2014.9.19　本会議（5日目）～一般質問

　9月19日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（5日目）が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告11番　脇礼子議員

（1）安全安心のまちづくりについて

　①原子力艦事故の防災対策について

　原子力艦事故災害について、国に対してどのような要請をしているのか？→県基地関係県市連絡協議会で国に、原子力艦事故災害に対する放射能調査、事故対策の強化・充実などを要請している。

　米原子力空母がジョージワシントンからロナルドレーガンに交代するが性能は？→艦級は同型のミニッツ級と聞いている。ジョージワシントンは全長333m、幅77m、97,000トンで原子炉2基を搭載、これと同等と考える。

　原発事故と同様の危険ある。藤沢市は25km圏内。原発事故の避難基準と原子力艦事故の基準はどうなっているのか？→原発事故は5マイクロシーベルト以上、5km以内は即時避難、30km以内は避難に備え屋内待機。原子力艦事故の場合は、100マイクロシーベルト以上、1km以内は即時非難、3km以内は屋内待機。

　なぜ違うのか？→原発事故は福島原発事故を踏まえて指針が改定されたが、原子力艦事故のマニュアルは平成16年に、原子力船むつの放射線漏れを参考に平成21年度改定を最後に改定されていないため。

　横須賀基地30km圏内の自治体に新聞社がアンケート調査を行った際、藤沢市は何も考えていないと受け取れる回答だった。三浦市には基地ないが、原子力艦災害に特化した計画を盛り込んだ。原子力艦の災害対策について、どう考えているか？→地域防災計画に盛り込んでいる横須賀市・三浦市などを参考に、関係各課が一体となって取り組んでいく必要あると考える。

　基地のありなしではなく、市民を守るために何をすべきか。藤沢市は横須賀基地から約25kmの位置で、福島原発に置き換えれば、居住困難地域にもなり得る。万一事故起きた場合は、具体的にどう対応するのか？→地域防災計画の中に原子力艦災害を明記していないが、万一事故が起き、異常な放射線量が検知された場合は、国の原子力災害指針を踏まえて対応することとなる。国の動きを注視し、地域防災計画の見直し、ヨウ素配置の必要性も含めて対策を検討していく。　

　②本人通知制度について

　不正に取得された人への通知状況は？→プライム事件、ベルサーチ事件で不正取得は37件あり、そのうち確認できた21人に送付した。問い合わせは4件で、本人通知制度の趣旨に対するものであった。

　本人通知制度導入の効果と課題は？→藤沢市が導入した以降、、相模原市、鎌倉市、伊勢原市、秦野市で導入され抑止効果が高まった。課題は、国の不正認定後、市に情報が来るので時間を要する。住民票は1年、戸籍証明は3年で廃棄となるので、特定に至らず通知できないことも考えられる。

　国からの情報提供について、何か対策しているのか？→県内市町村で構成している県の戸籍住民基本台帳協議会で課題解決を検討している。法整備など国に求めていく予定。

　本人通知制度の中には、松本方式として、委任状による代理人申請の場合、委任者に知らせ、不審に感じた場合は、代理人の住所名前を開示するもの。市としての今後の展開は？→住民票・戸籍など、第3者に委任するリスク、情報開示の手続きなどを広く周知していく。

 

通告12番　市川和広議員

（1）産業振興施策について

　①地域経済の好循環に向けた取り組みについて

　現在の創業支援の取り組み概要は？→産業競争力強化法に基づき、国からの認定を受け、藤沢市での創業をめざす、創業まもない中小企業に対して、資金支援など総合的に取り組んでいる。

　中小企業基盤整備機構設置の目的は？→国の独立行政法人で、総合創業支援、中小企業大学校による研修など人材育成支援などを行う。

　中小機構と本市のとりくみ成果は？→慶応大学・企業・市が連携する慶応藤沢イノベーションビレッジで22社が定着、ゲーム関連、IT企業もある。

　これまでの主力商品から転換を図り、事業展開する企業をどう支援していくか？→創業を促進する啓発として、創業・新事業進出フォーラムを12月に開催し、ベンチャー企業の社長講演など、人材のすそ野の拡大を図っていく。主力商品の転換については、重要な課題で、第2創業について技術支援など、経済団体と連携して支援していく。

