11月16日から18日にかけて藤沢市議会総務常任委員会で、行政視察をしました。内容の概要は次の通りです。
【視察1日目:豊橋市 ドローン飛行隊『RED GOBLINS』について】
1. 視察先に選定した理由
藤沢市では、令和4.5年度に各1台、消防局で小型のドローンを導入して、火災現場の確認、水難の捜索などに活用しています。また、今年度700万円の予算で大型のドローンを1台購入を予定しており、そのドローンには、赤外線カメラ、スピーカー、浮き輪やトランシーバーなどの物資を運ぶ機能もあるとのことです。豊橋市では、ドローン飛行隊「RED GOBLINS」を発足し、複数のドローンを活用し、水難救助をはじめ、災害時の取組、防災全般の取組に加えて、シティプロモーションなど他部署の取組も展開されており、藤沢市の今後のドローンの活用に参考になると思い、視察先に選定しました。
2. 豊橋市の説明
(1)ドローン飛行隊結成の経緯と目的
【結成の背景】
平成27年9月の関東・東北豪雨(鬼怒川の堤防決壊)において、防災危機管理課の職員がボランティア活動で広域な被災状況の把握に苦労した経験から、上空からの迅速な状況確認の重要性を痛感し、導入の検討を開始しました。平成29年7月6日にチームが発足。チーム名の「RED GOBLINS」は、市のキャラクター「トヨッキー(豊+鬼)」と、「red(赤)」「gobin(鬼)」を掛け合わせて命名されました。

(2)組織体制
3班39名体制で、防災危機管理課、総務部、消防本部、建設部、財務部、環境部など、市役所の多様な部局の職員が隊員として在籍・兼務しています。災害時の活動:災害対策本部に直結しており、地震や風水害などの初期活動において、ドローンの映像を災害対策本部にリアルタイムで配信し、迅速な判断をサポートします。
(3)保有機体とスペック
【主な保有・運用機体】

①Matrice 30 Thermal(令和5年度導入/寄附):全天候に対応し、可視カメラ(200倍ズーム)と赤外線カメラを搭載しています。
②Mavic 3(令和5年度導入/寄附):895gと軽量コンパクトで機動性が高く、他の機種と比べて飛行時間が長い(46分)のが特徴です。2,000万画素カメラ・28倍ズームを搭載しています。
③Mavic 2 Enterprise Advance(令和3年度導入/寄附):可視カメラ(32倍ズーム)と赤外線カメラを搭載し、スピーカーやスポットライトなどのアクセサリーを備えています。
④Matrice 210 V2(令和元年度導入):可視カメラと赤外線カメラの2種類を同時に使用可能な全天候型対応機種です。
※過去の機体:Phantom4 ProやInspire2などはすでに退役しています。
(4)維持管理費の推移
導入初期や機体更新・寄附のタイミング(第3の機体導入やバッテリー更新など)で予算が変動しますが、近年は年間約190万〜214万円ほどで維持管理が行われています。
(5)主な活動内容(非常時・平常時)
【非常時(災害対応)】
台風に伴う家屋被害(屋根瓦の飛散、ビニールハウスの破損など)や浸水状況の調査、水難救助・行方不明者捜索、津波避難誘導やライブ撮影などを行っています。
【平常時(訓練・他部局の連携)】
定期訓練:産業人材センター等の施設を活用し、各班が月1回訓練を実施して操縦技術を維持・向上させています。
【行政事務への活用】
臨海工業地帯の公園における「松くい虫調査(約4,000枚の空撮画像をオルソ画像化して樹木の変色を判別)」や、台風被害を受けた市営球場の照明設備の点検など、防災以外の部局の業務にも活用されています。
3. 視察先での主な質疑
・平成29年度と早い段階で結成された。訓練はどこでやっているのか?⇒産業人材センターは市の施設で、自動車学校のようなつくりで、消防訓練やドローンにも
使えるので、平時の訓練をしている。中京テレビとも協定をむすび、活用方法なども連携している。
・39人の隊員をどうやって選んでいるのか?⇒志願制で、来年度のヒアリングをしている。辞める人がいれば、その枠で応募できる。平時利用で関わった職員が応募していると思う
