2026.2.17　建設経済常任委員会

　2月17日　9:30より、藤沢市議会建設経済常任委員会が開催され、委員として出席しました。内容の抜粋は次の通りです。

議案第81号　市道の認定について

　鵠沼967号線ほか9路線を認定するものです。

議案第82号　市道の廃止について

　辻堂90号線ほか4路線を廃止するものです。

柳沢委員

　大鋸1089号線を廃止する理由は？⇒南側の大門公園の用地として活用するため。

※上記2議案は、全会一致で可決すべきものと決定しました。

議案第89号　藤沢市都市公園条例の一部改正について

　桐原公園ほか5公園内の自動車駐車場を有料化し、特別期間の利用料金の額を設けることとしたため、所要の改正をするものです。

平川委員

　減免対象は？⇒市の使用、小中特別支援学校の使用、公共的団体の使用の場合など。

　公民館の登録団体が使用する場合は？⇒他自治体の事例を参考に調査研究をしていく。

柳沢委員

　有料化した駐車時用料金は指定管理者の収入になる。機器設置も含めた管理運営費は全て指定管理者の負担か？⇒その通り。

　委託料に管理料を上乗せするのか？⇒駐車場の利用料収入での運営となることから、上乗せはしない。

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

議案第96号　藤沢市企業立地等の促進のための支援措置に関する条例の一部改正について

　健康と文化の森地区において、大学連携事業及び研究開発事業を行う企業の誘致の推進を図るとともに、既存の支援制度を見直すため、所要の改正をするものです。

甘粕委員

　健康と文化の森地区における今後の企業誘致の考えは？⇒土地区画整理事業の業務代行者からは、いくつかの企業が興味を示している。大学や本市の強みをＰＲしていく。

須田委員

　大学連携事業について、市内大学よりも全国や海外の大学との連携をしていくべきだが？⇒慶応大学の学術研究を中心に進めているが、企業立地を考えると幅広く誘致することが必要と考える。

柳沢委員

　条例制定からこの制度を利用した企業数は？⇒平成16年10月から42社79事業。

　そのうち、税制優遇、利子補給、雇用奨励金の額は？⇒税制優遇は約47億円、利子補給は2億3,000万円、雇用奨励金は4,000万円。

石井委員

　海外企業に向けてのＰＲは？⇒できていない。県と連携してＰＲできたらと思う。

※この議案は、柳沢委員が反対しましたが、賛成多数で可決すべきものと決定しました。

陳情7第102号　藤沢市自転車等の放置防止に関する条例を改正することを求める陳情

　この陳情は、藤沢市自転車等の放置に関する条例の見直しを求めるものです。

※この陳情は、全会一致で趣旨不了承となりました。

陳情7第105号　里道払下げは法の比例、平等原則違反。議員関与は明白、百条調査を求める陳情

　この陳情は、議員死去後判明の都計法40条2項採納を取消し課税賦課の平等を図ることを求めるものです。

※この陳情は、全会一致で趣旨不了承となりました。

報告（1）藤沢市道路整備プログラムの改定について（最終報告）

　令和7年9月定例会の当委員会に報告されて以降、実施されたパブリックコメントでの意見を踏まえた最終報告がされたものです。内容は割愛します。

柳沢委員

　高倉下長後線について、工事着手の時期と完了予定は？⇒令和9年度以降の着手を目指している。整備期間は着手後20年程度を見込む。

　今後の課題は？⇒権利者が多く用地取得が難しい。

　長後小学校の通学路が分断される。児童の安全対策の話し合いはされているのか？⇒横断歩道と信号設置が必要。警察に働きかけていく。

　国道467号線から県道横浜伊勢原線までの区間は渋滞する。一緒に整備すべきだが？⇒まずは駅周辺の渋滞解消に努めていく。

報告（2）藤沢市産業振興計画の改定について（最終報告）

　令和7年12月定例会の当委員会において中間報告がされましたが、今回は最終報告がされたものです。内容は割愛します。

報告（3）西北部地域のまちづくりの取組について

　西北部地域のまちづくりについて、昨年9月定例会以降の取組が報告されたものです。

1.　健康と文化の森地区整備事業の取組

（1）健康と文化の森地区まちづくりガイドラインについて

　令和6年度から「健康と文化の森地区まちづくりガイドライン検討協議会」での議論を重ね、「健康と文化の森地区まちづくりガイドライン（素案）」を取りまとめました。

　①まちづくりガイドラインの構成

【第1章】まちづくりガイドラインの概要

【第2章】健康と文化の森地区の概要

【第3章】健康と文化の森地区の将来像

【第4章】まちづくりの実現に向けた誘導方針

【第5章】まちづくりの推進体制と実現手法

　②誘導する機能

【居住エリア】【交流・コミュニティエリア】【活力・賑わいエリア】【産業エリア】【学術・医療エリア】

　③今後のスケジュール

　令和8年3月以降、説明会やパブリックコメントを実施し、令和8年度中の策定を目指します。

（2）健康と文化の森地区産学公連携実行プランについて

　「健康と文化の森地区産学公連携協議会」において「健康と文化の森地区産学公連携実行プラン」の策定に向けた検討を進め、当初は2年間でのとりまとめを予定していましたが、本質的な部分の議論に時間をかけるべきとの意見を踏まえて、令和8年度以降も協議会を継続して、検討を進めていきます。

