2013.1.30　行政改革等特別委員会

　1月30日　9:30より、行政改革等特別委員会が開催され、委員として出席しました。今委員会では、藤沢市「新・行財政改革基本方針」が示され、また、具体的取り組みとして、個別課題ごとの実行プランが示されました。内容（抜粋）は次の通りです。なお、実行プランの詳細をホームページで記載するのは難しいため、課題名のみ記載することとします。

１．藤沢市　新・行財政改革基本方針

　新たな行財政改革では、基本的な考え方として、「3つの改革」を柱とした改革を行う。また、これにあたっては「4つの視点」により具体的な取り組みを「実行プラン」を作成して進める。実行プランに基づき、各事業担当部が自ら主体的に取り組むこととし、全体の進行管理・調整は、「行財政改革推進本部」が行う。

「3つの改革」

　①将来収支・経済効果を見すえた事業の効率化を図る改革

　②市民サービスの質的向上を図る改革

　③コスト意識の徹底を図る改革

「4つの視点」

　①市民の視点

　②財務の視点

　③組織と人材活用の視点

　④現場起点の視点

 

２．藤沢市　新・行財政改革　実行プラン

　【市長室】

①市民の視点に立った更なる情報発信と説明責任の推進

②パブリシティの推進

③市民主体の地域に根差した国際交流・連携の充実

竹村委員

　市民サービスの市民の定義について、市内には、外国籍の市民が多くいる。外国につながる市民サービスが見えてこない。課題や方向性は？→課題として、取り上げるべきものがあれば、加えていく。

　多言語の情報提供は、すでに終わっている。勤労者の視点にたつ段階にきていると思うが？→藤沢市グローバルビジョンに指針として位置付けている。

 

　【総務部】

①内部統制制度の推進

②職員の接遇・コミュニケーション能力の向上

原委員

　にこやかクレドとは？→接遇の理念を書いたものを持ち、各自が市民サービスに努めるもの。

★大矢委員（私）

　接遇の基本は、明るい挨拶にあると私は思います。どんなに仕事が出来ても、市役所は研究所ではありません。市民と直接接するわけですから、市民の気持ちになって、何をするべきかを考えるべきです。ですから、その接遇はとても重要なのだと思います。私は、職員でありましたので、他の職員の方々の事も良く知っています。その中で、あいさつが出来ない職員も少し存在することも事実です。そして、そのことは、職場の職員や上司も良くわかっているはずです。しかし、なかなか直すことが出来ません。

　今回示された、取組では、残念ながら、全体の接遇は向上するかもしれませんが、個別職員の接遇の改善は期待できません。そういうことを指摘する意味で質問をしましたが、なかなか、ストレートな質問はできませんので、うまく思いが伝わらなかったと思います。私が、指摘したかったことは、ここに書いた通りです。

③職員のやる気、モチベーションの向上

加藤（なを子）委員

　職場の健康度とは？→メンタルヘルスチェックの総合評価。個人の健康度を図る際に、仕事のしやすさなども評価される。個人ではなく、職場ごとの健康度も示される。

★大矢委員（私）

　職員の時間外は、平均月10時間程度。約3,400人の職員がいますので、月約34,000時間で、年間は約40万時間になります。この40万時間は、当然、割増賃金となります。夜10時までは25%増し、それ以降は50%増しとなり、そのもとは税金であります。だからこそ、コスト意識を持ち、時間外をなるべく少なくしなければなりません。

　一方で、約40万時間を、年間の所定内労働時間約1,900時間で割ると、約210人分とでます。単純には言えませんが、数字上、210人の職員不足とも言えます。では、25%増し、50%増しの税金を使うなら、210人を採用すればといいとなります。しかし、採用すれば、健康保険などの社会保障費の事業主負担、退職手当などがかかり、生涯にかかるコストは大きなものとなります。

