2026.10.9　本会議（10日目）～討論・採決・追加議案（上程・採決）

　10月9日　10:15より、藤沢市議会9月定例会（10日目）が開催されました。内容の抜粋は次の通りです。

　令和7年度決算にあたり、各会派から賛成・反対討論のあと採決となりました。なお、私が所属する「民主クラブ藤沢」からは、須田議員が、賛成の立場で討論を行いました。内容は次の通りです（全文）。

　皆さん、こんにちは。 民主クラブ藤沢の須田一行です。
　今定例会会期中におきまして、新会派として「民主クラブ藤沢」が発足しました。 私たちは、「働く方々の味方」となる会派として、市民生活の安定と向上に資する政策提言に、全力で取り組んでまいります。私たちが何よりも強く訴えたいのは、まっとうに働く方々の賃上げを通じて、確実に手取りを増やしていくことの重要性です。生活を支える所得の向上があってこそ、地域経済の好循環も生まれます。この観点から申し上げれば、現在、本市の財政状況が厳しい局面にあることは重々承知しておりますが、だからといって、徒に市職員の賃下げに走るようなことがあっては断じてなりません。むしろ、物価高騰に伴い社会全体で名目賃金が上昇し、あらゆる現場で深刻な人手不足が進む中、安易な人件費の抑制に舵を切れば、近隣自治体や民間企業との熾烈な人材獲得競争に決定的な後れを取ってしまいます。

　市政を動かし、市民の暮らしと命を守る現場の最前線に立つ職員は、まさに藤沢市の「宝」であります。今こそ、職員のさらなる処遇改善に踏み切らなければ、人材確保は困難を極め、将来にわたって藤沢市が誇るべき行政サービスの質を維持することはできません。あわせて強調しておきたいのは、職員の賃金や労働条件のあり方は、外圧や政治的な思惑によって一方的に歪められるものではなく、労使双方が真摯に向き合う「正常な労使関係と合意形成」が大原則であるということです。こうした基本的な認識と立場を踏まえ、認定第1号から第7号及び議案第50号に対する、民主クラブ藤沢の賛成討論を行います。以下、各費目毎に意見・要望を述べます。

【人件費について】
　市政運営を担う職員の賃金水準と人材確保については、密接な関係があり、優秀な人材確保に向けて自治体間競争が激化しています。隣の茅ヶ崎市では、藤沢市議会で再三指摘されている「持ち家に係る住居手当」について廃止する一方、地域手当を国指定の12%から独自で4%上乗せしました。これは、近隣自治体と同等の賃金水準にしなければ人材確保が出来ないと判断したものと捉えています。

　令和8年度予算に向けた代表質問では、2年前まで、藤沢市の地域手当が国指定より、1%高かった理由について、当時の給与構造改革の内容と経過を詳しく説明しました。その後、国指定が 16%になったことに伴い、本市も16%になりましたが、もともとの経緯で1%上乗せされていた分が実質的な減給になることから、主体的な判断を求めました。これに対して、「指摘の 1％上乗せ分などの職員のインセンティブについては、諸手当を含めた制度全般に関する見直しの中で、今後検討をしていく。本市として主体的な判断を行い、人材の確保、多様化するワークスタイルやライフスタイルへの課題について真摯に対応し、選ばれる自治体を目指していきたい。」との答弁でした。

　しかし、この1%分についての検討結果が具体的に反映されていない中では、実質的に賃金カットされている状況です。議会から指摘されている、持ち家に係る住居手当について、我が会派として、今後も存続すべきと言うつもりはありません。職員の賃金・労働条件の変更にあたっては、今議会の答弁にある通り「これまで通り、関係団体との協議と最終的な合意を基本としていく」との方針を守るべきです。従って、これまで我が会派が主張してきた通り、職員の賃金・労働条件の変更に当たっては、議会を含めた外圧により正常な労使関係を歪めてはならないと強く指摘しておきます。

　参考までに、県内自治体で持ち家に係る住居手当が支給されているのは、調べた限り9自治体あります。具体的な自治体名は労使関係に影響が出る可能性があるため控えますが、それぞれの自治体当局が、県内自治体の支給状況や社会経済情勢を踏まえて、関係団体に提案し、労使交渉で減額や廃止を進めています。言いたいことは、議会からの介入ではなく、正常な労使関係のもと、交渉により決定がなされているということです。県内自治体の対応を十分に踏まえて、関係団体との労使協議・労使合意を持って実施、という基本スタンスを捻じ曲げないよう強く指摘しておきます。

