2014.9.18　本会議（4日目）～一般質問

　9月18日　10:00より、藤沢市議会9月定例会（4日目）が開催され、昨日に引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。

 

通告6番　井上裕介議員

（1）藤沢の魅力づくりについて

　①地域ブランドについて

　藤沢の魅力づくりの考え方は？→藤沢の魅力を再認識し、発信するため、総合指針2016でシティプロモーションの推進を位置づけている。様々な魅力につなげ、持続できる都市にしていく。

　シティプロモーション＝地域ブランドを高めることだと思う。持続可能な都市づくりについて、事業の状況は？→商工会議所や観光名産品協議会との連携、ふじさわ元気バザール、地産地消の推進、フィルムコミッションでのイメージアップ、東海道シンポジウムなど。

　食の分野について、第1次産業が重要だが、本市の状況は？→2010年のセンサスでは、農家は713戸で5年前より98戸減少、畜産農家は平成25年度28戸で23年度より6戸減少、水産業は横ばい。トマト、キュウリは生産量多く、畜産も豚肉は県内生産1位、湘南シラスも有名である。

　後継者不足の状況は？→水産業は育成できているが、農家、畜産農家は不足している。大型直売所への支援など、市内の第1次産業の発展に努めていく。

　湘南ふじさわ産の生産・流通の状況は？→青果の状況は、出荷量は横ばいだが出荷額は増加している。

　湘南ふじさわ産の消費の状況は？→統計を取っていないが、わいわい市や市場への出荷増えていることから、市内消費が増していると考える。逆に市街消費は減っていると考える。

　湘南ふじさわ産の消費量について、数値を調べるべき。地産地消の推進に関する条例制定の効果は？→平成21年9月に条例化。地産地消推進計画に基づき、取り組みを進めてきた。学校給食食材、湘南ふじさわ産利用推進店、イベントなど、地産地消の意義を発信する中で、市民意識の高まりが消費増につなかったと考える。

　湘南ふじさわ産利用推進店の状況は？→平成25年度末で、122店舗で8割は飲食店。青果は8割弱、畜産・水産は3割弱使用。

　なかなか推進店が増えていないが、課題をどう捉えているか？→鈍化傾向にある。メリットがうすい、どこで食材を買えるのかなど課題ある。見直しを図っていく必要がある。

　今後、推進店を増やしていくための展開は？→地産地消推進協議会の部会で検討している。消費者が関心を持ち、訪れたくなるように、認定基準の見直しなど、PRの手法を含めて検討している。

　市外消費について、全国に発信することがブランド力のアップにつながる。外消戦略を進めるべきだが？→湘南野菜、やまゆりポーク、湘南シラスなどある。湘南ふじさわ産ブランドは、ロゴマークを活用し周知PRしている。藤沢のまちの知名度アップも必要。誘客なども含めてイメージアップの取り組みをしていく。

　藤沢の魅力について、北部観光の取り組み状況は？→8月発行のるるぶ藤沢で北部のページを増やした。れんげ、あじさい、彼岸花の情報、11月のサイクルチャレンジカップ藤沢など。観光振興計画では、圏央道を踏まえた誘致に取り組むとしている。体験型観光、地産多消などを進めていく。

　ニューツーリズムについて、市の考えは？→夏中心の観光から通年観光へ。江の島頂上部は冬の観客の方が夏より多い。フィルムコミッションでの映画・ドラマ、ロケツーリズムが注目されている。今後も多様なニーズを捉えて、見る観光から消費する観光へ、体験型観光商品などに取り組んでいく。

　東海道シンポジウムの総括と今後の展開は？→実行委員会で宿場でシネマなどのイベント、食未来フェスタも遊行寺境内で同時開催し、藤沢の歴史・文化を発信できた。約2万人が訪れ、関心を持つきっかけとなった。今後は、旧藤沢宿を活かしたまちづくりを進めていく。

　藤沢宿を活かすには景観が重要。街並み100年条例を制定したが、前市長の時、景観ベストテンというのがあった。現在は、市民総ぐるみで景観を考える状況ないが？→景観ベストテンは10の景観と130の景観が選ばれた。景観を構成する公共施設を指定し、許可基準を定めて、松、玉石垣など鵠沼地区18haを景観地区指定した。街並み100年条例で藤沢宿を魅力あるまちづくりとして進めていく。