　私は、だからと言って、時間外による、メンタル疾患での休職者の増加などを考えると、時間外ありきの、職員の働かせ方で良いとは思いません。やる気、モチベーションの向上と、負担となる時間外は相反するものです。問題意識を持ってもらうために、質問をしました。思いが伝わったかは、疑問ですが。

　

④総人件費の縮減

原委員

　平成22年度人件費の5%相当額を、3年間の削減額を合計して目標としているが、合計ではなく、ある年度の人件費と比較して、5%削減した人件費とするべきだが？→国・県から事務の移譲があり、職員定数が増えれば5%削減は達成できない。退職手当も年度により上下するので、22年度の5%相当額を設定した。

　人件費5%削減を公約としている市長は納得しているのか？→独自の給与削減をしており、市長と調整したもの。

⑤危機管理体制の見直し

加藤（なを子）委員

　危機管理室の設置について、放射能対策を一元的に対応すべきだが？→新しい組織が調整・司令塔の役割を果たす。市民や議会での意見を集約した形となるよう考えている。

⑥ITガバナンスの推進

 

　【経営企画部】

①新たな職員政策提言システムの構築

②指定管理者制度の効果的な運用による施設運営サービスの向上

③行政評価の活用と市民への情報提供

④出資法人改革の推進

　原委員

　市OBが役員となっている。プロパーで配置するべきだが？→人材育成計画をつくるよう指導している。出資者責任として、適正な配置は必要だが、設立から20年～30年経っていて、人材が育っている財団もある。まずは人材育成計画の作成から。

⑤エネルギー使用量の削減

⑥公共施設の管理業務支援

　原委員

　既存台帳のシステム化とあるが、公共施設マネジメント白書は全ての施設を網羅していなかった。今後、全てを対象に分析をするのか？→修繕費が増加している中で、総合的な視点で、公共建築課が建物台帳を作成している。台帳をシステム化し、修繕費の縮減をめざすもの。

⑦公有財産の有効活用

⑧藤沢市土地開発公社のあり方

⑨人権施策の推進及び男女共同参画社会の実現に係る啓発事業の見直し

 

　【財務部】

①市税等の収入確保対策

②補助金の見直し

③公共料金の見直し

加藤（なを子）委員

　無料施設の有料化とは？→受益者負担の関係、公平性などを踏まえて検討していく。

④契約事務のスムーズな執行への取り組み

⑤市民が利用しやすい新庁舎建設

加藤（なを子）委員

　市民の意見をワークショップ形式で伺うとあるが、どうやるのか？→市の代表、市民団体の代表、専門分野の方を入れて行っていく。

　市民公募をするべきだが？→公募もしていく。

 

　【市民自治部】

①効率的・効果的な市民センターの改築

②地域コミュニティ拠点施設（市民の家・自治会館）のあり方の検討

③市民活動団体の多様な協働の推進

④自治会加入率の向上について（地域コミュニティの醸成）

⑤犯罪の起きにくいまちづくりに向けた環境整備

⑥市民及び来庁者の利便性向上に向けた市民窓口センターの業務改善

友田委員

　自動交付機のコストは？→2年間でコスト分析しながら、廃止を含めて検討していく。

　現状、コストと見合っていないのか？→住民票・印鑑証明は12%が利用。コストとの見合いは、これから分析。

　コストを把握していない段階で、廃止をなぜ考えられるのか？→自動交付機は導入から5年が経過。印鑑証明は25%利用されているが、400万円のランニングコストがかかっている。更新の時期を迎え、OS、部品等のコストがかかる。更新費用は、かなり高額になると聞いており、更新するか、廃止するか、判断をしなければならないため。

⑦公文書等情報管理に関する調査研究

 