・シティプロモーションへの活用なども想定されているのか?⇒おそらく経験者が他部署にいった時に、経験をもとに活用されると思う。
・ドローンのスピーカーの多言語化は?⇒録音して流すことができる。海の波打ちぎわでは、あまり聞こえないのが課題。
・隊員は兼務か?⇒その通り。
・処遇は?⇒特にないが、緊急出動時に管理職にも時間外勤務手当的なものは出るようになった。また、ドローンの資格取得は公費で年間2人程度取れる。
・ヘリコプターでの海水による消火について、大船渡市の説明では塩害は想定されないとのことだったが?⇒県の防災対策課からは畑があったりすれば、塩害があるので、住民は嫌がるので事前合意が必要と言われている。
・寄附された2台はどういった形で?⇒建設会社とライオンズクラブより。
・平時に市街地を飛ぶ課題は?⇒平時は難しいので、市有地が中心となる。
・民間の協力の考えは?⇒遠隔ドローンについて、埋立エリアの産業ドローンとの協定を結んだが、映像の権利には気を付けている。
・悪天候の条件は?⇒機体ごとのスペックによる。
・隊員募集について、当初の庁内合意は?⇒分かれば後ほど。
・農地調査のための活用は?⇒していない。
・平時の利用について、例えば橋りょうの塗装の劣化など、説明いただいた以外の活用は?⇒インフラ面はやっていない。
・遠隔ドローンの予算要求をしたとのことだが、いくらぐらいなのか?⇒自家発電などの工事費も含めて1,200万円程度。
4. 所感
豊中市では、ドローン飛行隊の所管は防災危機管理課とのことで、消防現場からの要請もあるとのことでした。消防でドローンを所管するには人手が足りないため、運用は難しいとのこと。また、隊員39人が色々な部署に所属しているので、他部署の業務にドローンを活用できるとのことでした。藤沢市でも、少年の森でのなら枯れの課題がありましたが、豊橋市では松くい虫調査にも活用しており、ドローンの活用の広がりについて検討できると思いました。ただし、藤沢市では、消防局が所有し運用するので、様々な活用に当たっては、消防局が良いのか防災安全部が良いのか、検討する必要もあると思いました。ドローン飛行隊のように様々な部署の職員が兼務して参画する体制は、発想や工夫を生むためにも非常に参考になりました。
【視察2日目:神戸市 市役所本庁舎2号館再整備事業】
1. 視察先に選定した理由
藤沢市では、円安による資材高騰、人件費の高騰などの影響により、予定していた11の公共事業を立ち止まる(先送り)する判断をしました。このような状況は全国の自治体でも同様と考えますが、神戸市では、市役所本庁舎2号館を整備する手法として、高級ホテルを併設するなど、民間資金の活用を図る計画となっています。本市で立ち止まるとした「市民会館等再整備」において、ホテルの誘致を含めた民間資金の活用の可否について、参考になると考え視察先に選定しました。
2. 神戸市の説明
【市庁舎2号館の経緯】
1957年(昭和32年)に竣工した旧2号館は、1995年の阪神・淡路大震災で6階が倒壊し、改修を経て5階建て庁舎として使用された後、2020年(令和2年)に業務利用を終了しました。

【再整備の2つの目的】
(1)賑わいの創出と回遊性の向上
三宮駅周辺とウォーターフロント等の周辺エリアをつなぐ主要動線上に位置するため、多様な機能を持つ複合施設として再整備し、都心三宮エリアの賑わいと回遊性を高めます。
(2)効率化・高度化に対応する新たな庁舎機能の整備
働き方や組織改正等に柔軟に対応できるオープンなオフィス空間を実現し、市政運営の拠点となる庁舎機能を整備します。
【事業スキームと事業費・スケジュール】
(1)事業スキーム(定期借地権の活用)
事業敷地に定期借地権(約76年間:事業期間70年+建設・解体期間)を設定し、民間事業者(代表企業:オリックス不動産ほか構成企業6社)が複合施設全体を設計・建設します。市は「行政機能」部分の引き渡しを受けて整備費を負担・運営し、民間事業者は「民間機能(ホテル・オフィス・商業)」の整備費負担および維持管理・運営を行います。
(2)事業費(市負担分)
