2026.6.22　本会議（5日目）～一般質問

　6月22日　10:00より、藤沢市議会6月定例会（5日目）が開催され、昨日に引き続き、一般質問が行われました。

※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。

通告11番　佐野議員

1.　藤沢の都市づくりについて

（1）都市マスタープラン改定を踏まえた本市西北部地域のまちづくりについて

・都市マスタープランにおける、西北部地域の位置づけは？

・西北部地域に期待する役割と将来像は？

・遠藤葛原線と県道410号線の現在までの進捗状況と今後の予定は？

・上記2路線は西北部地域における道路ネットワークにどのように寄与するのか？

・いずみ野線延伸構想をどう捉えているのか？

・いずみ野線延伸構想の今後の取組は？

・健康と文化の森地区をどのような地域として発展させていく予定か？

・健康と文化の森地区の今後の予定は？

・新作業の森地区を今後、どのような地区として発展させていくのか？

・県道410号線沿線に道の駅のようなものを設置する考えと可能性は？

・少年の森再整備事業を地域振興、観光、交流人口拡大などに、どのようにつなげていくのか？

・西北部地域の取組が面的に進んできている。本市として、西北部地域の将来像をどう描いているのか？

通告12番　須田議員

1.　教育行政について

（1）内申点について

・内申点の評定の意義は？

・偏差値56の生徒の5科目内申点が県内自治体で格差がある。教育委員会の見解は？

・市立中学校間での内申点の格差の状況と対策は？

・内申点の地域格差により志望校を諦める状況について、教育委員会の考えは？

・私立高校入試において内申点が重要な指標になっている。神奈川県は1都3県で内申点が低い。どう捉えているか？

・公立高校入試において内申点を合否判定に取り入れる法的根拠は？

・病気や不登校生徒など、内申点がない生徒の扱いは？

・本市教育委員会は、県教育委員会に入試制度の改革を提言できるのか？

2.　政治的中立性について

（1）庁舎内の政治的中立性の確保について

・2月の衆議院選挙において、候補者タスキをつけたまま、候補者が庁舎内に入ったことを把握しているか？

・公選法で制限されているのでは？

・今回の行動は抵触しないとのことだが、庁舎内に候補者のタスキをかけて入るということに対する考えと対策は？

・市議会議員による政党機関紙の購読勧誘に対する職員の心理的圧力について、市の受けとめは？

・平成30年に副市長通達が出されているにも関わらず、なぜ、今でも議員から購読勧誘がされているのか？

・執務室外、執務時間外でも勧誘行為を制限すべきだが？

・市庁舎内での勧誘、配達、集金は、庁舎管理規則に基づき禁止の告示をすべきだが？

・職員の心理的圧力の実態を踏まえ、原則禁止、例外許可制へ庁舎管理規則を見直すべきだが？　

通告13番　森井議員

1.　財政について

（1）調整債発行について

・調整債の発行は望ましくないと思うが、市の考えと本市財政への影響は？

・令和8年度に財源不足になることは事前にわからなかったのか？

・令和9年度も調整債を発行するのか？

・18億円の調整債には金利がかかる。発行すべきでないと思うが？

2.　人件費について

（1）人件費について

・管理職手当や管理職以外の時間外手当が多い要因は？

・他市より管理職割合が高い。計画的に減らすべきだが？

・市のイベントが多すぎる気がする。職員がイベントに割く時間を減らすなど、職員の業務量を減らすべきだが？

・管理職と非管理職の違いは議会対応だと思う。議会対応にどれだけの人件費がかかっているのか？

・管理職でない職員は、人事評価が勤勉手当に反映されていない理由は？

・勤勉手当における人事評価の区分で、懲戒処分を受けた職員が、勤務成績がやや良好な職員に位置づけられるのは市民の理解が得られないのでは？

通告14番　桜井議員

1.　今後の財政と市政運営について

（1）来年度の予算編成方針について

・来年度の予算編成方針をどうように考えているのか？