　【福祉健康部】

①国民健康保険料の収納率向上（収入未済額及び不能欠損額の縮減）

加藤（なを子）委員

　徴収指導員と徴収専門相談員の違いは？→徴収指導員は、経験のある人が、職員へ指導・助言を行う。専門員は、納付相談に対して、相談業務の一部を担っている。

②介護保険料の収納率向上（収入未済額及び不能欠損額の縮減）

③効率的・効果的な生きがい福祉センターの再整備

④福祉窓口業務及び相談機能の充実

竹村委員

　福祉部門だけでなく、教育、勤労行政にまたがる立体的に支援するべきだが？→組織改正で、福祉総合相談支援担当を設置する。市庁舎建設の中で、福祉だけでなく、ワンストップサービスをしていきたい。

加藤（なを子）委員

　福祉窓口支援担当とは？→部内の横断的な対応を図ることを検討している。

武藤委員

　新庁舎が出来るまでの取り組みで、どう満足度を上げるのか？→市民ニーズをアンケートで把握し、窓口の充実を考えていく。

 

　【こども青少年部】

①子ども・子育てに関する新たな支援策の構築

②小児医療費助成制度の方向性の検討

加藤（なを子）委員

　小児医療費助成に所得制限を設けるのか？→年々コストが増えているが、一方で中学3年まで拡大する要望もある。様々試算し、方向性を検討していく。

③養育が困難な家庭への支援の充実

 

　【環境部】

①環境事業センターの南北収集事務所統合

原委員

　統合する目的は？→江の島から宮原まで、過去には直営で収集してきたが、委託や品目別収集などで、2つの事業センターの必要性がなくなったことや、北部施設の老朽化などから。

　収集のあり方をどうしていくのか？→直営は10ブロック中4ブロックであり、区域の中での効率化をめざしていく。

　統合に伴い、新たなコストかかるのでは？→統合する場合、新たな場所に建設することとなる。事務の効率化が出来、運営費は縮減できるし、現状の用地を処分するなど、収支に問題はないと考える。

②環境保全業務の効率化・充実

加藤（なを子）委員

　辻堂浄化センターの分析担当は、どこに移転するのか？→本庁舎周辺で探している。

　水質分析や大気中の分析は、本課で縮小するのか？→本庁に化学職が配置されているので、共同で分析すれば、効率化図れる。

③リサイクルセンター等の民間活力による効率的運営

④招魂プラスチックのリユース（再使用）事業の推進

⑤ごみのないきれいなまち「ふじさわ」の推進

加藤（なを子）委員

　成果目標がどれも同じ。不法投棄される場所、地区での対策強化をすべきだが？→重点区域を把握しているので、監視カメラを設置し、防止に努めていく。ポイ捨ても夜間パトロールなどで対応していく。

 

　【経済部】

①「経済・産業」に関する情報力の強化

②民間主導によるイベント誘致からなる新たな観光誘客

友田委員

　民間主導のイベントは北部は対象ではないのか？→湘南海岸は知名度が高いため、民間からリクエスト来ている。あくまで一例であり、北部でも進めていく。

③農業スペシャリストの育成

④障がい者就労体験事業の拡充

 

　【計画建築部】

①耐震改修促進事業

②窓口対応の向上と高齢者の見守り体制の強化

③公共建築物の整備業務等支援

 

　【まちづくり推進部】

①公園施設の効率的・効果的な再整備

②事業の統廃合（公園と緑の広場の統廃合）

原委員

　家庭菜園の緑の広場以外の広場の見直しか？→家庭菜園の緑の広場は、来年度に見直す。遊び場として利用している緑の広場について、都市計画公園の区域を見直す中で検討していく。

　緑の広場を利用しているニュースポーツの団体の意見を十分踏まえる必要ある。公園でもスポーツの利用が出来るなど、考えるべきだが？→緑の広場は、多様な利用が出来る。公園機能がどうあるべきか、考えていく必要ある。

　スポーツ課と連携しながら考えるべきだが？→組織改正で、生涯学習部が市長部局とする狙いの1つがそれである。スポーツ施設整備と、公園・緑の広場の整備を連携して取り組んでいく。