【総務費】

【鵠沼市民センター改築事業費について】
　本市の津波想定区域は、片瀬・鵠沼・辻堂地区です。東日本大震災の教訓からも、同地区における津波浸水対策は急務です。これまで、湘洋中学校での津波避難校舎の建設、辻堂市民センター再整備、鵠南小学校と高砂保育園の複合化、更に片瀬海岸三丁目津波避難施設の整備などが順次進められてきました。
　今回、立ち止まるとされた11事業に含まれる「鵠沼市民センター改築事業」は、地元要望も踏まえて着手されたものであり、防災・減災の観点から単なる先送りは許されません。立ち止まりの期間中に、大地震が発生した場合のリスクを重く受け止め、事業再開にあたっては最優先に取組む事業に位置づけるよう、強く要望します。

　また、今回の11事業の立ち止まりが生じた背景には、中期財政見通しの収支乖離を、予算編成時に解消するのではなく、中期財政見通しの段階で収支均衡を図ってこなかった点に問題があります。2017年の建設経済常任委員会による静岡市の下水道アセットマネジメント視察では、将来にわたる毎年度の事業費を設定し、いくつかのシナリオから持続可能な事業計画を導き出していました。藤沢市においても、将来にわたり、毎年度どれだけの予算を投じられるのかを適切に積算し、50年後を見据えたインフラ水準を設定していくことが重要です。そうした長期的かつ持続可能な行財政運営を求めます。

【湘南台市民センターについて】
　市民会館の建て替え事業が先送りされることを受け、湘南台市民センターでイベント等の活用が増えることになると思われます。また、開館から30年以上経過し、老朽化している設備が多くあると思われます。その中で、市民が安心して使用できることが大変重要であると考えます。 特に、エレベーターが油圧式のため、揺れて不安を感じている市民が多くいることから安心して使用できるように早急な整備を要望いたします。加えて、財政的に厳しいとは思いますが、安全第一が重要であることから、安全上問題のある設備についても計画を立て、整備することを要望いたします。

【生活・文化拠点再整備費について】
　当初上限額188億8,000万円の試算において、予見が難しい要因はあったものの、適用開始済みだった建設業の残業規制など予測可能な上昇分は織り込むべきでした。経済見通しに極端な前提は不要ですが、見込める要素の反映と想定外への備えが重要です。総工事費約330億〜340億円の試算は、物価上昇率14%に加え、毎年6%から8%のインフレスライドを見込んだものです。再開の判断にあたっては、この前提を十分に検証し、市民に丁寧に説明するよう求めます。
　また、限られた財源と工期の制約、さらには物価高騰が続く状況を鑑みて、従前の盛りだくさんな複合化計画を抜本的に見直し、市民需要のある「ホール機能の確保」に特化した、シンプルでコストを押さえた整備計画への変更を求めます。

【防災について】
　令和7年度の一般会計の歳出決算額約1,874億円のうち、防災費は約7.5億円、割合でいうと0.4%です。津波避難タワーの整備、防災行政無線の更新、前年度の補正予算から繰り越した資機材の整備といった一時的な経費約4.5億円を除くと、約3億円、割合でいうと0.16%にすぎず、令和6年度を下回ります。一時的な経費も、9割以上を国や県の交付金・補助金と市債などで賄っています。限られた予算のなかで、防災安全部は、将来の巨大災害や、繰り返し起こる中規模の災害に備え、工夫を重ねています。災害復興基金を取り崩して国の交付金を活用し、給水タンクや組立トイレ、資機材搬送車を整備したことは、せっかくの国の財源を生かす知恵として評価します。

