2011.12.14 定例議会（6日目）（総務常任委員会含む）

　12月14日　10:00より、本会議が開催され、まず、昨日に続き、一般質問が行われました。質疑の内容（概要・抜粋）については、次の通りです。

通告21番　柳沢議員

　市長の政治姿勢を問う。百条委員会、バーベキュー問題、旧江の島水族館跡地問題、後援会の金銭トラブル、認識は？→旧江の島水族館跡地については事業計画等の手続き、不適切であった。バーベキューでは市の信用を失墜した。お詫びする。自らを戒め、内部統制を徹底していく。

　住民が主役と言うが、公共サービスを住民に押しつけてきた。松下政経塾への職員研修、松下関係の人を雇用、広報は市長の宣伝。市長がめざす小さな政府は、まさにトップダウン。地域経営会議やまちづくり基金については、議員の半数が反対したが押し切った。地域は混乱、不満を持っている。市庁舎・市民会館の再整備も市民抜きで進んでいる。武田薬品研究所も安全性を求める声の中、廃液事故起きた。対策を強く要望する。大清水浄化センターに排水するのでなく、敷地内で処理するべき。→市庁舎・市民会館の再整備については、多様な資金調達、財政支出の平準化が必要。アイデア提案の募集期間でも、市民・利用団体から意見を受けていくこととした。武田薬品研究所の排水は、分別処理して下水に接続しているので、大清水浄化センターでの対応に問題ない。

　憲法を市民の暮らしに生かせていない。来年度から中学校の歴史教科書も育鵬社を採択いた。教育委員を強引に決め、教育現場の意見を聞かずに押し切ったことも問題だ。

　市民の命と暮らしを守る点で、国へ意見言ってきたか。防衛・外交は国だが、国に対して意見を言っていくのが行政の役割。市長として、脱原発明言していないが、自然エネのギーへの転換、放射能対策強化が求められている。TPPの交渉にも反対するべき。米空母の母港化撤回に反対するべきだが？→自然エネルギーについては、地域の特性を考え、もっとも有効的な対策をしていく。市内の学校54校にソーラーパネルを設置し、2020年にはCo2削減40%を目標とし、サスティナブルスマートタウンでは再生可能エネルギーで自給自足を図る。放射能対策については、市内66カ所を測定に加え、12/5から局所的な測定も実施し0.19ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを超えた場合は除染をする。TPPへの参加は十分な国民的議論を踏まえて判断するが、畜産系は県下1位、自動車産業も多くあるので、メリット・デメリット影響ある。米空母の母港化については、厚木基地の騒音問題もあり、国・米に対して、基地縮小、解決に向けた要請をしていく。

　その他、今日の朝日新聞で、市長の後援会が無償で事務所を借り受け、政治資金規正法に抵触の疑いと報道されたことについて、市長に、説明を求めましたが、市長は、現在後援会として調査中としか答えませんでした。

通告22番　松長議員

　藤沢市はサッカーがさかんで、村岡中学校は全国で準優勝した。地元から藤沢の名前が付いたプロサッカーチームがほしい。藤沢を盛り上げたいとの声がある。私は、なかなか財政面もあり、難しいと答えてきたが、Jリーグのジュビロ磐田の磐田市、鹿島アントラーズの鹿島市も人口10万人以下。それを考えると人口40万人の藤沢市にあってもおかしくないと思う。市内のサッカーをとりまく状況とプロ化への考えは？→チームは市のサッカー協会に加盟しているもので、小学生143、中学生23、高校生12、その他51で5,519人が登録している。競技場は、秋葉台、引地川、大清水、女坂、県立体育センターがあり、4,500件の利用がある。土日は空きがない状。Jリーグに参入するには、県の3部リーグ～関東リーグ～JFL～Jリーグと相当な道のりである。

　プロ化のメリット・デメリットは？→ホームグランドでトップレベルの技術を見ることで、関心が高まる。地域の一体感や、藤沢のネームバリュー、観戦による消費経済効果などが考えられる。一方で、スタジアム建設コスト、近隣住民の理解、交通対策などが課題。

　プロチームの誘致、育成どう考えるか？→現在は湘南ベルマーレを支援している。優先観戦や小学生用のサッカー教室など。誘致、育成については、企業・市民団体の気運が高まった段階で考えていく。

　辻堂地区の学区の見直しについて、辻堂地区には、辻堂小・八松小・高砂小・浜見小がある。昭和45年から学区の見直ししていない。辻堂の人口の増、サスティナブルスマートタウン、辻堂西海岸の開発で、児童生徒増加が予想されるが、現状は？→5/1現在の児童生徒数は、辻堂小1,110人、八松小589人、高砂小565人、浜見小263人。教室の余裕は、八松小で2教室、浜見小で5教室、他は余裕教室なし。

　学区の線引きを見直して、八松小。浜見小へ誘導するべきでは？→自治会・保護者との意見踏まえて検討するが、長年にわたる学校への信頼感があるので、慎重に対応する必要がある。学校適正配置部会で検討するが、慣例学区を検討している。辻堂小の児童生徒増の可能性については、状況により、仮設も考えていく。