・現在のまちづくり事業が、適正と考えるか？

（2）事業見直しについて

・今後の事業見直しの考えと削減額の目標は？

・今後の事業見直しにあたり、市民や団体への説明を果たす中で、ソフトランディングにしていくべきだが？

（3）今後の財源確保について

・財源確保の努力が必要。市として普通交付税不交付団体の不利益に対する取組状況は？　

（4）今後の各事業の在り方について

・今後、財政計画を策定していくべきだが？

・市政運営の総合指針は4年に1回改定がされている。財政計画は厳しい財政の市民へのメッセージにもなる。市長の見解は？

2.　ハラスメント対策について

（1）職員間のハラスメントおよびカスハラ対策の進捗について

・職場でのハラスメント対策、カスタマーハラスメント対策の進捗状況は？

・相談体制の強化が必要。現状の相談体制と件数、カスタマーハラスメントについての相談窓口の状況は？

（2）学校現場のハラスメント対策の進捗について

・市立学校における教職員間のハラスメントの状況は？

・学校現場における相談窓口の現状は？

・教職員間のハラスメントの相談と保護者対応の相談は別の対応か？

・相談窓口の整備の考えは？

3.　健康増進施策について

（1）今後の進め方について

・自分の健康を把握するためのデジタル活用が進んでいる。本市におけるデジタル活用と今後の方向性は？

通告15番　柳沢議員

1.　環境行政について

（1）藤沢市の「ごみ」の現状について

・藤沢市の2000年度以降のごみの排出量の推移は？

・法規制の基でごみの減量化、リサイクルが進んできたが、藤沢市のごみ行政の変遷は？

・ごみ発電を促進することについて、どう捉えているか？

（2）一般廃棄物の減量化の取組について

・本市のごみの焼却施設の処理能力とごみの量はどうなっているのか？

・家庭可燃ごみの減量化対策の状況と効果は？

・事業系ごみの排出状況について、2000年度以降の推移は？

・小規模事業者から事業系ごみの排出状況と指定収集袋の販売数の推移は？

・ごみの焼却にかかる温室効果ガスの排出量は？

・廃棄物部門における温室効果ガスの削減の取組状況は？

・ごみをできるだけ焼却しないという方針に転換すべきだが？

（3）ごみの収集について

・全品目戸別収集になった場合、市の財政的負担は？

・全品目戸別収集になった場合、ステーションがなくなり、自治会町内会への資源協力金がなくなる。自治会町内会への支援はどうなるのか？

・全品目戸別収集となった場合でも、集合住宅はステーション方式が残る。更なる支援策が必要だが？

（4）ごみ処理有料化政策は見直しを

・ごみ処理有料化は2007年から実施されたが、すべての市民が排出するごみは税金で賄うべき。ごみ処理有料化について、市の考えは？

・今議会で、指定収集袋の価格引き上げの考え方が示された。撤回すべきだが？

・指定収集袋価格の値上げの根拠がコスト分析の中に人件費が入っている。公務員の人件費を計上すべきでないが？

通告16番　吉松議員

1.　実効性ある英語教育体制の構築について

（1）将来使える「確かな英語力」の育成

・中学校英語教育で教員に求められる水準は英検準1級。その専門性を持っている小学校教員は1割。市としてどう対応していくのか？

・豊かな英語体験をする取組をどう組み入れているのか？

・専門外の先生に負担かけるより、デジタル教材の活用やＦＬＴに任せるべきでは？

・中1ギャップができないように英語授業の内容について、正確な知識や文法なども取り入れるべきだが？

・オンライン英会話では講師との相性もある。外部講師とのやりとりを評価していくのか？

・英語との関わりについて、図書館の洋書コーナーなど、多様なきっかけづくりが必要。市の考えは？

・発音、文法を学ぶにはＡＩを活用するなど、ＤＸ活用の考えは？

・児童生徒に合わせた英語力について、生成ＡＩを組み合わせれば、着実な英語力の向上につながる。学校現場に導入できないか？

・教育委員会のトップとして、教育長の英語教育に対するビジョンと覚悟は？

※以上、報告とします。