2013.10.1　決算特別委員会～人件費・議会費・総務管理費

　10月1日　13:30より、決算特別委員会が開催され、傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。なお、途中中座しましたので、かなりの抜粋となります。

 

【人件費】

市川委員

　平成24年10月から給与削減をしているが、効果は？→1億4,800万円の削減効果。給与以外の共済費を合わせれば、1億7,500万円の効果があった。

　市長の公約で、人件費の5%削減ある。給与カット以外の取組は？→4月から初任給の引き下げで560万円、管理職の配置見直しで7,500万円を見込み、退職手当の引き下げで、1人当たり150万円の引き下げで、9,300万円を見込む。今年度は合計で5億500万円を見込んでいる。

　市長の任期中の効果の見通しは？→給与カット、初任給の引き下げ、管理職配置の見直し、退職手当の引き下げを継続した場合、平成27年度までで、19億8,700万円を見込む。新たな行革の実行プランで示している5%=17億円を上回る見込み。

土屋委員

　本市における、平成24年度の正規職員と非正規職員の人数と割合は？→正規3,315人、非正規1,491人で、非正規は31%。

　平成20年度～23年度の人数と割合は？→平成20年度、正規3,373人、非正規1,324人で非正規28.2%／21年度、正規3,341人、非正規1,444人で非正規30.2%／平成22年度、正規3,317人、非正規1,550人で非正規31.8%／平成23年度、正規3,299人、非正規1,542人で非正規31.9%。

　5年間で、正規の比率減っている。正規職員を増やしていくべきだが？→新たな施策への対応、人口増に伴う業務増に伴い、正規職員の増を考えている。一方で、コスト縮減の観点から、多様な任用形態の活用も必要。正規、非正規の役割・責任を明確にしながら、適正な配置をしていく。

　正規職員が増えない中で、時間外が1人当たり、平均10.15時間となっている。遅くまで残業している職員を見かけるが、サービス残業となっていないか？→サービス残業はあってはならないもの。実態はないと認識している。

　賃金について、1997年をピークに減少している。正規職員の給与は、現在平均約715万円。5年前、10年前との比較は？→平成19年度は、約750万円で、平成14年度は、約760万円。

　平成24年度の再任用職員、任期付き短時間任用職員の賃金は？→再任用はフルタイムで460万円で、1/2勤務で230万円。任期付き短時間は、4/5勤務で250万円。

　職員の賃金を上げるべきだが？→給与については、人事院勧告に準拠して決定している。今後も同様な考え。

有賀委員

　9/14の神奈川新聞の報道で、国の地方に対する7.8%の給与削減要請について、要請に応じない市は9市であり、藤沢市も入っている。国の要請と市の独自カットとの関係は？→昨年10月からの独自カットは、年間3億円超の削減効果あり、市長の任期中の継続を前提とすると、10.5億円を超えるこうかがある。一方、国の要請は今年度限りなので、7.8%実施したとしても、約9億円の効果であり、独自カットの方が、財政効果が見込める。

　地域手当について、特別交付税のペナルティを受けている。平成24年度の額は？→2,441万円。

　住居手当について、持家に対する手当の考え方は？→国は持ち家への手当てを廃止しているが、国と地方では公務員宿舎など、住居環境が違う。生活関連手当として支給している。独自カットをしているので、職員のモチベーションを低下させないためにも、独自カット中は、見直す予定はない。

 

【議会費】

質疑なし。

 

【総務費】（総務管理費）

佐藤（清）委員

　ホームページ運営管理費について、ホームページが検索しにくい、分かりにくい。ホームページの作成、運営管理で評判や実績ある会社に、評価してもらうべきでは？→平成26年度に更新をむかえる。リニューアルに向けて、評価を行ったところ。リニューアルに合わせて、指摘事項については、改善していく。

　庁舎整備費について、新庁舎の電気料金について、特定規模電気事業者やエスコ事業の検討状況は？→新庁舎建設の詳細が決まっていない。決まった段階で、特定規模電気事業者もあわせて検討していく。