　一方、資金が限られるなか、防災資機材の確保は、国などからのプッシュ型支援に頼る面があります。事前防災にかける予算の評価と、中長期的な防災予算の枠組みを伺ったところ、割合などによる財源配分の評価は行っていないとの答弁でした。しかし、求めているのは割合ではなく、防災の政策と一体となった財政計画です。防災の予算は、平時の行政サービスの予算とは性質が異なり、ほかの事業と同じ物差しで配分を考えれば、少なくなるのは当然です。一方で、ひとたび災害が起これば、その代償はあまりにも大きいものです。平時の予算と非常時への備えを、同列に論じるべきではありません。非常時に備えて過大な費用を積み上げるべきではありませんが、東京都は令和4年にTOKYO強靭化プロジェクトを策定し、2040年代までの総事業規模を15 兆円、うち今後10年間で、過去10年間の災害対策の費用の1.5倍にあたる6兆円を投資すると示しました。額の多寡はともかく、大切なのは財政の裏付けです。裏付けがなければ、どのような計画も絵に描いた餅です。市民の命を守る地域防災計画が、絵に描いた餅であってはなりません。さらに、ほかの自治体の模範となるものでなければなりません。そのために、改定作業中の地域防災計画で、具体的な数値目標と、それを段階的に実現するアクションプラン、裏付けとなる中長期的な予算の枠組みをセットで示し、年に1回程度、進み具合を公表するよう求めます。

　あわせて、庁内で量と質の両面から人材を確保することはもちろん、外部の専門家や、市が育成してきた市内の防災士の皆さんの協力も得て、計画づくりと実行の体制を整えてください。個別避難計画は、優先度の高い方の計画が36件まで進みました。災害対策課や、市民でもある専門家が寄り添い、ワークショップで作成を進める自治会もあり、着実に進みつつあります。 こうした取り組みを広げて作成を加速させ、2次福祉避難所の受け入れの空きや人員を把握し、個別避難計画と確実に結び付けるよう求めます。
　片瀬海岸三丁目の津波避難タワーは、平時の防災利用と予防保全を計画的に進めてください。昨年7月の津波警報を振り返り、今夏の海水浴場の避難訓練に多言語の放送を取り入れたことを評価します。

【消防について】
　令和7年の救急出動が2万8,129件と過去最多となり、現場到着までの平均時間は8.2分と、前年より0.3分延びました。令和9年度からの救急隊の24時間配置で約43秒短縮できる見込みですが、救急需要は今後も増える想定です。到着時間の検証と需要の抑制を続けてください。消防団は、欠員の多い北部で入団が敬遠される要因の分析を、地域に応じた体制づくりに生かしてください。防火水槽は約2,200基のうち756基が、耐震性に懸念のある古い規格です。計画的な改修を求めます。

【市民病院について】
　災害拠点病院の市民病院は、透析に使う分も含め、3日分の水を確保しているとの答弁でした。しかし、本年の熊本地震では大規模な断水が相次ぎ、長引きました。市民病院は、日ごろの透析患者に加え、災害時にはさらに10人を受け入れる体制です。要件は「少なくとも」3日分であり、3日分あるから大丈夫という認識だったら甘いと言わざるを得ません。水の備蓄の水準を引き上げるよう強く求めます。

【木造住宅の耐震化について】
　木造住宅の耐震補助は、令和7年度から、いわゆるグレーゾーンの住宅にも対象を広げ、本年度は34件分の予算に33件の申請があり、うち16件がグレーゾーンの住宅です。市内のグレーゾーンの住宅は約2万400戸あります。需要に見合う補助の枠を確保し、地震による直接死の根絶につなげてください。

【橋梁り耐震化について】
　大庭大橋ほか7橋が残る橋りょうの耐震化も、財政を理由に遅らせることなく、完了までの見通しを示すよう求めます。

【土砂災害対策について】
　対策を終えたのは、市有山林で優先する14カ所のうち5カ所、公園で26カ所のうち5カ所です。財政の見直しのなかでも遅らせることなく、できる限り前倒しするよう求めます。また、土砂災害対策は、市有山林はみどり保全課、公園は公園課、道路の法面は道路維持課と、各課に分かれています。 法面の目的が違う以上、やむをえない面はありますが、市民からは、どこが危なく、いつ対策が終わるのかが見えにくくなっています。各課の計画や実績、効果は防災安全部が一元的に把握し、地域防災計画の中で公表するよう求めます。

【大雨への対応について】
　激甚化する大雨への備えも急務です。想定し得る最大規模の降雨は1時間153ミリとされる一方、下水道の雨水の整備率は、分流式の東部処理区と相模川流域処理区で、事業計画面積の5割に届きません。道路でも、乗り上げブロックが「集水ます」の機能を妨げるおそれがあります。ハードの整備には限界があります。下水道と道路の排水を一体的に捉え、止水板の補助などの自助の支援や、危険な場所の周知といったソフト対策と合わせて、雨水対策を総合的に進めるよう求めます。

