとしたもの。

　平成22年3月からの健康増進計画の中での喫煙の総括は？⇒平成23年度にたばこ対策協議会を設置し、啓発活動をしてきた。平成25年度の男性31.3%から20%、女性は10%から8%に減少した。

　市にも25億円のたばこ税がある。超過医療費による経済的損失は？⇒市独自の経済的損失は把握できていない。

　職員のたばこ対策と喫煙率の状況は？⇒2年に1度調査している。平成26年度は18.2%で10年前より15.2%減少した。禁煙対策としては、冊子による啓発や、禁煙相談を受けている。

　0%に近づけると言うなら、職員から禁煙にすべきだが？⇒公共施設の受動喫煙防止対策の充実に向けて取り組みをしていく。

（2）教育的見地からについて

　教員の禁煙対策について、敷地内禁煙を実施ている所はあるか？⇒運動会など、人が多く集まる場合は、敷地内禁煙をしている学校はある。

　実施の割合は？⇒学校長や利用団体の判断があり、数として把握していない。

　禁煙教育の状況は？⇒小学6年生へは、喫煙による健康への悪影響や健康被害について、中学3年生へは、がんの要因、妊婦への影響など、自分で判断する力をつけている。学校では医師による指導もしている。

　教員のたばこ対策と喫煙率は？⇒市のたばこ対策を参考にして対策をしていく。喫煙率は、7.8%で、平成20年度より3.6%減少している。

　今後の学校とタバコの関係は？⇒児童・生徒はタバコの害の知識をつけていく。教員には、受動喫煙防止を徹底していく。

3.　選挙に係る事務について

（1）平成27年統一地方選挙総括について

　期日前投票の状況は？⇒期日前投票は、平成19年10.13%／23年12.75%／27年18.89%。

　選挙公報のホームページでの公開について、アクセス数はどうだったのか？⇒特集ページへは33,426件のアクセスがあったが、選挙に限定したものではない。

（2）今後の事務推進について

　選挙公報は、選挙後すぐに削除されているが？⇒国会での質疑があり、今後、記録用として掲載していくなど、一定のルールを定めていく。

　選挙結果しらべについて、ホームページで公開すべきだが？⇒今後、掲載していく。

　以上、報告とします。