2012.12.7　厚生環境常任委員会

　12月7日　9:30より、厚生環境常任委員会が開催され、傍聴しました。内容（抜粋）は、次の通りです。

 

議案第64号　藤沢市食品衛生法の施行に関する条例の一部改正については、地域主権一括法の制定に伴い、食品衛生法施行令が改正されたことにより、食品衛生検査施設及び、職員の配置の基準について、新たに条例において定めるもの。

　この議案は、全会一致で、可決すべきものと決定しました。

 

議案第65号　藤沢市医療法施行条例の制定については、地域主権一括法の制定に伴い、保健所を設置する市にある診療所について、条例の定める基準により、専属薬剤師を置かなければならないため、その基準を新たに条例で定めるもの。

土屋委員

　薬剤師を置かなければならない診療所は、医師が常時3人以上勤務する診療所との事だが、3人以上とは換算か？また、市内にどのくらいあるのか？→常勤・非常勤が常時診療していること。市内には2か所。

　参酌標準を条例で変えられるのか？→職員の配置について、地域の実情に応じて可能。

　参酌基準は市になじまないと思うが？→基準の緩和・強化が進む。参酌すべき基準は国の状況を見守ると同時に、地域実情により取り組んでいく。

　この議案は、質疑の後、全会一致で可決すべきものと決定しました。

 

議案第66号　藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正については、地域主権一括法の制定に伴い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されたことにより、市が設置する一般廃棄物施設に置く、技術管理者が有すべき資格について、新たに条例で定めるもの。

　この議案は、全会一致で、可決すべきものと決定しました。

 

議案第71号　平成24年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第1号）については、1,402万5千円を増額し、補正後総額は、1,077億234万9千円で、補正の内容は次の通りです。

1.介護保険事業費特別会計　1,402万5千円

　平成23年度決算に伴い、不用額を返還するものです。

土屋委員

　基金に返すこととなった理由は？→年度当初1月の段階で、変更申請を行った時点では、最終額が確定していなかった。決算額との乖離が生じたため。

　地域支援事業について、利用が少なかったのか？→実施要領が変わり、対象者が少なくなったため、発送事務を委託しなかったため。

　この議案は、質疑の後採決。共産党が反対をしましたが、賛成多数で、可決すべきものと決定しました。

 

陳情24第13号　安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・医師等の大幅増員を求める国への意見書提出を求める陳情

　この陳情は、①看護師の夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とし、労働環境を改善すること。②医師・看護師・介護職員など大幅に増員すること。などを求めるものです。

　我が会派としては、勤務時間は、労働基準法で定められていること。また、国の調査によると、平成20年度に比べて、22年度は、医師8,350人、看護師75,000人、介護職員54,000人、増加しており、今後の見通しとしても充足されることから、この陳情については主旨不了承としました。共産党と神奈川ネットワーク運動が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

陳情24第14号　介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める国への意見書の提出を求める陳情

　この陳情は、①介護職員処遇改善加算を2015年4月1日以降も継続すること。②介護職員処遇改善加算の対象職員を介護職員以外の職種にも拡大すること。などを求めるものです。

　我が会派としては、①の介護職員に対する加算の継続については、必要性はあると考えますが、他の職種については、資格職で、賃金水準が一定保たれており、国の制度として、あえて加算することはどうかと考え、主旨不了承としました。共産党と神奈川ネットワーク運動が主旨了承としましたが、採決の結果、主旨不了承となりました。

 

陳情24第15号　社会福祉関係の県単独補助制度などの廃止に反対し、継続を求める意見書提出の陳情

　この陳情は、神奈川県緊急財政対策本部（神奈川臨調）が、今後3年間で出先機関を含めて、すべての県有施設や市町村や団体への補助金・負担金の廃止を打ち出したことに対して、社会福祉関係の補助金を廃止しないよう、県に意見書の提出を求めるものです。

　我が会派としては、神奈川臨調の問題は、福祉関係に限らず、他の部門も含めて、県の役割りや責任、市や民間の役割分担などを十分協議していくべきであると考えます。しかし、だからといって、今回の陳情項目の内容は理解でき、社会福祉関係に特化しているからといって、反対は出来ないと考え、主旨了承としました。我が会派・みんなの党・共産党・神奈川ネットワーク運動が主旨了承とし、可否同数となったため、議長採決により、主旨不了承となりました。

★議員間討議で、市だって、今後、補助金の見直しなどを行っていく必要もあると言うのに、県に対して、市議会として、補助金の削減をするなという意見書を出すことがふさわしいのか？との意見が出されました。

　私は、この議員間討議を聞いていて、なるほど、その通りだと思いました。陳情を受けて、市議会の立場や人格で意見書を出すことをよく考えなければならない。県財政や市財政の実態なども踏まえて、総合的に判断するべきだと感じました。私が、委員であれば、この議員間討議で、判断を変えたかもしれないと思いました。