【学校体育館について】
　学校の体育館は、災害時の避難所です。 輻射熱ハイブリッド方式は、温度のムラが少なく、避難所の空調として最適ですが、これから契約する学校にも導入は難しいとの答弁でした。町田市は、令和2年度から3年度にかけて、この方式を全校の体育館に入れ、導入後も室温や電気料金を測り、輻射パネルで体感温度が下がることを確かめて公表しています。本市も、体育館の空調を検討する段階で、こうした先行例にもっとアンテナを高くし、早く検証すべきでした。善行市民センターの入り口では、すでに輻射パネルの空調が使われています。この身近な例からもヒントを得て、避難所の環境を整える防災政策の一つとして位置付け、実証実験などにより、電気代を含むライフサイクルコストや、節電、温室効果ガスの削減の効果を早急に検証するよう求めます。

　風水害の際に、ペット同伴避難や車両避難を受け入れる秋葉台文化体育館も、第一体育室に冷房がありません。スポーツ施設再整備計画の早い段階から、避難施設としての役割を明確に位置付けてください。

【環境保全費】

【スズメバチの巣撤去業務について】
　市は令和7年度に巣の撤去業務を廃止し「自己責任原則」をとりました。しかし、令和6年度には387件の実績があり、市民の生命に関わる身近で切実な問題です。営巣は、自然発生的で通学路など地域全体に危険が及ぶ公共のリスクであり、個人の責任に委ねるだけでは解決しません。そうした中、渡内町内会が独自に駆除費補助を設け、町内会の非会員世帯の駆除費用まで肩代わりせざるを得ない事態が生じました。地域の善意や過重な負担に依存する現状は健全ではありません。
　本定例会でも再び「スズメバチの巣撤去業務の復活を求める陳情」が趣旨了承となりました。市は、民意を重く受け止めるべきです。改めて、スズメバチの巣撤去業務の復活を強く求めます。

【藤沢あんしんプラットフォームについて】
　警察に寄せられた不審者情報等を迅速に共有し、市民への注意喚起や防犯意識の向上に寄与している点で一定の意義を有しています。しかし、掲載される情報の客観性や信頼性については課題が残ります。例えば、「男の特徴は外国人風」といった主観的な表現がそのまま載せられたケースがあり、これでは根拠のない偏見や不信感を煽りかねません。
　また、知的障害者が「不審者」として報告されてしまったと思われるケースもあります。こうした状況を踏まえると、本プラットフォームは迅速な情報共有というメリットの一方で、誤認や偏見の固定化といった少なからぬ弊害を内包していると指摘せざるを得ません。
　東日本大震災や能登半島地震をはじめとする大規模災害時において、「外国人窃盗団が暗躍している」といった流言や偽情報が流布されたこともあります。今後、本市において大規模災害が発生した際、真偽や客観性の定かでない情報が公的機関のお墨付きを得た形で拡散されれば、社会的混乱を招き、最悪の場合には深刻なヘイトクライムを誘発しかねません。つきましては、市民の安全確保と人権への配慮を十全に両立させるべく、「藤沢あんしんプラットフォーム」における情報掲載基準の厳格化や運用の見直しについて、藤沢警察署および藤沢北警察署と協議されることを強く要望します。

【民生費】

【こども施策関係事業について】
　令和7年度は「こどもまんなか社会」の機運醸成に向け、こども・若者の意見表明や意見反映の様々な取組が行われてきました。一方で、こうした取組は、ともすれば「一部のこども・若者の意見に偏る」「一過性のイベントや流行りに終わる」という危険性もはらんでいます。すべての子どもが真に「まんなか」に立ち、権利の主体となるためには、大人とこどもの相互作用が不可欠です。そのためには、日常の生活のなかから「こどもの意見を聴く」ことができる地域社会をつくり上げる必要があります。
　藤沢市子ども・若者共育計画においても、子どもの意見表明をする権利は目標の一つとして掲げられています。しかし、理念を掲げるだけではなく、それに「実」を持たせなければ意味がありません。子どもの意見をしっかりと受け止める体制がなければ、それは無責任だと言えます。だからこそ、何でも話を聴いてもらえる身近な大人の存在として、「こどもオンブズパーソン」の設置を強く要望します。