③健康の森の適切な里山再生

 

　【土木部】

①街路用地の有効活用

②下水道管渠の長寿命化推進

③橋りょうの長寿命化推進

桜井委員

　成果目標に示されているものは、橋梁の長寿命化計画の中にあるものか？→計画の中にあるもの。

　計画外のものもあるのか？→100橋の計画内のもので、計画外のものはない。

④道路台帳GISの整備

 

　【市民病院】

①将来にわたる健全経営の推進

加藤（なを子）委員

　市民病院は、健全経営より、信頼して安心してかかれるものであるべきだが？→信頼、安心されることをめざすことは当然である。

②医療の質、患者サービス、ホスピタリティの向上による患者満足度の向上

③市民病院再整備による療養環境の向上

④質の高い看護師の安定的、継続的な供給

 

　【消防本部】

①勤務体制の見直し

②救急ワークステーションによる救急医療の提供

③救急車の適正利用の推進

桜井委員

　具体的にどう取り組むのか？→21,156件の出動があり、緊急性の高い救急要請に応えられない。うち8%～10%は、転院搬送であり、民間救急を活用するもの。

④予防業務の効率化

 

　【教育総務部】

①校務支援システムの導入について

②学校配当予算の伝票処理について

③給食費の徴収事務の見直し

加藤（なを子）委員

　給食費の滞納で、教員にどのような負担がかかっているのか？→保護者にかける時間の増加、給食費の滞納も増加している。電話、文書による督促、訪問などが教員の負担となっている。

④藤沢市立学校教職員服務の適切な管理

竹村委員

　体罰について、神奈川新聞で連載始まった。体罰をどう捉えているか？→数々の不祥事・体罰の事例が生じている。学校事故防止検討委員会で取り組んでおり、撲滅に努めていく。

　なぜ、体罰がいけないのか。体罰は教育の放棄ではないか。児童生徒と向き合うことが教育という認識をすべきだが？→体罰は法で禁止されている。児童生徒に、寄り添い、向き合っていくことが必要。対策を講じていく。

　不祥事の現場の捉え方、どうなっているのか。特定の学校の事、特定の個人のせいとなっていないか。体罰は個人の問題ではない。体罰をせざるを得ない状況に追い詰められていったのではないか。全体の問題とすべきだが？→1月の校長会で、特定・個人の捉えではなく、チーム教育として、チームで責任を負っていく。きつく指導する教員、諭す教員などチームで。各校で共通理解がされた。今後も努力していく。

⑤いじめや不登校等の悩みを抱える児童生徒とその保護者への対応の充実

加藤（なを子）委員

　いじめ防止対策担当の新設とあるが？→教育指導課の中に置く。人員を増するわけではない。

⑥学校施設の効率的な維持管理

 

　【生涯学習部】

①新しい時代に即した「これからの図書館」を考える

加藤（なを子）委員

　これからの図書館のあり方とは？→4図書館、11市民図書室を前提とする中で、オンライン化など、サービスの充実を検討していく。

②藤沢地区の団体研修等に係る事務等の効率化の推進

③文化財等資料の公開活用事業の充実による「郷土愛あふれる藤沢」の実現

原委員

　旧宿場区域内での郷土資料室の開設とは？→郷土資料に接する場として考えている。

　遊行寺の宝物館は平日閉まっている。済美館も含めて、既存の建物を活用すべきでは？→博物館・美術館の要望ある。藤沢公民館の建替えも必要。旧藤沢高校跡地の活用を視野に入れて、今後、検討していく。

④今後の市民文化のあり方

★今回は、課題名と質疑の抜粋のみを記載しましたが、課題の具体的取り組み内容を知りたいという方が、いらっしゃいましたら、「問い合わせ」から、連絡をいただければ、その部分について、説明をいたします。お気軽に連絡をください。

　以上、報告とします。