 

陳情24第16号　平成25年度における障害児者・透析者を含む移動困難者に対する通院支援についての陳情

　この陳情は、障がい児者・透析者を含む、移動困難者が通院のために福祉有償サービスを利用しやすくなるよう、福祉有償事業者への財政的な支援を求めるものです。

　我が会派は、趣旨を理解し、了承としましたが、移動困難者の置かれている状況や困難さなど、もっと精査をする必要があると思います。我が会派・共産党・神奈川ネットワーク運動が主旨了承としましたが、主旨不了承となりました。

 

陳情24第17号　平成25年度における重度障害者医療費助成制度継続についての陳情

　この陳情は、重度障害者医療費助成制度について、前年度に引き続き継続を求めるものです。この陳情は全会一致で、主旨了承となりました。

 

報告（１）　「資源品目別戸別収集」と「商品プラスチックの資源化」に関する検証について

　この報告は、「資源品目別戸別収集」と「商品プラスチックの資源化」について、これまでの取組経過と検証が報告されたものです。主な内容の抜粋は次の通りです。

【資源品目別戸別収集】

1.満足度

　アンケート結果によると、ごみ問題への関心は90.9%と高く、資源品目別戸別収集の満足度は、76.5%が満足している結果となっている。

2.満足の理由（延べ1,288件）

　①資源品目別戸別収集の実施で、資源の運搬の負担が軽減された。429件。

　②集積所に出す品目が少なくなり、分別当番などの負担が軽減された。385件。

　③家庭内の資源ストック場所が少なくて済む。265件。

　④ビンや食用油の出す回数が増えた。117件。

　④資源集積所で、ビン・カンを出す音がなくなった。58件。など。

3.満足していない理由（延べ163件）

　①資源を出す日が分かりにくい。47件。

　②毎日、ごみや資源を出さなければならない。37件。

　③資源の容器・ネットの管理が大変。34件。

　④戸別収集でプライバシーが守れない。15件。など。

4.収集日カレンダーについて

　分かりやすいが79.3%と概ね良好。

5.コストについて

　①増要素　単品で戸別収集するペットボトル・カン・（本・雑誌）の収集経費で、約2億8,100万円の増。

　②減要素　ビン・食用油などの集積所収集経費や資源集積所に配布していた容器などの費用が不要となり、約2億2,600万円の減。

　③合計　約5,500万円のコスト増となる。

【商品プラスチックの資源化】

　不燃ごみだった、洗面器・たらい・バケツ・プランターなど。大型ごみだった、衣装ケース・ベビーバスなどが、市民負担の軽減と資源化の促進から、新たな資源品目として追加し、全市で実施されました。　

1.満足度

　62.3%が満足していると回答。理由としては、指定収集袋や大型納付券の負担がなくなった。リサイクルされ、循環型社会に適した仕組みだ。など。

 

報告（２）　市民病院再整備事業の取組状況等について

　この報告は、基本設計の概要、今後のスケジュールが報告されたものです。内容の抜粋は次の通りです。

1.基本設計の概要

　①構造等

　　免震構造とし、耐震性を高めた計画。また、浸水対策として、地下階を造らず、万一の浸水にも診療活動を止めることなく、災害医療拠点病院として十分に機能できるように計画している。

　②外来

　　外来診察室は、新東館1・2階。内視鏡、CTなどの検査室は、画像センターとして3階に配置し、3階までを専用エレベーターやエスカレーターで結び、分かりやすさと、行き来しやすさに配慮。また、小児科と産婦人科は、相互の関連や救命救急センターとの連携などを考慮し、西館1・2階を改修して配置する計画。

　③病棟

　　新病棟は、現在の1.5倍以上の広さを有し、ゆとりある病室で療養できるよう計画。また、屋上テラスや各病棟階に病棟食堂、談話コーナーほ設け、屋上テラスでの散策やお見舞いの方との面会が出来るようなスペースを確保するなど、快適な環境づくりを行う。

2.今後のスケジュール

　①今年度は、新東館の実施設計、別館、立体駐車場エレベーター、救急ワークステーションの建設を行う。

　②平成25年度は、残った実施設計と別館等の建設を終えた後、現東館北側の建物を解体し、新東館の建設に着手する。

　③平成26年度は、ひき続き、新東館の建設。

　④平成27年度中には、新東館の供用を開始する予定。その後、現東館を解体し、外来ホールなど新東館の残りの部分に着手する。

　⑤平成28年度は、新東館の残りの部分及び外構工事を行い、平成29年度の5月には、全工事が終了し、全ての施設の供用を開始する予定。

以上、報告とします。