【法人立保育所運営費等助成事業について】
　保育所の入所保留児童は584人から440人に減りましたが、1歳児が約6割を占め、湘南台、辻堂、藤沢の3地区で半数を超えます。年齢や地域の偏りに応じた、きめ細かな定員の整備と、保育士確保の取り組みの継続を求めます。

【衛生費】

【乳幼児健診について】
　乳幼児健診事業の対象を5歳児に拡大する取組について述べます。乳幼児健診は、子どもの健やかな育ちと保護者の安心を支える重要な事業です。これまで市は、1か月児、4か月児、9〜10か月児、1歳6か月児、3歳6か月児を対象とする健診と2歳児歯科健診を実施してきました。
　令和7年度からは、5歳を迎える年中児の心身の成長や健康状態を確認するため、リーフレットの配布や相談窓口の案内などにも取り組んでいます。また、できる限り早期に5歳児健診を実施する方針が示されました。市のこれまでの取組と、健診を早期に実施する方針を評価します。その上で、5歳児健診の実施に当たり、留意すべき三点を要望します。

　1点目、担い手不足の解消についてです。発達相談については、専門的な診療を行う医療機関が少なく、専門外の小児科がやむを得ず対応している現状があります。そのため、相談や専門的な診療を受けるまでの待機期間も長期化しています。保護者と医師の負担を軽減するため、健診を担う医師や心理職等を確保するとともに、結果の説明、継続的な相談、必要な支援の利用までを見通した体制を整え、関係機関の役割分担を明確にすることを求めます。

　2点目、健診の開始時の体制についてです。健診の実施に当たっては、子どもの発達の多様性を尊重し、一度の健診結果だけで固定的に捉えることなく、保護者や園の気づきも含めて丁寧に理解する姿勢が重要です。そのため、健診後のフォローアップが不可欠です。健診の開始時から、継続的な相談や必要な支援につなげる体制を整えるよう要望します。

　3点目は、就学後の配慮についてです。そもそも、5歳児健診は「診断」を目的とするものではなく、心身の発達や社会性の状況を確認し、就学に向けた継続的な支援の必要性や、必要となる合理的配慮を検討するためのものではないでしょうか。健診で把握した子どもの特性や困りごとについては、保護者の同意を前提として、園、学校、相談機関が必要な情報を共有し、学校生活における具体的な配慮につなげる仕組みを整えてください。
　このほか、決算審査で確認された成果と課題も事業設計に反映し、子どもと家庭に必要な支援が確実に届く5歳児健診を早期に実現することを求めます。

【医療について】
　病院群輪番制病院への補助金単価の見直しについてですが、物価及び人件費の高騰等により、病院経営は大変困難な状況にあります。特に、救急医療機関における、夜間休日を含めた医師・看護師等の配置、検査及び処方等が可能な体制の確保は極めて深刻です。今後さらに高齢化が進むなか、地域の救急医療を維持・充実させるため、病院群輪番制補助金単価の見直しを求めます。

　「救命救急センター等の後方支援及び救急医療体制の充実に関する協定書」に基づく補助金についてですが、令和8年6月の診療報酬改定で救急外来管理料が見直されたものの、厳しい人員配置や設備等の要件が付加され、現在の必要経費の適正な評価には結びついていません。安心な医療体制を継続するため、下り搬送の実績を踏まえた確実な補助金の確保を求めます。

　外科在宅当番医制度の再構築について、一次救急の外科在宅当番医制度は、外科診療所の減少、人材の確保の難航及び患者の受入れ人数の減少に伴い採算割れが続いており、制度の継続運営が大変困難です。市民の安心を確保しつつ医療体制を最適化するため、二次救急の病院群輪番制度への集約・統合を求めます。

　休日・夜間急病診療所の改修計画への支援について、現在、「休日夜間急病診療所改修等準備拡大委員会」において、新たな感染症への対策、医師及び医療従事者への感染予防対策、防災備蓄の確保、南診療所の駐車場の不足及び医師の働き方改革への対応等を基軸として、診療所改修についての協議が進められていますが、当該改修事業についての財政支援を求めます。

【労働費】

【技能振興について】
　藤沢マイスターの技能・技術を多くの市民の方々に知っていただくことで、技能振興が図られると考えます。現在では、子ども・若者に、ものづくりの魅力や大切さを、身近に感じていただけるような活動を実施していますが、ものづくり体験を一過性のイベントで終わらせることなく、次世代の「ものづくり人材育成」に向け、子ども・若者に対して、ものづくりの楽しさを伝え、ものづくりに興味関心を持ってもらうための取り組みにするよう要望します。

