2026.8.24　議員全員協議会

　8月24日　10:00より、藤沢市議会議員全員協議会が開催されました。議員全員協議会とは、市側から重要な取組について市議会に説明をする必要があるときに開催されるもので、今回の概要の抜粋は次の通りです。

【今後の財政状況を見据えた事業のあり方について】

　近年の物価高騰に加えて、人件費をはじめとした義務的経費の増加が市の財政に大きく影響しており、財政調整基金の残高を大きく減らしています。特に大型公共事業については、物価及び建設資材の高騰等により事業費の高騰が続いており、全国的にも事業計画の見直しや中止が相次いでいる状況です。
　そのような中で、昨年9月に発生したリサイクルプラザ藤沢の火災に対する復旧費用をはじめとした関連経費で約30億円の負担増となり、本市の財政に大きく影響しています。
　こうした状況を踏まえて、本市が健全財政を維持しながら持続的に発展していくために、現在進捗している大型公共事業や市独自事業について、いったん立ち止まり、令和9年度予算編成が本格化する前に今後の財政状況を見据えた、市の考え方について、報告がされたものです。

【立ち止まることとした事業及び財源対策等】

佐賀議員

　鵠沼市民センター改築について、津波避難対策として取組んでいるもので、早期に進めることとしていた。先送りして津波の被災にあったとき、どうするのか？⇒これまで地域の思いを受け止めて進めてきた。今後の避難のあり方について検討するとともに、再開までの間に準備を進めながら、次の1歩としていきたい。

今井議員

　村岡新駅周辺地区整備事業と健康と文化の森整備事業の将来的投資効果額の見込みは？⇒村岡新駅周辺地区は令和3年度の試算で直接的効果540億円、税収は年間14.5億円、健康と文化の森はいずみ野線の駅がない場合で、税収は年間4.1億円。

　先送りする事業について、再開時期を明確にすべきだが？⇒各年度の予算編成時に検討し判断することとなる。物価高騰の見通し、歳入・歳出の状況、義務的経費の伸び、財政調整基金・公共施設整備基金の残高などを踏まえて、総合的に判断していく。

甘粕議員

　身の丈に合った市政運営にしていくということか？⇒予算編成をする中で、政策的経費の減が見込まれるので、歳出の見直しをするもの。

　建設費の高騰は今年から始まったわけではない。事前に分かっていたはず。なぜ、このタイミングになったのか？⇒11事業の中の生活・文化拠点再整備事業の事業費が今年の5～6月に明確になってきた。市民病院の西館も漏水が発生したので、早急な検討、判断が必要となった。6月に全庁に示して、立ち止まると判断した。

加藤議員

　先送りする施設の不具合への対応は？⇒必要な場合は修繕で対応していく。

　学校の改築が遅れると、避難施設としての整備も遅れるが？⇒避難施設の機能については、体育館の空調整備などを検討していく。

須田議員

　健康と文化の森整備事業について、事業の先行きや投資効果が見えない。事業効果などを示すべき。現在の状況や今後の見通しは？⇒現在、事業計画の見直しをしているところ。今後、財政情況を踏まえた事業の進捗を図るとともに、機会を捉えて事業効果を示していく。

西議員

　生活・文化拠点整備事業について、どの程度の事業費を見込んでいるのか？⇒令和6年度に188.8億円と示したが、5月下旬の試算で255億円となり、建設費の高騰からして370～380億円と見込んでいる。

　もっと前に検討できなかったのか？⇒188.8億円の後、基本設計を進めてきた。そこで255億円となったので、そこからの検討となった。

　11事業を先送りすることで139億円の歳出抑制となるが、再開すれば139億円は必要となるのでは？⇒その通り。

　先送りによる事業者への違約金などの見込みは？⇒違約金が発生する可能性はあるが、事業者との協議は今後。

　事業の再開について、議会への報告は？⇒各事業を検討し、今後、常任委員会や特別委員会で報告していきたい。

　11事業全体の状況が分かるように示す必要があると思うが？⇒検討する。

有賀議員

　客観的数値で優先順位を行政と議会で共有する必要があると思うが？⇒優先順位の見える化について、今後、検討していく。

柳田議員

　中期財政見通しが1年で悪化したとは思えないが？⇒令和6年11月に中期財政見通しを示し、令和9.12年度にピークがくることは分かっていた。歳出の見直しに取組みながら進めてきた。今回は、生活・文化拠点整備について事業費が大きく増したため。