　広域行政推進関係費について、行政課題は共通点が多いため、更に広域行政を進めるべき。協議会の開催状況と、課題としている項目と方向性は？→定例会を5回開催。協議会の予算・決算、パスポートセンターの運営調整、湘南看護学校の新設支援、新たな施策テーマの選定等。新たな調査研究の対象は、平和事業、就農支援、公共交通、クリーンエネルギー、新エネルギーなど。調査研究の結果、事業化できるものは、適宜実施していく。

　コンプライアンス推進費について、法令順守に関する条例制定後の不祥事の状況は？→懲戒処分は7件。

　根絶のための取組は？→各階層別研修での、職員倫理研修の拡充、公益通報制度の活用、内部統制制度の拡充、適切な人事配置などに取り組んでいる。下水道事業での不祥事を受けて、不正入札が疑われた場合に素早く対応する対策を講じた。組織面、倫理面、人事面、制度面など、多方面からの取り組み強化を図っていく。

　今までも、取り組みを強化してきたが、防げない状況にある。見解は？→現実として、すぐに根絶するというのはなかなか難しい。取り組みを地道に繰り返すことにより、結果として実効性のあるものになると考える。

　東日本大震災被災者商工業活動支援事業費について、物産プラザの今後の考えは？→平成25年度を持って、補助金が終了となる見込み。

　店舗移転したが、影響は？→マスコミに取り上げられたので、4月の売り上げは月間で200万円を超えた。4月～8月の売り上げは、前年の2割増しとなっている。

　消費者保護事業費について、相談の内容は？→パソコンや携帯電話などの通信契約上のトラブル、未公開株や社債などの電話勧誘、新聞の契約、家庭用品の破損・故障、食料品の購入や使用に関するトラブルなど。

　布団の押し売り、貴金属の押し買いなど、全国的な被害のパターンは？→全国的には、店舗販売、通信販売、訪問販売、電話勧誘販売の順になっており、本市の同様のパターンとなっている。

　消費生活のトラブルに対する市の対策は？→消費生活相談員のレベルアップとして、専門研修会への参加、情報収集をし、相談員間の情報共有、共通認識を図る。また、未然防止のための市民への情報提供や周知を広報、ホームページに掲載し、周知を行ってきた。その他にも、あらゆる機会や媒体を活用して、1人でも多くの市民に情報提供・周知を図っていきたいと考えている。

　振り込め詐欺に対する市の取り組み方針は？→最近の振り込め詐欺は、市職員や警察署員などの公的機関をかたったり、お金を受取はアルバイトにやらせたりと、非常に手が込んだ劇場型が多くなっており、未然防止、被害額の救済など、消費生活センターだけでは困難。藤沢警察署、藤沢北警察署と連携し、対応を図っている。

　平和都市宣言推進事業費について、核兵器回絶平和都市宣言をしている本市として、横須賀を母港としている原子力空母について、大地震、有事の時の危険性に対する見解と、国に対する行動の考えは？→原子力艦による原子力災害が発生した場合における対応として、放射能調査の強化の充実、異常値観測時の対応強化。事故対策の強化、充実などを「神奈川県基地関係県市連絡協議会」において国に要望している。

　地域市民の家用地取得費について、いずれ購入するなら、計画的な購入をすべきだが？→相続発生時に譲渡希望をいただくことが一般的となっている。永続的な市民の家の用地確保という点から考えると、事前に貸主に意向を確認することは、市にとってもメリットがあるので、今後検討していく。

武藤委員

　FM放送事業費について、災害時の放送について、電源はどうなっているのか？→停電時でも放送できるようになっている。

　どのくらいの時間大丈夫なのか？→燃料が1日分確保されている。

　市民電子会議室関係費について、費用対効果をどう考えているか？→平成23年度から、NPOとの共同運営とし、経費の削減をしている。共同運営による効果あった。

　コンプライアンス推進費について、研修の効果は？→公正に事務執行できる環境整備がされ、職員の意識が強まっている。

　にこやかクレドの活動について、意識高まっていない。取組は？→eラーニングの活用などを検討していきたい。

吉田委員

　企画業務関係費について、Fujasawaｻｽﾃｨﾅﾌﾞﾙ・ｽﾏｰﾄﾀｳﾝ構想の内容は？→低炭素社会をめざすまちづくりで、パナソニックと基本合意している。まちづくり方針を平成23年度に策定。広大な敷地なので、地区計画を定めて、側面支援をしたもの。