【土木費】

【西北部のまちづくりについて】
　いずみ野線延伸については、県議会等で検討が進んでいますが、相当な事業費と期間を要すると考えます。健康と文化の森地区において、産学公連携により企業誘致が進む中、いずみ野線延伸が決まるまでは、BRTなどの輸送力を最大限に活用し、4車線化などで、早急に県と連携し、北部地域の交通改善に取り組むよう要望します。

【教育費】

【特別支援教育について】
　すべての中学校に特別支援学級が整備され、障害のある児童生徒が学区内で学べる選択肢が広がったことには一定の意義があると考えます。一方で、次期学習指導要領で「多様性の包摂」が学校教育の重要な役割として示されたことを踏まえると、従来の特別支援学級の考え方にとどまらず、よりインクルーシブ教育を指向した新たな特別支援学級のあり方が求められるのではないでしょうか。また、白浜養護学校の児童生徒が増加し続けており、このままでは早晩、教室の確保が難しくなることが確実視されています。
　
　この間、教育委員会からは近隣の学校施設も活用して対応する考えが示されていますが、それも限界があるのは明らかです。全国的にはこの10年で特別支援学級に通う児童生徒は2倍、特別支援学校に通う児童生徒は1.3倍に増えました。このために、今や全国の教員の4人に1人が特別支援教育にかかわるまでになっており、このことが教員不足の一因ともなっています。 こうした状況をふまえると、今後は単に特別支援学級や特別支援学校の教室を増やし続けるのではなく、普通学級のあり方を見直し、障害のある児童生徒を含め、誰もが共に学ぶことのできる教育の実現を進めて行くべきです。藤沢がぜひ、そのような方向性で実践を進めてくださるよう要望します。

【人権課題について】
　担当課からの答弁では、デートDVの啓発を中学2年生の保護者対象から、中学生の保護者全体へと拡充していくと示されました。この取り組みと同様に、当事者である生徒たちへの教育拡充も急務であると考えます。藤沢市は、誰もが自分らしさを大切にできるインクルーシブ社会を目指しています。その実現のためには、人権課題への理解促進が何よりも重要です。
　社会におけるDV、いじめ、虐待は未だに後を絶ちません。だからこそ、古い固定観念にとらわれず、ジェンダー平等からさらに深化させて、インクルーシブ社会へとつながる道筋の旗振り役を藤沢市に担っていただきたいのです。そのためにも、早い段階からのデートDV教育として、単なる冊子の配布に終わらず、子どもたちが深く考えさせられる「デートDV防止プログラム」への積極的な取り組みを要望します。

【不登校対策について】
　令和7年度の不登校は、小中合計1,092名と依然1,000人を超え、常態化しています。校内別室学習支援は好評とのことですが、小学生の学びの場としての人数や時間は示されませんでした。 中学生の利用も延べ人数のみで、実人数や実態が不透明です。 また、学校に足を運びづらい児童生徒にとって、学校内別室の利用はハードルが高い側面もあります。つきましては、現状を的確に分析・把握した上で、学習指導センター善行分室等も含め、多様な学びを確実に保障する受け皿の構築を求めます。あわせて、対応に追われる現場の教職員の負担軽減に向けた実効性ある取組を要望します。

【中学校給食施設整備について】
　現在、全国的に中学校給食における「全員制の完全給食」の実施は公立で97.1％となっており、選択制をとる自治体はごく一部にとどまっています。全員で同じ給食を囲む時間は、食への理解を深める「生きた教材」であり、豊かな食育に直結します。すべての子どもたちに質の高い教育環境を保障することは市の重要な責務であり、生徒の将来にわたる心身の健康は、公平性をもって等しくもたらされるべきです。
　また、「子育てしやすいまち」の実現には、共働き世帯への手厚い支援が不可欠です。こうした観点からも、中学校給食全員制の早期の運用計画再開を強く求めます。

【介助員について】
　介助員は、謝礼による有償ボランティアとして子どもの学校生活の安全と安心を支えています。令和7年度の派遣時間は75,127時間と前年度並みでした。時間数は教育委員会が年度当初に決め、年度途中に調整しているとのことですが、学校から求められた時間との比較は示されませんでした。役割にふさわしい位置付けと処遇改善を検討するとともに、不交付団体の本市には交付税措置が届かないことを、国や県に強く訴えてください。