2022年の入札当初は約110億円でしたが、資材・人件費高騰等の影響により2026年建設着工時は約216億円(設計費・工事監理費、旧2号館地下躯体等の解体費含む)となりました。
(3)スケジュール
2022年12月に事業契約を締結し、2026年5月の事業契約変更を経て、2026年6月に建設工事に本格着手しました。完成は令和11年(2029年)9月を予定しています。
【施設概要とフロア構成】
(1)建物規模
地下2階、地上29階、塔屋1階(延床面積 約77,000㎡、高さ 約135m)。
(2)フロア構成
①B1〜2階(商業・市民利用空間):飲食・物販・サービス店舗や、イベント・交流に利用できる「(仮称)市民利用空間」、地上と地下をつなぐ開放的な「サンクンガーデン(半地下広場)」を整備します。地下通路「さんちか」や地下鉄駅、市役所1号館・中央区役所等とも接続します。
②B1〜2.5〜8階(市役所):組織変更に柔軟に対応できるオープンな執務フロアとし、セキュリティゾーニングや内部階段の導入など機能性に優れた庁舎(「Re:WORK」コンセプト)を目指します。
③9〜18階(オフィス):1フロアあたりの貸付面積約500坪の神戸市内最大級のハイグレードオフィスを整備し、9階には屋上庭園に面したオフィスワーカー専用ラウンジを設けます。
④20〜28階(ホテル):ヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド(CONRAD KOBE)」が兵庫県初進出(50㎡を中心とした全136室、ラウンジ、レストラン、スパ・プール等を設置)。


【環境・防災への取り組み】
建物全体で「CASBEE神戸」の最高位Sランクを達成し、市庁舎部分では「ZEB Oriented」相当を達成してBELS認証を取得しています。中間階免震構造の採用や、電気室・機械室等の重要設備を上層部に配置することで浸水リスクを低減し、帰宅困難時の一時滞在施設としての役割も担います。
3. 視察先での主な質疑
・帰宅困難者機能ももたせるのか?⇒民間の提案に入っている。
・税額控除はされているのか?⇒容積率の緩和をしている。
・BELSのポイントは?⇒人感センサー、高機能空調など、全体的に省エネの建物になっている。
・再生可能エネルギーは?⇒太陽光発電システムは一部で採用している。
・入居予定の商業ブランドの誘致は?⇒民間部分は民間事業者が行っている。
・ワークショップの反映は?⇒基本構想から計画、公募段階で踏まえられている。コンセプトを示して提案をいただいている。
・意匠の意見は?⇒事業者の提案の中から、審査会で意見をいただく中で、内容を変えてきた。
・落札から工事まで時間がかかってるが?⇒基本設計、実施設計、旧庁舎の構造部の解体など。
・事業費が倍になったが、規模の変更を検討したのか?⇒仕様の見直し、設備の変更など。
・議会や市民の反応は?⇒5月に事業費が倍となったことを説明したところ、立ち止まって見直すべきとの意見もあったが、民間事業者がやる気になっていたこと、神戸市の核になる施設ということ、民間投資の波及効果があるということから、未来へのプロジェクトとして進めていくこととなった。
・公募の時、地元企業の参画条件は?⇒提案の中で積極的活用の提案がされた。
・元は取れるのか?⇒民間の中でもシビアに議論されたと聞いている。
・最初から民間活用の考えだったのか?⇒懇話会から基本計画の中で、民間活力の導入、定期借地となった。
・何社ぐらいの応募があったのか?⇒落札者のみ。
・定期借地料は?⇒76年間で80億円。
・公募前にサウンディング調査はしたのか?⇒した。
4. 所感
神戸市庁舎2号館再整備では、定期借地権により民間による整備の中で、神戸市の市庁舎分を負担金として支払うスキームとなっており、76年間と長期間にわたって借地料が市に入ることになります。藤沢市が計画している市民会館再整備で什器類を入れた事業費が計画通りだと370-380億円になることから、立ち止まることになったことから、抜本的なスキームが求められます。神戸市のような都市規模と藤沢市では同様な取組とはならないとは思いますが、一つの手法として、改めて事業スキームについて、サウンディング調査をする必要があると思いました。そして、調査結果でニーズがあるのなら、抜本的な見直しも検討すべきと考えます。
