2026.6.15　補正予算常任委員会

　6月15日　9:30より、藤沢市議会補正予算常任委員会が開催され、インターネット中継を傍聴しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第19号　令和8年度藤沢市一般会計補正予算（第1号）

　今回の補正は、緊急に補正を必要とする事業、全額補助対象事業で新規補助採択された事業などで、補正額と内容は次の通りです。

【一般会計】　補正額　18億7,855万7千円　⇒　補正後総額　1,938億5,955万7千円　

【総務費】（補正額　538万1千円）

1.（新規）湘南台地域まちづくり事業費　100万円

　湘南台地区エリアプラットフォーム検討支援業務委託。

石川委員

　今後のスケジュールは？⇒郷土づくり推進会議などの参画による検討を進め、令和9年度末までエリアプラットフォームの構築をしていく。

　運営は民間企業が担うべきだが？⇒検討を進めるにあたり重要な論点。他市の事例を見ると民間企業が運営することが良いと思う。

　湘南台商店街の参画は？⇒現在も郷土づくり推進会議に参画している。イベントや路上での社会実験に協力いただいている。今後、地上部分の賑わいが重要になるので参画は必須と考える。

柳沢委員

　アートスクエアの活用状況は？⇒湘南台地区の団体を中心に文化芸術の展示やイベントか開催されている。

　郷土づくり推進会議からの提言があるが、その中にエリアプラットフォームは入っていない。持続可能なまちづくりがエリアプラットフォームになるのか？⇒提言書には持続可能な体制づくりの要望がある。これがエリアプラットフォームと捉えている。

　湘南台のまちづくりの未来像を作っていくには、地価の賑わいを地上にもっていくことが重要。湘南台の住民をどう巻き込んでいくことが重要だが？⇒地上での盛り上げについて
郷土づくり推進会議と商店街を含めて盛り上げていく。今後、アンケートの実施、社会実験などを通じて盛り上げていく。

友田委員

　エリアプラットフォームは、エリアマネジメント前の取組だと思うが、郷土づくり推進会議も一つのエリアプラットフォームの意味を持っていると思う。今回、国の補助を受けてエリアプラットフォームを構築するが、2年間の期間が必要なのか？⇒協議会を設置する。これから湘南台のまちが変わっていけるか、社会実験を繰り返すことも含めて2年間としている。

　ビジョンを示す報告書もこの予算に含まれているのか？⇒国の補助を使った事業は、エリアプラットフォームの構築の補助金で最大2年間となっている。まずは体制を構築していくが、ビジョンについては次年度以降に補助を活用しながらつくっていく。

東木委員

　国交省のプラットフォームの構築に2年かかる。未来ビジョンは別のメニューということでよいか？⇒その通り。

　協議会の参画団体の予定は？⇒商店街、交通事業者、学生などを予定している。

　エリアプラットフォームの対象区域は？⇒湘南台駅東西の地上部分、湘南台公園、円行公園なども含めて検討していく。

　市民自治だけではなく、庁内全体で進めていく必要があると思うが？⇒庁内横断的な連携については、すでに道路部門、都市整備、公園部門などと連携している。提言書への回答の調整をしているところ。

　大学関係者にも参画してもらうべきだが？⇒現在も郷土づくり推進会議の中に参画してもらっている。今後も参画してもらいながら進めていく。　

　
2.　コミュニティ助成事業補助金　250万円

【補助対象団体】新屋敷第一町内会（片瀬地区）

【補助金額】250万円

【補助対象事業】町内会活動を行う上で必要なコミュニティ活動備品の整備（山車の修繕）。

3.　防災設備等整備事業費　188万1千円

　片瀬海岸3丁目に整備した津波避難施設の整備工事に伴い実施した事後家屋調査の結果に基づき補償費の算定を行うものです。

【民生費】（補正額　5億1,741万9千円）

4.　介護給付費等事業費　1,236万8千円

　令和8年6月に処遇改善等を趣旨とした障がい福祉サービスの報酬改定が実施されることに伴い、障がい者自立支援給付システムの改修を行うものです。

5.　生活保護適用措置関係事務費　439万1千円

　令和7年6月27日の最高裁判決に伴う国の方針に基づき、当時の生活保護利用者に対して追加給付を行うため、事務経費を増額補正するものです。

6.　生活保護扶助費　5億66万円

　令和7年6月27日の最高裁判決に伴う国の方針に基づき、当時の生活保護利用者に対して追加給付を行うものです。

柳沢委員

　追加支給について、なぜ国は4.78%の支給をしなかったのか？⇒専門的知見に基づき国民の生活水準を踏まえて調整することとなった。

　2.49%の算定根拠は？⇒リーマンショックの影響などを踏まえて、平成24年までの変動率を踏まえた利率が採用された。

　追加給付と同時に原告には特別給付金を給付するが、対象は？⇒1人。

　追加支給の対象について、プッシュ型にできないのか？⇒現在保護を利用していない世帯からは申し出で追加支給する。

　現在保護を利用していない世帯は申し出がないと支給されない。周知が必要だが？⇒国が新聞、ネット広報などを行う。国で相談センターを開設している。市でも周知していく。

友田委員

　対象世帯数が多い。生活援護課の体制への影響は？⇒追加給付に向けて準備している。追加給付で3人、会計年度任用職員5人で対応している。

東木委員

　市として、廃止世帯6,700世帯へ漏れのないようにすべきだが？⇒現状、生活保護を利用していないことを知られたくないということもあり、慎重に対応する必要があるため、申し出による給付としている。

　
【衛生費】（補正額　13億4,927万8千円）

7.　リサイクルプラザ管理費　13億4,927万8千円

　リサイクルプラザ藤沢廃棄物処理棟で発生した火災に伴い、事業者が実施する建物本体等の復旧工事及び再発防止対策に要する経費を負担するものです。

神尾委員

　今後、必要になる経費は？⇒施設停止期間が14日間見込まれる。なるべく短くするように協議して、その間の費用を抑制していく予定。金額は未定。

　未然防止について、市民への周知啓発するが、かかった総額を示して注意喚起すべきだが？⇒リチウムイオン電池の適切な搬出方法は周知しているが、復旧にかかった費用を広報やＳＮＳなどを活用して、自分事ととらえるように周知していく。

【消防費】（補正額　647万9千円）

8.　消防自動車等整備費（繰越明許費設定・財源更正）

　消防自動車等の納期に大幅な遅れが生じることが判明したため、繰越明許費の設定をするとともに、県支出金の繰越が出来ないことから財源更正をするものです。

9.　消防水利管理費　647万9千円

　県道戸塚茅ケ崎線に設置された防火水槽が設置から69年が経過していることから、長寿命化に向けた改修設計をするものです。

町田委員

　市内の防火水槽の状況は？⇒市内2,273基あり、消防局管理は989基あり、50年を経過しているものは243基。
　
　老朽化している防火水槽の把握状況は？⇒全ての消防水利を把握している。昨年11月に緊急調査した。道路陥没のリスクあるのが116基ある。

　今後の対応は？⇒現時点で緊急を要するものはない。

【歳入以下全部】

柳沢委員

　全体を通して、市民生活の実態に対応するため、自治体独自の支援策をしているところある。本市の考えは？⇒物価高騰続いている。4か月、実質賃金が上がっているものの、消費者物価指数も上がっている。国の臨時交付金を活用しながら、今後、市として対応が必要となったときは、国の補助などを活用して対応していく。

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

※以上、報告とします。