【健康寿命日本一について】
　本市は、「健康寿命日本一」をめざしています。健康寿命を延ばし、医療費の削減につなげるためにも、フレイル予防は避けて通れません。施術所でのフレイルチェックは、令和7年度に4,113人に実施されましたが、令和8年度末で廃止の予定です。廃止後の把握として、市は講座や地域包括支援センター、イベントでのチェック、広報での啓発を挙げました。しかし、それぞれがばらばらに取り組まれ、誰をどこで把握し、どう支援につなげるのかという全体の仕組みが見えません。しかも、自ら足を運ぶ方が中心で、フレイルの自覚のない高齢者には届きにくいと考えます。
　最も多くの75歳以上の方に会えるのは後期高齢者健診ですが、受診率は約47%で横ばいです。市は、健診・医療・介護のいずれも受けていない方を抽出して状況を把握し、本年度は未受診者の実態を探るアンケートも行っています。こうした積極的な姿勢を評価します。健診と質問票をフレイル把握の中心に据え、受診率の向上と、健康状態の分からない高齢者を健診につなげる取り組みを強めるよう求めます。
　 把握した後の支援も課題です。 専門職が自宅を訪ね、短期間で生活機能の改善をめざす訪問型短期集中予防サービスは、令和7年度の利用者が10人と、前年度の15人から減りました。フレイルチェックからこのサービスにつながる道筋を整え、手続きを改善してください。そのうえで、次期のいきいき長寿プランふじさわと介護保険事業計画で、フレイルの把握から支援、効果の測定までを一つの戦略として位置付け、成果を測る指標を設けるよう求めます。
　以上、意見・要望を申し添え、民主クラブ藤沢の賛成討論といたします。

※採決

認定第1号　令和7年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について

※この決算は、共産党アクティブ藤沢が不認定、市民クラブの小池議員が採決に加わりませんでしたが、採決の結果、認定されました。

認定第2号　令和7年度藤沢市北部第二（三地区）土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　

認定第4号　令和7年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

認定第5号　令和7年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　

認定第6号　令和7年度藤沢市後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について

※上記4決算について、共産党が不認定としましたが、採決の結果、認定されました。

認定第3号　令和7年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について　

認定第7号　令和7年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について　

※上記2決算は、全会一致で認定されました。

議案第50号　令和7年度藤沢市下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について　

※この議案は、共産党が反対しましたが、採決の結果、可決及び認定されました。

※追加議案

※本会議質疑は、議員と市側で答弁調整をしており、メモを取るのが難しいので、質問の要約のみ掲載します。興味のある質問については、インターネット中継録画か議事録で確認ください。