【視察3日目:伊丹市 安全・安心見守りネットワーク事業】
1. 視察先に選定した理由
藤沢市では、防犯カメラの設置について、市の直接設置は、藤沢駅、辻堂駅、湘南台駅に計15台、自治会・町内会が設置した防犯カメラへ補助する形で450台、商店街が設置した防犯カメラへ補助する形で243台、合計708台の防犯カメラが設置されていますが、伊丹市では市の直接設置で1,200台設置されており、その防犯カメラや登録ボランティア、市営バスなどの協力のみと、ビーコンを活用した、子どもたち、認知症高齢者、障がい者の見守りや捜索をしています。同様な取組の可能性について参考になると考え視察先に選定しました。
2. 伊丹市の説明
(1)事業の概要と経緯
【導入の背景】
平成30年5月に新潟市で発生した小学生殺害事件等を受けて策定された「登下校防犯プラン」や全国の通学路の緊急合同点検を契機に、「見守りの空白地帯」の解消や地域からの設置要望に応える形で推進されました。
【カメラの設置規模】
初期の1,000台に加え、通学路の安全確保や空白地帯解消のため200台が増設され、令和元年(2019年)より合計1,200台のカメラが市内で稼働しています。

【官民連携】
平成27年11月に阪急阪神ホールディングスと協定を締結し、伊丹市の「安全・安心住民確保」と企業の「沿線価値向上・顧客確保」を両立する官民連携のまちづくりを進めています。
(2)「まちなかミマモルメ」の仕組みと機能
【基本機能】
通知・通過履歴機能:発信器(タグ)を持った対象者が、まちなかに設置されたビーコン受信機付近を通過すると、アプリやメール通知で保護者へ通過履歴がお知らせされます。
【協力要請機能】
万が一対象者が迷子になった場合、迷子の情報をボランティアへ送信し、検索協力の依頼が可能です。
【ボランティアアプリ「ミマモルメリンク」】
利用者(保護者)からの協力要請に対し、ボランティア登録者がアプリを通じて検索支援を行う仕組みです。日々の移動の中で検知数を「見える化」することで、ボランティアがやりがいを感じながら見守りに参加できる環境を整えています。
(3)設置費用と維持管理・利用負担
初期整備の財源内訳(1,000台整備時)は、総事業費約3億9,521万円に対し、国からの交付金や地方債の交付税措置といった特定財源を最大限に活用することで、実質的な市の一般財源(市民負担額)は約2億1,844万円に抑えられています。
【総事業費(安全・安心社会インフラ)】
約3億9,521万円/特定財源(合計)約1億7,677万円/地方創生交付金 756万円(100%充当)/地域再生戦略交付金 1億1,692万6千円(50%充当・H27年度限りの制度)/交付税措置5,228万円/緊急防災・減災事業債(70%)/地域活性化事業債(27%)により、実質的な市民負担額(市単費)は約2億1,844万円でした。
※防犯カメラ単体の整備では地域活性化事業債の対象外となりますが、「高齢者の見守りの仕組み(まちなかミマモルメ)」をセットで整備することで起債・交付税措置の対象となり、1台あたりの実質的な市民負担額が327,799円から218,443円へと軽減されています。
【ランニングコスト】
R7年度決算では合計約3,418万円で、主な経費内訳はネットワーク回線使用料17,217千円/光熱水費・電柱共架料13,531千円/画像保存サーバ及び端末保守委託料1,760千円/スマホレンタル料1,669千円です。
【機器更新と維持管理】
平成27〜28年度および令和元年度に整備した1,200台について、耐用年数の経過に伴う故障率の増加を受け、令和7年度から一斉更新(リプレース)を実施しています。ネットワークを通じた死活監視や自動再起動装置の導入により、運用・保守の効率化も図られています。
【利用料金と助成制度】