　産学金官地域ラウンドテーブルの取り組みの考えは？→湘南新産業創出コンソーシアムを中心に、初期費用の交付など、地域金融機関と連携して支援していく。

　地域団体商標制度の状況は？→鵠沼～辻堂海岸の湘南はまぐり・湘南ながらみについて、平成21年8月に地域団体商標登録を申請したが、登録に至っていない。

　地域団体商標登録のメリットとデメリットは？→メリットは、登録により、幅広いPRによりブランド化、高付加価値など。デメリットは不正表示への対応など。

　歴史・文化資源ある。遊行寺、藤沢宿など、キャラクターやゲームなどへ転換するなど、新たな地域資源としての活用の考えは？→可能性ある。遊行寺と藤沢宿観光が中心となっているが、キャラクター、コンテンツなど、アートスペース湘南が芸術文化の新たに提供することも考えられる。手法は総合的に検討していく。

　

通告13番　原田伴子議員

（1）市長の政治姿勢について

　①重要課題に対する戦略的アプローチについて

　シティプロモーションの目的と効果、事業者の決定方法は？→本市のめざす都市像を実現するために都市のイメージを発信し、知名度を高め、持続可能な都市をつくること。公募型プロポーザルで求めた内容に対して、優れたものを優先交渉事業者として選定したもの。

　盛り上げ隊が決めると思っていたが、プロポーザルにすることをいつ決めたのか？→盛り上げ隊準備会で検討、平成26年になって、盛り上げ隊作戦室の中で、公募型プロポーザルにすることを5月に決定し、6月議会に報告した。

　プロポーザルにしたのに、大幅な企画の見直しを求めている。シティプロモーションを見直すべきだが？→盛り上げ隊の中で議論し、コンセプト、アクションプランなど、12月議会に報告していく。

　新庁舎建設に伴い、国道467号線の歩道についてJR下～庁舎まで拡幅すべきだが？→県の拡幅整備の計画はない。新庁舎はセットバックするので拡幅できるが、その他は県に要望していく。

　地下階の大型バスの出入りについて、右折侵入できないが警察協議の経過は？→これまでの税務署側からの出入りについて、変則の交差点なので、指摘をされていた。新庁舎では、国道467号線からの出入りについて警察と協議し、左折での入出庫となる。

　基本設計から資材・人件費の上昇率4.8%、発注時までの事業費と事業費の上限の考えは？→現時点で4.8%、発注まで半年以上あるので、更なる上昇も懸念される。事業費の精査をしていく。

　三浦市で体育館の複合施設が入札不調となり、1.2倍の事業費として入札しなおして落札された。本市でも想定されることだが、事業費の上限設定しないのか？→増額事例が相次いでいる。来年度予算編成時では入札可能な予定価格を設定していく。

　庁舎規模について、権限移譲をどこまで想定しているのか？→今後、県からの権限移譲、市民生活に直結するものについては、積極的に移譲を受けていく。

　市民センターの機能強化をすべきだが？→2025年問題を見据えて、今後、役割を検討していく。　

　②藤沢型地域包括ケアシステム「介護で地域づくり」について

　小規模多機能型施設について、包括支援センター職員から使いにくいとの声ある。訪問していない、同じ人が繰り返し宿泊しているなど。事業所指導をどういう視点でしているのか？→画一的になっていないか、家族の希望に応えているか、事業者側の都合となっていないかなど。サービスに偏りある場合は、ケアプラン作成者から聞き取りの結果、ないと考えるが、引き続き、ケアプランチェックをしていく。

　市職員が現場にいく必要ある。運営推進会議での取り組みをどう活かしているのか？→推進会議へ出席者増やし、意見交換ででた取り組みを参考にして、他の事業者へ紹介するなど、事業者のレベルアップに活かしている。

　介護認定の際、家庭の事情で、より重いところにチェックすることあると聞いたが？→審査会で適正な介護度を出すには、ケアプランの記入をするが、客観的な資料であり、適切に対応していると考える。

　認定担当と給付担当が連携して取り組むべきだが？→認定担当は情報収集、適正な介護度へ。サービスに疑問ある場合は、助言・指導している。給付担当は、ケアマネージャーが適切かどうか指導する。情報を共有し、ケアプランを実施する。目的は同じである。