議案第53号　工事請負契約の締結について（旧桔梗屋保全活用事業の施設整備）

【契約の相手方】熊澤酒造株式会社

【負担金】2億3,080万円

【期間】2031年1月31日完了予定

石井議員

・本事業を見直しなく進めていく理由と財政効果の見込みは？

・市の負担金の範囲内で抑える取組と、今後増えた場合の市民への説明の考えは？

・地域住民や地域団体が参画できる会議体を設置すべきだが？

・供用開始まで約4年。工事期間中の取組の考えは？

森井議員

・立ち止まるとした11事業に対して、この事業はなぜ立ち止まらいのか？

・修繕など、今後の市の負担はないのか？

土屋議員

・市の負担額について、総事業費は？

・2億3,080万円の負担金は何年で回収できるのか？

・事業の中止も視野に考え直すべきだが？

・工事の範囲は？

・本格的な工事が行われるまでは、桔梗屋文化祭を続けて開催すべきだが？

議案第54号　工事請負契約の締結について（南消防署本町出張所（第9分団）新築工事（建築工事））

【契約の相手方】田中建設工業・大春工務店共同企業体

【工事の概要】建築工事一式／外構工事／その他附帯工事一式

【契約金額】6億5,780万円

【工期】2027年11月26日しゅん工予定

議案第55号　工事請負契約の締結について（南消防署本町出張所（第9分団）新築工事（電気設備工事））

【契約の相手方】湘南送電工事株式会社

【工事の概要】電気設備工事一式

【契約金額】1億8,095万円

【工期】2028年1月7日しゅん工予定

議案第56号　令和8年度藤沢市一般会計補正予算（第4号）

【一般会計】補正額　△3億3,506万8千円／補正後総額　1,939億4,318万2千円

【教育費】補正額：△3億3,506万8千円

1.　鵠沼中学校改築事業費　△3億3,506万8千円

　第1期工事について、入札が不調となったことから、全体工期を見直す必要が生じたため、継続費を変更するとともに、減額補正を行うものです。

（1）変更前

　令和8年度：5億4,131万円／令和9年度：35億7,573万５千円／令和10年度：34億6,901万7千円／令和11年度：—

（2）変更後

　令和8年度：2億1,652万4千円／令和9年度：11億9,397万1千円／令和10年度：40億1,032万7千円／令和11年度：21億6,524万円

※この議案は、補正予算常任委員会に付託されました。

※本会議を休憩し、補正予算常任委員会を開催。

議案第56号　令和8年度藤沢市一般会計補正予算（第4号）

【一般会計】補正額　△3億3,506万8千円／補正後総額　1,939億4,318万2千円

【教育費】補正額：△3億3,506万8千円

1.　鵠沼中学校改築事業費　△3億3,506万8千円

　第1期工事について、入札が不調となったことから、全体工期を見直す必要が生じたため、継続費を変更するとともに、減額補正を行うものです。

（1）変更前

　令和8年度：5億4,131万円／令和9年度：35億7,573万５千円／令和10年度：34億6,901万7千円／令和11年度：—

（2）変更後

　令和8年度：2億1,652万4千円／令和9年度：11億9,397万1千円／令和10年度：40億1,032万7千円／令和11年度：21億6,524万円

柳沢委員

　入札不調の原因は？⇒今後入札をするので、現時点では説明できない。

　不調多い。設計価格が低すぎるのではと思う。物価高騰は国の積算単価に反映されているのか？⇒近年の物価や人件費は反映されていると認識している。

　供用開始が遅れることについて、保護者などの受けとめは？⇒おおむね理解いただいていると認識している。

　次の入札の時期は？⇒議決後速やかに実施していく。

　体育館の改築はしないということ。エアコンが設置されていない、雨漏りが生じていると聞くが？⇒エアコン設置、必要な修繕をしていく。

原田委員

　電気、設備工事は待ってもらうとのことだが、総事業費の変更はあるのか？⇒工期の変更となるが、予算額に変更はない。

　事業費算出の有効期限はないのか？⇒第2期実施計画が第3期実施計画に改定され、設計金額が明確になったので、第2期より増えている。

　今後、再入札をして12月に業者決定がされなかった場合は？⇒最新の単価を使うので設計金額は変わる。

　入札不調か繰り返された場合、設計の見直しはあるのか？⇒基本部分は変わらない。

　入札が不調になった場合は議会への報告はあるのか？⇒万一そうなった場合は、議会に報告する。

※この議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

※本会議を再開

議案第53号　工事請負契約の締結について（旧桔梗屋保全活用事業の施設整備）

※この議案は、無所属藤沢が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

議案第54号　工事請負契約の締結について（南消防署本町出張所（第9分団）新築工事（建築工事））

議案第55号　工事請負契約の締結について（南消防署本町出張所（第9分団）新築工事（電気設備工事））

※上記2議案は、全会一致で可決されました。

議案第56号　令和8年度藤沢市一般会計補正予算（第4号）

※この議案は、全会一致で可決されました。

議会議案第2号　藤沢市議会基本条例の一部改正について

　ソーシャルメディアの普及により、根拠の定かでない情報が流布されることにより、社会的混乱や人権侵害が疑われる事態が生じていること等から、市議会議員には、より高い倫理性、議会内外を問わず事実に基づく発言及び情報発信並びにハラスメントのない議会の実現に向けた取組が求められるため、政治倫理に関する規定の改正等をするものです。

※この議案は、全会一致で可決されました。

議会議案第3号　非核三原則の尊重と堅持を求める意見書について

　この議案は、請願が採択、陳情が趣旨了承となりましたので、国会及び政府に意見書を提出するものです。

※この議案は、湘風維新無所属の会、市民クラブの松長議員、町田議員、小池議員、無所属藤沢が反対しましたが、賛成多数で可決されました。

※以上をもって、藤沢市議会9月定例会が閉会となりました。