2011.6.15 総務常任委員会を開催

　6月15日　9:30より総務常任委員会を開催、議案2件、陳情2件、報告3件について審議しました。私は委員として出席しました。

　議案第12号　藤沢市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正については、法律の改正に伴い、藤沢市で働く非常勤職員も育児休業等が取得出来るように条例を改正するものです。質疑で市の男性職員の育児休業の取得について質問があり、現状としては、職場に迷惑をかけたくない、休業中は無休になってしまうから、などの理由から取得がほとんどされていない答弁がされました。この議案については、可決されました。

　議案第14号　平成23年度藤沢市一般会計補正予算（第2号）については、多くの質疑がされました。学校運営協議会について、コミュニティスクールは議会経過からすると、なぜ補正までしてやるのか？→平成23年3月段階では文科省の補助が決まっていなかったが、その後、文科省から話しがあったため。また、委員の構成は、校長・教員・行政職員・学識経験者などを予定、選出は公正に行っていく。秋葉台運動公園の人工芝の耐久年数と張り替えコストは？→7～8年が目安、コストは1億2,500万円。　被災者就労支援事業の申し込み状況→38件。　アンテナショップの委託先や場所→商工会議所、遊行通り商店街を予定。　防災無線の増設について→現在248基、平成18年に調査した結果としてあと63基増やす、来年度は24基予定、また、防災ラジオで受信できるシステムを開発中。　被災者生活支援のパソコン提供は新品か？→10年前に国の補助事業として小学校に配置したパソコンを再生して提供する。　津波避難誘導マップの内容と位置づけは？→南部地区を3地区に分ける。海抜表示、3階建て以上の鉄筋、鉄骨造の建物を表示、A1サイズの見やすいマップとする。マップを基に更に地区内でワークショップ形式で議論や現地調査を行い、実効性のある避難対策を図る。ワークショップはどのように行うのか？→市民センターが調整し地域経営会議が主体としてやっていく。　避難誘導マップの配布予定は？→9月末までに作成し10月には配布したい。　県が見直している津波ハザードマップはいつ頃できるのか？→県は5/31に部会を設置、秋頃には一定の結論を出したいとしている。　など、多くの質問がだされました。特に誘導マップについては、3階建以上の建物がオートロックの場合、実際に中に入れるのか？また、地域の住民数の容量を確保出来るのか？などについて疑問が残りました。今回は、本会議の一般質問でも多くの防災に関する質問が通告されていますので、質疑を注視したいと思います。なお、この議案については可決されました。

　陳情23第2号　永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書を求める陳情。については、我が会派としては主旨不了承とし、常任委員会としても不了承となりました。

　陳情23第15号　浜岡原発の廃炉を政府に要請する意見書提出を求める陳情。については、菅首相の要請を受け入れ、現在停止されている浜岡原発について、今回の福島第一原発の状況を踏まえ、廃炉にするよう国に意見書の提出を求めるものであり、我が会派としては、安全性が確保出来れば運転再開という道筋が残っていますが、安全性の確保は不可能であり、福島第一原発の状況を見れば、運転再開はあり得ないと判断し趣旨了承としましたが、常任委員会としては不了承となりました。

　報告（１）　藤沢市・茅ヶ崎市・寒川町によるパスポートセンター設置に向けた取組状況について報告がされました。辻堂駅前の湘南C-X内にパスポートセンターを設置することが決まっており、平成24年度中の開設をめざしています。処理の方法は、広域連携により県から権限移譲を受け、茅ヶ崎市・寒川町から藤沢市が受託する形となります。パスポート申請できるのは、2市1町の市民・町民であり、在勤などの条件緩和はありますが、逆に厚木や横浜のパスポートセンターでは申請できなくなります。

　報告（２）　指定管理者制度における第三者評価の実施状況について報告がされました。市の公共施設などの管理・運営を指定管理者制度で行っている施設は市内に131施設あります。指定管理の期間が3年間の場合は2年目、5年間の場合は3年目に第三者評価を行うこととしており、今回の対象は74施設でした。質疑では、評価機関の評価について、利用者が、指定管理になって良くなったか？悪くなったか？が一番重要ではないか。指定管理者で働く職員の賃金・労働条件はどのようにチェックしているのか？などの質問が出されました。

　報告（３）　ＦＵＪＩＳＡＷＡサスティナブル・スマートタウンの取組について報告がされました。これは、辻堂元町6丁目のパナソニック工場跡地について、創エネ・蓄エネ・省エネの連携でCo2を70%削減できる持続可能なまちづくりであり、パナソニックが主体となって行います。市の関わりとしては、戸塚茅ヶ崎線から高山に抜ける都市計画道路、新南北線の整備、戸塚茅ヶ崎線の改良、まちづくり後の道路などの維持管理があります。周辺道路の渋滞は大丈夫なのか？JRをくぐる新南北線の事業費はどのくらいかかるのか？3,000人規模の人口増になるので、学校や保育園は大丈夫なのか？などの質疑がされました。私も、パナソニックとパナソニック電工がデンマークでスマートグリッドやスマートメーターの実験を行っていることを踏まえ、このまちづくりに導入されるのか？と質問したところ、パナソニックとしては、電力事業者との協議が整っていない状況であり、今後の検討課題とのことでした。スマートグリッドとは、発電施設からエアコンなどの末端電気機器までを制御コントロールすることにより、街全体の電力網における電力需給バランスを最適化する先進的なシステムです。