2026.9.4　建設経済常任委員会

　9月4日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、自宅にてインターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は、次の通りです。

議案第32号　市道の認定について（六会923号線ほか2路線）

　六会923号線ほか2路線を認定するものです。

議案第33号　市道の廃止について（片瀬49-1号線ほか1路線）

　片瀬49-1号線ほか1路線を廃止するものです。

※上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第42号　藤沢市自転車等の放置防止に関する条例及び藤沢市自転車等駐車場条例の一部改正について

　放置自転車等の移動、保管その他の措置に係る料金及び有料自転車等駐車場り利用料金について、その受益と負担の適正化を図り、もって社会的公平性を確保するため、その額を改定するものです。

佐賀委員

　市内の駐輪場の利用状況の把握と課題は？⇒満車が続いていることが課題。

　今後の方向性は？⇒満車の解消と利用率の向上を図っていく。

　近隣自治体との比較したのか？⇒県内自治体の料金を調査、比較した。

　財政効果の見込みは？⇒約1.7億の増収を見込む。放置自転車対策などに充てる予定。

　茅ヶ崎市では学割あるが？⇒検討していく。

　3年ごとにとらわない見直しにすべきだが？⇒定期的な精査が必要だが、年数にとらわれずに見直すことも必要と考える。

塚本委員

　6月議会で見直しの報告があった。受益者負担66.7%に満たない場合、見直しとなるが？⇒見直して57.2%となる。

　改定率は？⇒150%。

　改定率による料金と上限額に乖離あるが？⇒自転車の定期利用3,000円は一時利用の20日分。原付、二輪も同様に見直すもの。

　放置自転車の防止の役割がある。公共的役割を反映しているのか？⇒今回のコスト分析には自転車施策も含めて、料金に反映している。

　上限額は、指定管理者との協議で決まる。市がどういう基準で示していくのか？⇒市民が利用しやすい料金設定を協議していく。

　市民負担の上限が倍になる。どう市民に理解を得るのか？⇒改定額や時期を丁寧に周知していく。

柳沢委員

　社会的公平性とは？⇒民間事業者との意見交換の中で市の料金が低すぎるとあった。民業圧迫を防ぐ。

　市民生活に影響あると思うが？⇒駐輪場は人件費の高騰、運営費の上昇、今後の修繕も必要となるので、引き上げは必要と考える。

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

報告（1）藤沢市住宅マスタープランの改定について（中間報告）

　本市では、長期的展望に立ち、地域特性を踏まえた住生活の施策の方向性を示す基本計画として、平成31年1月に「藤沢市住宅マスタープラン」を策定し、住宅政策の取組を進めてきました。しかし、住まいに関わる状況として、少子超高齢化、単身世帯の増加といった社会情勢の変化とともに、関係法令の改正に対応する必要が生じてきました。
　このような状況を踏まえ、現計画を継承しつつ、人々の住まい・暮らしにさらに支店を強め、幅広く包括的に施策を推進していく姿勢を明確にするため、「藤沢市住生活マスタープラン」に名称を改め、改定を進めています。今回は、その取組状況が報告されたものです。内容は割愛します。

塚本委員

　住宅は民間市場。市が担う領域は？⇒誰もが安心して暮らせる社会基盤。高齢者や子育て世帯、障がい者などへの居住支援、管理不全への対応など、市が一定の役割を果たす必要がある。

　良質な住宅を供給する事業者へのインセンティブの考えは？⇒今後、検討していく。

　今後、10年間で優先的に取組むものは？⇒住宅ストックの有効活用、管理不全空家への対応など。

竹村委員

　セーフティーネット登録住宅の登録状況は？⇒セーフティーネット住宅は流動的だが徐々に増えてきている。　

　居住支援協議会の活動状況は？⇒住まい探し相談会やセミナーの開催、つながる会という意見交換の場を設けている。

　精神障害をテーマに一般・事業者向け学習会が開催されたが、必要な方々に知られていないが？⇒住生活の視点を入れた中で、より周知していく取組を検討していく。

柳沢委員

　高齢者の単身世帯が借りられないという状況あるが？⇒住まい探し相談会の開催、安心入居支援をしている。今後もオーナーへの働きかけ、居住サポート住宅の促進に努めていく。

　若年層への家賃補助の考えは？⇒全ての市民が円滑に住み替えられるように、取組んでいく。

　子育て世帯向け支援の考えは？⇒リフォーム補助や減税の精度があるので、積極的に周知していく。

　空き家の発生抑制の考えは？⇒意識啓発のセミナー、空家相談会の開催を合わせた複合イベントをする予定。

　高齢単身世帯の増加の見通しは？⇒2050年まで増する推計。

　市営住宅の戸数を減らす予定だが？⇒令和32年時点での必要戸数の推計値。今後、最新の推計で補正する可能性はある。

有賀委員

　※マンション管理適正化推進計画関連の質疑あり。

石川委員

　近年全国的な地震、豪雨の災害ある。今計画で対応しているのか？⇒近年の災害で顕在化した課題への対応を位置づけている。

　災害リスクの高い地域の既存住宅に対して今後の対応は？⇒土砂災害のレッドゾーンでは、避難体制の確保や安全な住まいへの促しなど、周知啓発をしていく。

※以上、報告とします。