　北部地区をもっと活かすべき。今後の継承地区指定の考えは？→市民提案によりまちづくり継承地区指定ができる。現在、鵠沼地区の指定を検討している。

　今後、シティプロモーション＝地域ブランドという戦略のスケジュールは？→ふじさわ盛り上げ隊で推進方針をつくって、9月にアクションプランを示し、10月からの展開を予定していたが、フロポーザルの企画内容の見直しが必要になり、12月議会に報告し、本格実施していく予定に変更となる。

 

通告7番　吉田淳基議員

（1）高齢者福祉施策について

　①いきいきシニアセンターの食堂について

　なぎさ荘の食堂について、アンケート調査をするとのことだったが、状況は？→5月に自由記載方式で598人から回答を得た。アンケート内容は、昼食の形態、希望メニューなど。昼食形態は、施設内が56%、売店でのパン・弁当22%、自宅で17.6%、周辺施設の利用16.4%、施設で食べない42.5%、希望メニューは麺類、定食、サンドイッチ、おにぎりなど。他に、低廉な価格29件、食堂設置29件など。

　食堂設置の考えは？→喫茶コーナーの改修で対応できるため、課題を整理したうえで、平成27年度中の設置を考えている。

　やすらぎ荘、こぶし荘に食堂あるが、運営団体が今年度末で撤退する。利用者の利便性に支障ないようにすべきだが？→障がい者共同受注促進協議会と相談している。途切れることのないようにしていく。

 

（2）災害対策について

　①本市の取り組み状況と今後の取り組みについて

　本市の津波対策の取り組み状況は？→省略（松長議員の質問と重複）

　辻堂・鵠沼・片瀬地区について、避難誘導の路面シートがあるが？→津波から避難できるよう道路上に貼り付けている。更に充実させていく。

　矢印で方向を示しているが、避難所までの距離表示がない。必要だと思うが？→検討していく。

　地域ごとの避難計画策定のため、まち歩きをしているが、ブロック塀の倒壊により通行不能に陥る可能性ある。ブロック塀について必要な措置をすべきだが？→現行ある、狭あい道路や建物耐震改修への補助制度の活用も含めて、助成制度を検討していく。

　海水浴客、300万人訪れる。対策が必要だが？→省略（松長議員の質問と重複）

　民間調査で75%が大震災について風化してきているとの事。地震、津波に対する意識は常に持つべき。対策は？→各地区での防災訓練、自治会・町内会の防災訓練、防災講話など、今後も意識が薄れないようにしていく。津波イメージCGの活用した説明会、地域ごとの避難計画づくりなどで、共有できるようにしていく。

　地元での津波講演会で、緊急地震速報のチャイムを突然鳴らし、発災訓練した。まず、身を守るのが重要。各地の集会などで実施すべきだが？→市職員の研修などで、効果を検証して、今後について検討していく。

　豪雨の土砂災害で避難勧告が遅れて犠牲者がでている。市の見解は？→大島、広島、礼文などで土砂災害発生した。記録的大雨、地形などが影響している。避難勧告の遅れが指摘されているが、想定を超えたと言われている。今後は、状況に応じた警戒区域内への情報提供の仕方、避難勧告のあり方について、プロジェクトチームで検討を進めている。適切な対策を講じていく。

　

（3）ロボット施策について

　①ロボットを活用したまちづくりについて

　東海道シンポジウムでコミュニケーションロボット「パルロ」を活用した取組があった。特別養護老人ホームや老人福祉施設で試行もしたが、高齢者を中心とした「パルロ」の活用についての考えは？→老人クラブではクイズや体操などに活用され、高齢者からは、楽しかったとの声があった。元気な高齢者の介護予防として新たな活用をしている。認知症高齢者対策として特別養護老人ホームなどと相談していく。いきいきシニアセンターでの活用も検討していく。