　残存能力を引き出すことが目的。機能改善が図られた事業所に成功報酬を与えるべきだが？→評価の1つである。介護サービスには身体介護などのサービスもある。介護度の改善だけに成功報酬を与えることは考えていない。

　地域包括ケアシステムは他職種の理解が必要。地域包括支援センターと小規模多機能事業者連絡会などと勉強会などをすべきだが？→地域包括支援センターが中心となり、地域ケア会議の場で関係団体と意見交換しているが、互いに顔の見える関係であることが有効、新たな場を設けていく。

　地域密着型サービスの運営について、どう指導しているのか？→運営推進会議の団体から内容の報告を受けている。認知症ケアのノウハウを地域へ還元、地域での交流、防災訓練への参加など、取り組み状況を確認し指導している。

　認知症ケアパスについての取り組み状況は？→国が示す5か年オレンジプランに位置付けられている。地域支援推進員として専門的知識有する者の配置を検討している。平成27年度の早い段階で示していく。

　子どもたちが認知症を十分理解する必要ある。六会中で認知症サポーター講座を実施しているが、全校で実施すべきだが？→中学校では、文科省の副読本資料あるので活用していく。小学校は道徳の授業で指導している。今後は、2025年問題について、学校図書館に資料をおき、プログラムなども研究・検討していく。

　地域拠点として、空家の活用の考えは？→可能性を協議していく。

　市民農園について空きがある。福祉の観点で活用すべきだが？→関係団体へ情報提供し、関係課と調整していく。

 

通告14番　柳沢潤次議員

（1）公共施設再整備について

　①公共施設のあり方について

　国の指針で示された、公共施設総合管理計画をどう策定していくのか？→下水、公園は再整備計画ある。公共施設再整備基本方針・再整備プランと連携して総合管理計画を策定することとなる。

　公共施設再整備方針・プランでは、施設の統廃合、複合化が前提となっている。公共施設の本来のあり方が二の次になるのでは？→安全性を第一に、長寿命化にとりくみ、将来のサービス提供のために複合化などを検討しているもの。サービス低下しないようにしていく。

　機能集約による施設数の縮減は問題。市民サービスの低下を招かないというが矛盾ある。複合化やPFI・PPP取り入れるべきでないが？→PFI等は手法の1つで、すべてに導入するわけではない。より良い市民サービスが提供できるよう検討していく。

　財政見通しについて、同規模の施設を計画的に進めれば建設可能と考えるが？→平成22年度～24年度で工事費平均55億円だが、道路、橋梁、建物、維持補修も含んでいるので、単純更新は難しい。機能集約、統廃合を検討していく。

　②コミュニティのあり方について

　市民の家などのコミュニティ施設について、再整備プランでは統廃合の方針が示されている。やめるべきだが？→自治会町内会の会合、サークル利用などコミュニティの醸成機能ある。コミュニティ施設に限らず廃止ありきではない。必要性を検討し判断する。

　利用率の低い市民の家について、利用率を上げる努力をすべきだが？→利用率が低いのは、施設の老朽化、立地条件、類似施設の有無など、運営委員会で分析し、検討していく。そのうえで、利用率の低い施設については、他の施設への機能集約含めて必要性について判断していく。

　市民が使える会議室不足している。市民会館の会議室が市役所の会議などでとれない。認識と解決策は？→市民センター、公民館の他、公共施設の会議室あり、供給量ある。ただ、藤沢駅周辺は市役所7階の会議室なくなり、不足している。新庁舎の中に市民利用の会議室を予定している。

　新庁舎できるまで3年かかる。庁内会議は他ですべき。市民会館は市民へ、ミナパーク利用者へ補助すべきだが？→庁内会議は基本的に、庁舎機能の中で会議をしている。民間会議室への補助は困難。会議室の情報提供に努めていく。

　③住民合意について

　労働会館と藤沢公民館の複合化について、他の市民の家なども対象となっているが、住民説明の状況は？→4/13に藤沢公民館で全体集会を開催、利用者・団体には施設管理者が意見伺っている。パブリックコメントでも意見いただいている。今後も意見をいただく場を設定していく。