（3）土地区画整理事業（組合施行）の取組について

　令和7年9月末に、神奈川県より土地区画整理事業区域内の県道404号（遠藤茅ヶ崎）の交差点改良に関する相談があり、現在、神奈川県と土地区画整理組合との間で同路線形や費用負担等の調整を進めています。これにより、令和7年度末に予定されていた先行街区の仮換地指定は実施せず、令和8年度末に全域の仮換地指定を行う予定に変更されています。

2.　新産業の森地区整備事業の取組

（1）第二地区について

【地区の概要と経過】（令和8年1月時点）

　①地区面積：約7.84ha

　②用途地域：工業地域

　③事業手法：土地区画整理事業（組合施行）

　④事業期間：令和6年3月29日から令和10年3月31日まで

　⑤総事業費：24億2,800万円

　⑥減歩率：29.86%

　⑦経過：令和7年9月　本工事着手／令和7年10月　事業計画変更認可

　⑧今後のスケジュール：令和10年3月末までに完了するよう、関係機関との協議調整など、土地区画整理組合に対する技術的支援を行います。

（2）西部地区について

【主な経過】

　①令和7年11月　まちづくり基本構想（素案）に係る説明会開催／第8回線引き見直し（新市街地ゾーン設定）

　②令和8年1月～　土地所有者に対する土地活用意向調査

【今後のスケジュール】

　①令和7年度末　まちづくり基本構想策定

　②令和8年度～　土地利用計画や事業手法、公共施設の計画の検討等

3.　遠藤葛原線新設事業の取組

（1）現在の取組について

　令和7年4月の葛原第1工区供用開始（約690m（既設供用開始区間含む））以降、葛原第2工区、遠藤工区について、道路の予備設計や警察をはじめとした関係機関などとの協議を進めています。

（2）今後のスケジュール

　①令和7年度　道路予備設計、関係機関協議

　②令和8年度　都市計画手続きに向けた取組

　③令和9年度以降　事業認可、用地測量、埋蔵文化財調査、用地取得・補償、道路工事など　

柳沢委員

　西部地区について、土地所有者からの意見聴取の期間が短かったのでは？⇒パブリックコメントの期間に準じたもの。

　土地区画整理事業を組合施行でする場合、2/3の賛成でできると思うが、間違いないか？⇒その通り。

　地権者は約300人で200人以上の賛成で事業を進められるが、残りの100人が反対しても事業は進められる。意見をどう反映していくのか？⇒より多くの地権者の理解が必要。反対意見は精査して進めていく。

　健康と文化の森について、区画整理事業だが、事業費が今後増加した場合、市の負担にならないのか？⇒市が負担すべきものは区画整理組合と協議していく。

報告（4）藤沢市住宅マスタープランの改定について（最終報告）

　本市では、住生活をめぐる課題に対して、地域の特性に応じた施策を展開していくため、平成31年1月に住生活の施策の方向性を示す基本的な計画として、「藤沢市住宅マスタープラン」を策定しました。本計画は、概ね20年後を見据えた長期展望に立ち、令和9年度までの10年間を計画期間とし、これまで住宅政策の取組を進めてきました。しかし、少子超高齢化、単身世帯の増加、空家特措法、マンション管理適正化法、住宅セーフティネット法の改正などの変化や、関係法令・制度の改正や新設等に対応する必要が生じてきました。
　そのため、令和8年度末を目途に改定に向けた取組を進めています。今回は、その取組状況が報告されたものです。内容は割愛します。

町田委員

　空家の適正管理について、今年度の特定空家、管理不全空家の認定状況と固定資産税収入への効果は？⇒1月末現在で、特定空家は3件、管理不全空家は29件。固定資産税は、認定され勧告すると減免がなくなることを所有者に通知することで、所有者の意識改善に一定の効果があると考える。

　特定空家について、今後の取組は？⇒特定空家は3件あるので、順次通知をして改善を求めていく。それでも改善がされない場合は、行政代執行も考えていく。

須田委員

　空家の適正管理に向けた相談会の状況は？⇒概ね年2回の開催で、今年度は移動相談会として本庁舎での開催を考えている。

　相談件数の傾向は？⇒概ね横ばい。

　相談会での相談は相続や終活での相談の方が多いのか？⇒空家の所有者の方が多い。相続などの手続きに向けては空家セミナーを開催している。

柳沢委員

　住宅は人権。住宅に困窮している市民をどう救っていくのか？⇒住宅の確保は要配慮者へ居住支援協議会が支援してきた。総合的な取組を進めていく。

平川委員

　市営住宅の空き住戸に若い世代に入ってもらう取組の考えは？⇒他市を参考にしながら、学生の入居を視野に入れて研究検討していく。

※以上、報告とします。