　地区計画のゾーニングの進捗状況は？→特別養護老人ホームや保育所はパナソニックが誘致する。7/26に優先交渉者が決定したと聞いている。

　大規模工事となるが、住民からの苦情への対応は？→パナソニックの区画整理事業なので、パナソニックに伝えている。

市川委員

　都市親善費について、聶耳記念碑あるが、聶耳氏の功績について、市民の認知度をどう捉えているか？→認知度上がっていないと認識している。

　もっと知ってもらうべき。市として積極的に取り組むべきだが？→市のホームページに掲載しているが、多くの市民に知ってもらう施策を検討していく。

　ホームページ運営管理費について、京都市では水害時にホームページのサーバーがダウンした。本市でも過去にそういうことあったか？→アクセス数が多い時、3/11から1か月間は3倍のアクセスだったが、サーバーダウンしなかった。

　サーバーのダウンを想定して対策すべきだが？→災害時の情報提供はヤフーと協定している。ホームページをコピーし、ホームページのダウンを回避できるようにしている。

　財産管理費について、小型バス・大型バスについて、民間バスの活用をしているが、市として、マイクロバスの運用について、効果上がっているのか？→マイクロバスの場合、借上げと市所有と比較すると、100万円程度借上げの方がコストが低い。

　はっきり効果が上がったとは言えない。緊急時の機動性などを考えれば、再度、マイクロバスの市所有について、検討すべきだが？→借上げの場合、契約した内容しか対応できないことを踏まえ、車検切れのマイクロバスの状況をみて、再度検討していく。

土屋委員

　公契約条例について、設計労務単価が上がったが、どのくらい上がったのか？→平成25年度に引き上げられた。全職種平均15.1%上がった。

　引き上げられた設計労務単価が、下請け業者に適用されているか、どう確認するのか？→元請けと下請けは民民なので、確認できない。

　単価の保障を確実にするのが公契約条例。国・県の取組状況は？→国は、賃金・その他の条件について、違反を除き関与すべきでないという考え。県は、賃金課題の研究会を設置。平成25年3月から学識者、事業者、労働関係者などによる協議会を設置し、課題の整理をしている。

　県でも研究会や協議会を立ち上げた。市でも具体的研究をすべきだが？→他市の視察、情報収集をしているが、まだ効果の測定ができていない。県、他市を見ながら検討していく。

　地域市民の家について、市には41か所あるが、運営実績の状況は？→サークル、自治会・町内会、老人会など、様々な団体が述べ、34,296件、延べ人数425,122人が利用。稼働率は平均22%。

　市民の家の目的は？→市民相互の交流、連帯、文化の向上に資するもの。

　目的が達成できる運営がされているのか？→指定管理者で行っている。相互の協力を協定書で定めている。

　利用者会議を行っている市民の家の状況は？→詳細は把握していない。

　41か所の市民の家で、利用者会議を実施しているのか？→しているところと、していないところがあると聞いている。

　事業報告書の公表はされているのか？→されていない。平成22年度の第3者評価結果はホームページで公表している。

　第41条で、分かりやすく報告とある。市が指導すべき。指定管理でなく、直営ですべきだが？→指定管理者導入以前から、運営委員会を組織し、地域に密着した施設として管理してきた。平成17年度から、連絡協議会を設立し、協議会を指定管理者とした。公の施設なので、市と指定管理者が連携して運営していく。

　土屋委員の質問終了時に、17時を過ぎておりましたので翌日に延会となり、明日、本日の続きを行います。

　以上、報告とします。