　目的が違う施設を一体に整備して、今まで通り利用できるのか、住民サービスの向上につながるのか？→各施設の利用状況を精査し検討していくが、より使いやすい施設をめざす。丁寧な説明に心掛ける。

　市営住宅の借り上げ住宅について、契約更新に向けて進めているが、契約更新できない場合もある。近くに借り上げ住宅を整備して対応すべきだが？→継続借り上げできない場合は、既存の市営住宅へ移転する。近隣の住戸単位での借り上げも対応していきたい。

　20年の契約期間となっているが、市長と事業者の合意で1年を単位として順次延伸できるとある。入居者の不安解消のため、期間をもっと長くすべきだが？→入居者に高齢者多いため、相当期間の再借り上げが必要。所有者と協議していく。　

 

通告15番　武藤正人議員

（1）圏央道開通の取り組みについて

　①観光・産業への取り組みについて

　圏央道が6/28日開通した。現時点で、利用者の反応は？→北関東からのバスが来ている。7月下旬、松本市との交換会のさい、時間が短縮され楽になったととの意見ある。群馬・埼玉の物流よくなったと聞いている。

　今後、全線開通した時の本市へのメリットは？→湘南藤沢へのアクセス向上し、中央道、関越道への時間短縮することで、より広範囲の観光客見込める。物流面でも時間短縮により大きなメリットある。

　本市での取り組みは？→8月発行のるるぶ藤沢を東京・埼玉・群馬に配置、高崎駅、上里SAでのキャンペーン、テレビ局訪問など、湘南地区観光振興協議会でもPRしていく。　

　②交通渋滞等の課題について

　本市として圏央道開通に伴う課題は？→平成26年度末に全線開通することに伴い、藤沢ICに交通集中することから渋滞が懸念される。道路ネットワークの整備が課題。

　辻堂地区は特に渋滞が心配である。国・県はどのように対策するのか？→横浜湘南道路、高速横浜環状南線は、平成32年度の開通に向け、着手している。渋滞対策として交通情報版などで、交通の分散化に向けてITSの導入などを講じる予定と聞いている。

　本市の取り組みは？→藤沢IC集中の緩和のため、中日本高速道路に対して要望、関係機関と連携し、開通後の交通規制等の課題解決に取り組んでいく。

 

（2）市民の命を守る取り組みについて

　①AEDの有効活用について

　7月に消防庁からAEDの活用推進の通知が出されたが、目的と内容は？→講習受講者を増やすために通知がされた。AED設置に関する情報収集と提供、AED設置施設の従業員や周辺住民への応急手当の普及促進、AED設置場所の通信指令システムへの登録など。

　本市の使用率と救命講習の受講率は？→平成24年度で3.5%。2,652回の講習で延べ84,172人が受講した。

　本市の課題と対策は？→設置台数が伸びない、設置場所の周知不足、休日夜間の施設閉鎖などが課題。民間施設への働きかけ、ホームページでのAEDマップの周知などPRしていく。

　更なる充実の考えは？→救命講習について受講しやすくしていく。中・高校生を対象に実施、21校3,070人が受講したが、今後も普及に努めていく。AEDマップに掲載されていない施設について、掲載を求めていく。

　②シークロスの市有地の災害時の活用について

　C-1街区について、テラスモールの臨時駐車場の休日使用されている。舗装の経緯は？→テラスモールの会社から長期契約の希望あり、5月にしと会社で5年間の契約をし、同社が舗装したもの。

　契約上、災害時の扱いは？→災害時の利用は契約に定めていないが、特別な場合として対応できる契約となっている。

　広域避難場所となっている。契約の中に明記すべきだが？→相手と協議し、別途覚書を検討していく。　

　③防災ラジオの導入について

　導入に至った経緯は？→防災無線が聞こえにくいため、防災ラジオを検討してきたが、感度調査の結果が良くなく、防災無線のデジタル化の導入もあり見送った。その後、FM方式ラジオが開発され、調査したところ感度が良好で、導入に至った。

　防災ラジオ導入の重要性についてどう考えるか？→災害に対し、緊急な情報の伝達に有効な手段と考える。

　今後のスケジュールは？→来年2月から試行し、平成27年度の早い段階での有償頒布をしていく予定。

 

　以上、報告とします。