　生活・文化拠点整備には財政効果はないということか？⇒全くないということではないが、事業費があまりにも増したので立ち止まるもの。

　財政非常事態宣言をすべきだが？⇒そのような状況にはない。

塚本議員

　財政構造改革に取組むべきだが？⇒歳出構造の見直しが必要となる。公共施設のあり方の議論を進めていく必要があると考える。

　財政部門はこの見通しを分かっていたのに政策部門が受け止めていなかったのでは？⇒総合指針をつくりながら財政見通しを踏まえて進めてきたつもりだが、社会情勢が読み切れなかった。今後は更に財政部門との連携が必要と考える。

　市政運営の総合指針に財政計画を加えるなど、改善すべきだが？⇒次回の改定に向けて、検討していきたい。

　施設方針に財政基本方針を明記すべきだが？⇒予算時に中長期的なものを示すのは難しいが、短期的な方針をどう示せるか検討していきたい。

　今回の事態を繰り返さないために市長として、どうしていくのか？⇒財政調整基金の残高を100億円にする流れをつくっていく。健全財政を維持していくことが大事で、投資的効果があるものを進めていく。物価高騰の波を乗り越えていきたい。

土屋議員

　市民や事業者への丁寧な説明については、しかるべき者が説明すべきだが？⇒それぞれの事業の進捗や市民の関りなどもあるので、対応する者を考えていく。

　11事業の他は先送りしないということか？⇒今後の情勢を踏まえて、検討する可能性はある。

町田議員

　第4次公共施設再整備プランを資産売却など、抜本的に見直す必要があると思うが？⇒現プランは維持していくが、資産の活用は進めていく必要があると考えている。

谷津議員

　中学校給食について、令和12年度供用開始とのことだが、何を先送りするのか？⇒給食センターの整備はしていく。令和12年度から全員給食の予定を先送りする。

　国の動向を踏まえてとあるが？⇒小学校給食無償化が決定されたときの文書では、中学校給食について課題を整理したうえで検討となっていたが、今のところ動きはない。

原田議員

　市民病院西館再整備について、公共施設再整備プランに入っていないが？⇒第4次プランの検討事業に位置づけられている。

　優先順位が繰り上がったということか？⇒検討事業となっているが、実施するとなり、優先されたもの。

　義務的経費の削減も議論されたのか？⇒人件費は人事院勧告を踏まえて決まる。扶助費は国の精度で決まるので、手が入れづらいが、扶助費についても検討していきたい。

柳沢議員

　北部（2-3地区）土地区画整理事業、新産業の森整備事業が入っていない理由は？⇒新産業の森整備事業は企業誘致を進めていく。北部土地区画整理事業は、事業の見直しをした中で進めていく。

　公共施設再整備について、複合化が事業費を増大させていると思う。市民会館のは単体で今の浸水区域とは別の場所で建替える判断も必要では？⇒複合化の見直しも一つの手法。300超の公共施設のあり方の見直しも必要。場所は改めて十分検討して、事業を進めていく。

森井議員

　11事業を全て先送りではなく、できないものは、できないと言うべきだが？⇒今のところ、立ち止まる方向だが、事実上断念する可能性も否定はできない。

　立ち止まるという表現が分かりにくい。事業凍結と言うべきだが？⇒進めていく事業なので、凍結ではない。

桜井議員

　市民会館は閉館したが、先送りなら、もう一度使用することは出来ないのか？⇒施設は老朽化しており、既存施設を復旧して使用するには費用もかかり、難しい。解体して次へ進めるようにしたい。

※以上、報告とします。