　リサイクルプラザフェアで活用したとの事だが？→8/31のフェアで、入口で「パルロ」が出迎え会話したり、ごみ減量の紙芝居の説明をしたり、活用した。

　市民の反応は？→説明がわかりやすく楽しかったと反応は良かった。

　平成27年度に向けた、環境での活用の考えは？→環境学習や啓発に適している。年間200回程度の活用が見込めるため、導入について検討していく。

　今後、ロボット産業について、コンソーシアムや協議会を設置して進めるべきだが？→湘南新産業創出コンソーシアムとの整合性を図りながら、設置に向けた検討をしていく。

 

通告8番　土屋俊則議員

（1）福祉行政について

　①介護保険料について

　本市の介護保険料基準額の状況と第6期の基準額の見込みは？→第5期の基準額は月額4,500円。他市の状況は、川崎市5,014円／横浜市5,000円／伊勢原市4,978円／相模原市4,950円などで、本市は11番目。第6期の見込み額は国から示されていない。

　第5期の基準額を決める時、基金を10億1千万円取り崩し、400円の値上げに抑えた。県と市の基金の状況は？→平成25年度末で、県の基金48億487万円／市の基金19億3,387万円。

　第6期では、5期の時と同様、介護保険料の負担軽減を図るべきだが？→第6期の整備計画などを踏まえ、保険料の改定が必要となった場合は、急激に保険料が上がらないよう、基金を活用していく。

　保険料の引き下げに踏み込むべきだが？→国・県・市と保険料との負担割合が定まっているので難しいが、新たに低所得者対策が図られる予定となっている。

　国の負担割合を引き上げるよう国に要望すべきだが？→市長会を通じて国庫負担の25%の確保と、調整交付金の別枠化を要望している。今後も要望していく。

　

通告9番　原輝雄議員

（1）いずみ野線延伸と周辺のまちづくりについて

　①いずみ野線の延伸について

　平成24年6月にいずみ野線延伸の実現に向けた検討会のとりまとめが出された。それ以降、どのような取り組みをしてきたのか？→連絡協議会を設置し、A駅・B駅周辺のまちづくりに向けた調整をしている。A・B駅周辺それぞれの検討組織をつくり、県が中心となり、連絡協議会の部会で、相鉄、市などで課題を整理、大阪の事例を踏まえて、事業スキームの検討をしている。ルート、構造、採算性の精度を高めていく。　

　②周辺のまちづくりについて

　A駅周辺のまちづくりを今後、どう進めていくのか？→5月に検討委員会から市長に提言した。まちづくり計画を基本として、北部2-3区画整理事業との整合を図りながら、行政計画としてのまちづくり基本計画をつくっていく。パブリックコメントなど、市民の意見を聞きながら進めていく。

　実現に向けて、具体的にどう進めていくのか？→いずみ野線延伸によらず、まちづくり基本計画の中で示していく。

　A駅の予定地には、高倉遠藤線が通っている。道路の拡幅に取り組むべきだが？→16mから25mに幅員を変更して計画している。用地取得の関係から、道路整備の連続性が確保できないが、今後、暫定的に整備をしていきたい。

　B駅周辺のまちづくりについて、3月に健康と文化の森地区基本構想がまとまった。地元住民の反応は？→地権者、住民への説明会、パブリックコメントを行った。3回の説明会に104人が参加し、スポーツ施設の要望、遠藤の人口予測などの意見あった。

　説明会以降、調査をしていると思うが結果は？→市街化編入のアンケートをしている。400人に7/7に発送、7割から回答を得ている。賛成66%／反対15%／どちらともいえない15%／無回答4%。未回答の方には9月末をめどに電話などで意向を把握していく。

　市街化編入区域外からも編入の希望ある。区域外住民の意向をどう把握しているか？→郷土づくり推進会議、パブリックコメントなどで。

　市街化編入エリアの確定はいつ？→保留フレーム方式を用いる。県は特定を原則としているが、市街化整備がされていないので、一般保留フレームも視野に入れている。市街化整備が可能となったところから、市街化編入していく。

　市として、編入の範囲について県に要望できるのか？→現在示している内容で進めていく。

　人口フレームについて、基本構想案ではB駅周辺で1,500人～2,000人程度としている。いずみ野線の採算条件は1日の乗降客が25,800人となっているが？→B駅周辺は居住1,400人、就業2,900人、北部2-3区画整理の進捗も想定、平成20年度のパーソントリップ調査から、25,800人となっている。