　その他、市長の4年間の実績と展望について質疑がされました。

通告23番　栗原議員

　副市長3人体制に条例改正したが、今は1人になった。どう考えるか？→効率的、且つスピード感をもった行政運営を行うため、3人体制にした。実績は評価しているが、体調を壊して退職された。職責が重いと考える。

　国際化ビジョンについて、姉妹友好都市との交流事業の今後は？→各都市との交流重要。中国昆明から、ここ数年、小・中学生が藤沢市を訪問している。ウインザー市へは市内の私立高校が平成21年の夏休みからホームステイ研修をし報告会が行われている。マイアミビーチ市へも平成22年に青少年のホームステイを実施した。今後もグローバルビジョンにより、姉妹都市にこだわらず、交流していく。

　昆明30周年で9月には、公式市民訪問団受け入れた。また、10月には、昆明へ訪問したが、市長は訪問を取りやめた。周年事業の大切さの認識は？→周年事業は重要。副市長が長期休養のため、断念した。

　市の職員について、正規・非正規の状況は？→正規3,317人、非正規1,586人。非正規には、再任用職員、任期付き職員、非常勤職員、臨時職員、嘱託職員がある。それぞれに役割と責任があるが、再任用、任期付き以外には、決裁権はない。

　コンプライアンス改革について、法令遵守というが、バーベキューの問題で信用失墜させた。今後の取組は？→大企業の不祥事、同様に行政の不祥事もある。不祥事が起きないようにしなければならない。内部通報制度、職員への働きかけなど、新総合計画でもクリーンな市政、信頼される市政を位置づけ、外部委員会も視野に入れ検討している。内部統制についても新総合計画に位置づけ、制度のフレームまとめた。業務手法、事務処理、再発防止策など、総務課がモニタリングをする。来年度からの段階的運用を考えている。

　51年ぶりの交付団体への転落については、国の積算の見直しが原因というが、鎌倉市・厚木市は不交付団体のまま。51年間守ってきた！無駄遣いで不交付団体となった。支出を考えないからこうなるんだ。

　次に、議案第52号　平成23年度一般会計補正予算（第6号）が提案されました。内容については、次の通り。

①法人立の高谷保育園の増築について、着手したところ、バルコニーの強度に問題があることが分かり、バルコニーの落下防止対策工事を行うための補正。補正額は、26,944,000円

②11月25日に発生した市内の火災に伴い、生計維持者が亡くなったため、「藤沢市災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、弔慰金を遺族に支払うための補正。補正額は2,500,000円。

　提案後、総務常任委員会に付託され、本会議は休憩となりました。

　休憩中に、総務常任委員会が開催され、私は委員として参加しました。質疑（概要・抜粋）については、次の通りです。

吉田委員

　高谷保育園の増築工事を11/11に着手したところ、バルコニーの問題があることが判明したとあるが、なぜ、今議会の、補正予算に入れず、最終日の追加となるのか？→積算等に時間を要したため。

　増築工事の積算段階で分からなかったのか？→平成17年度の耐震診断で問題がなかったので、気づかなかった。

大矢委員（私）

　増築分について、県補助金が交付団体になったことから、補助率が1／2から2／3になったが、バルコニー部分の追加工事もその対象か？→バルコニー部分は従来通り1／2補助。

　この工事の内容に、湯沸かし器の撤去・移設・新設とあるが、なぜ新設なのか？→老朽化しているため。

柳沢委員

　高谷保育園は30年前に開設したが経緯は？→昭和56年4月に開設。当初の経営者に事情があり、4か月で閉園。現在の園が引き継いだ。

　湯沸かし器は買い替えるのか？→新しいものを購入する。

　バルコニーの安全性について、耐震は問題なく、建築基準法の改正にも問題ない。なのになぜ補強するのか？→増築に伴い、バルコニー部分が避難経路となるため、補強するもの。

原田委員

　耐震補強について、他の保育園は？→公立16園のうち、必要な6園は補強済み。法人立は、必要な6園のうち、3園は建替え、残りの3園は補強済み。

　質疑の後、採決。全会一致で可決されました。

　総務常任委員会終了後、本会議を再開。

　まず、総務常任委員会の委員長から委員会の報告がされ、採決。全会一致で、補正予算は可決されました。

　次に、選挙管理委員会委員、同補充員の選挙が行われ、議長の指名推薦の通り、選挙管理委員会委員4名と補充員4名が決定しました。

　次に、人権擁護委員候補者の推薦について、1名の推薦が提案され、全会一致で決定しました。

　次に、情報公開審査会委員の委嘱について、5名の委嘱が提案され、全会一致で決定しました。

　次に、善行地区における地域コミュニティ活動事業用地取得に関する調査について、特別調査委員会（百条委員会）から、中間報告がされました。

　★なお、この中間報告の内容については、次のお知らせ（おおや徹ホームページ）で報告します。

　次に、調善行地区における地域コミュニティ活動事業用地取得に関する調査特別委員会（百条委員会）の査経費の追加について、提案がされました。この提案は、平成23年6月23日の議決額2,868,000円に、新たな土地鑑定等の費用として3,086,000円を追加し、5,964,000円とするものです。全会一致で可決されました。

　これにて、12月定例議会が閉会となりました。以上、報告とします。