まちなかミマモルメは、対象者1名の場合で初期登録料2,620円、月額使用料は一括払いコース440円・毎月払いコース515円(2名・3名コースあり)が基本となります。認知症高齢者や障がい者・障がい児については介護保険等による全額補助・無料制度があり、小学校1年生についても初期登録料を事業者負担、月額使用料を市と事業者で折半する無償化キャンペーンが実施されています。
(4)民間主導による広域化と検知力の向上
【移動式受信器アプリの導入】
検知箇所の空白地域を解消するため、2021年1月から市バス(87台)、小学校児童くらぶ(17カ所)、公用車(1台)に移動式受信器アプリを実装しています。
【ヤマト運輸との協定】
2019年3月にヤマト運輸等とも協定を締結し、配達車両や営業所にビーコン受信機を設置するなど、民間力を活用した検知力の強化を図っています。
【自販機センサーの設置】
サントリー等の自動販売機にセンサー(ビーコン受信器)を設置し、民間活力による検知力所の増設を進めています。

【家庭用受信器の開始】
2022年8月からは、自宅周辺の検知を希望する保護者向けに、コンセントに挿すだけの「まちなかミマモルメ家庭用受信器」の運用も開始しています。

(5)ICT・AI技術の活用とカメラ更新
【地域BWAの活用】
地域BWAを利用することで、1,200台すべてのカメラにおいて遠隔からのデータダウンロード(DL)や、時刻同期、死活監視を実現しています。
【カメラのリプレースとAI機能(R7〜)】
画質・最低照度の向上により、夜間でも鮮明な記録が可能になりました。AI画像解析機能の導入により、プライバシーに配慮した「人物のシルエットモザイク化」のほか、自転車の逆走抑止・飛び出し検知、ひったくり検出、自転車盗難・連れ去り検出など、治安・交通安全にかかる高度な検証が行われています。

(6)事業の効果
【犯罪抑止効果】
街頭犯罪認知件数は、整備前のH27年の1,810件から、R7年には569件となり、整備前比で68.6%の大幅な減少を記録しています。
【活用実績】
警察や自治体からの画像提供依頼にも多数応じており、事件の早期解決や捜査に大きく貢献しています。
3. 視察先での主な質疑
・タグは電池か?⇒ボタン電池で1年以上もつ。
・特殊詐欺に対する取組は?⇒受け子、出し子の移動経路、拠点に対して防犯カメラが役に立っていると警察から言われている。
・プライバシーの問題について、使用後の課題は?⇒慎重派2%だったが、使用後の課題としては、一般市民から個人的なトラブルで見せてほしいとの声があった。
・防犯について県などの財政支援は?⇒伊丹市が取組んでいるので、近隣他市も取組まざるを得なくなった。警察からの24時間問合せに対して、難しいと言っている。
・見守る登下校のボランティアについて、この取組によりなくなったのか?⇒継続している。
・学校の中に防犯カメラはあるのか?⇒門の付近にある。
・伊丹市の取組で近隣市で取組まざるをえないことになったとのことだが、伊丹市と同様の取組か?⇒必要最低限の取組が多いが、加古川市では2,000台を設置している。
4. 所感
伊丹市の取組は市長のトップダウンで実施したとのことでしたが、防犯カメラを設置するなら、カメラ+見守り+AIというのが必須とのことでした。藤沢市では自治会・町内会、商店会に補助をして市民の安全安心に取組んでいます。伊丹市のような見守りについて、こどもの見守りをスタートしましたが、防犯カメラと連動しているわけではありません。防犯カメラの設置・更新は自治会・町内会の負担にもなっているうえ、小規模自治会では設置もできないかも知れません。市民の安全安心は、やはり市が責任を持って実施するべきだと思います。1,200台の設置となれば、資料にある通り約4億円の事業費がかかったとのことですが、特定財源も活用できます。更に一括して設置することになれば、コストダウンもできるはずです。子どもに限らず、防災行政無線でたびたび高齢者の行方不明の案内がされていますので、障がい児者も含めて見守る、伊丹市の事業スキームを検討しても良いと感じました。
※以上、報告とします。