　市街化編入の今後の手続きは？→平成26年度末に県の素案、27年度に公聴会などを経て、28年度中に一般保留フレームの都市計画の告示、その後、区画整理のめどをみて手続きとなる。

　どのような課題があるのか？→区画整理による整備が必要。道路、公園、遊水池、宅地造成などの事業費が必要。減歩もあるので、合意形成が課題。谷戸の自然環境保全、浸水対策、農業の維持保全など。

　市街化後の都市基盤整備の手法は？→区画整理が有効な手法。市施工、組合施工など具体的に検討していく。

　過去に土地改良した地区あるが課題はあるか？→平成2年度から16年度にかけて、計画区域内の35%ある。農進農用地あり、除外の手続きが必要。

　計画区域内の農進農用地の面積は？→約17ha。

　17haの農進農用地について、解除の見込みは？→国・県と協議を進め、理解を得ていきたい。

　都市基盤整備の概要は？→道路、公園、下水、遊水池、水道、電気、ガス、遠藤葛原線、駅前整備など。

　どのくらいの費用がかかるのか？→今後の検討なので、算定に至っていない。

　浸水対策について、小規模貯留施設を検討すると言っていたが？→小規模貯留施設は対策とならないので断念した。小出川の河川改修を県に要望していく。また、当面は、遠藤宮原線の北側の市有地に遊水池機能を整備していく。将来的には遊水池の設置を考えていく。

　居住人口1,500人～2,000人のまちができる。保育園、幼稚園、小・中学校への影響は？→現時点での影響は少ないと考えるが、関係部署と連携しながら検討していく。

 

通告10番　加藤（なを子）議員

（1）市長の政治姿勢について

　①市民参加のあり方について

　本市では市政への市民参加をどう保障しているのか？→日常業務の中、意見提案箱、電話、FAX、各部門の個別事業でのパブリックコメントやワークショップ、13地区の郷土づくり推進会議の全体集会などで。

　市民が不満に思っている点や意見・要望は市長に届いているのか？→各部門で意見・要望は責任を持って対応する。必要に応じて、市長・副市長の判断をあおぐ。各部での処理結果は、理事者へ報告、共有している。

　市政への市民参加について課題は？→説明会、ワークショップ、全体集会などへの若年層の参加減少、新規参加者が増えないなど。どのような手法が良いか検討していく必要ある。

　市政情報の提供は重要。今後の取り組みは？→13地区を単位とした、市長との意見交換会をしていきたい。

　市政参加の仕組みの状況は？→市民集会～くらしまちづくり会議～郷土づくり推進会議と発展してきた。更に、パブリックコメント、ワークショップなど意見をいただく場の充実をしてきた。市民の参加意識の高まりを捉えながら、市民参加条例制定については、他市の事例を研究しながら、市民参加のあり方の検証、見直しを検討していく。　

　②市民要望に応える市政について

　政策決定に市民要望をどう反映しているのか？→日常業務。団体要望、郷土づくり推進会議からの提言、市民ワークショップ、パブリックコメントなどでいただいている。要望の政策への反映は、緊急性、重要度を踏まえて、検討したうえで反映していく。

　市長・職員の役割とは？→市長は市民の付託を受けた責任者。安全安心のまちづくりに努力するもの。職員は、市民の声に寄り添い、課題を発見し、公共の利益のために努めるもの。

　市役所の縦割りの弊害を指摘されるが？→専門職の配置も多くなっている。横のつながりが希薄になる。そのことを防ぐために、市政運営の総合指針2016の中で、横断的連携を位置付け、情報交換し効率的な運営、風通しのよい組織運営に努めている。

　切実な市民の困りごとに対応するためには、市民に寄り添うべきだが？→困りごとを発見するには、広聴機能の充実が必要。職員が市民の声に耳を傾けることが大切。各部連携して取り組んでいく。

　市民と行政の信頼関係が必要だが？→マルチパートナーシップの推進を図るためには、信頼関係が必要。市民の声を大切にして、責務を果たしていく。

　

　以上、報告とします。