9月18日 10:00より、藤沢市議会9月定例会(6日目)が開催され、引き続き一般質問が行われました。内容の抜粋は次の通りです。
※一般質問は、質問者と市側で答弁調整をしているため、質問・答弁のメモをとるのが難しいことから、ここでは、質問の抜粋を掲載します。関心のある質問の答弁については、インターネット中継録画、議事録等をご覧ください。
通告14番 谷津議員
1. 高齢者支援について
(1)介護保険について
・令和7年8月から令和8年7月までの介護認定の申請件数と認定までの期間は?
・認定審査について、状況に応じて優先するなどの対応をしているのか?
・審査期間の短縮に向けた、令和7年度の進捗状況は?
・ケアマネージャーが適切に記入できるよう、調査票の作成に工夫が必要だが?
・審査期間の短縮に向けて、AIの活用なども必要では?
(2)地域包括支援センターについて
・地域包括支援センターに配置されている専門職と初動対応は?
・地域包括支援センターの機能強化の内容と本市の事業評価は?
・地域包括支援センター職員の質の向上について、市の対応は?
・地域包括支援センターの取組の評価の公表についての考えは?
通告15番 東木議員
1. 「人生120年時代!活気あふれるふじさわづくりについて」
(1)保健医療センターの取り組みについて
・保健医療センターの周知の状況と新たな取組みの状況は?
・世田谷区のうめとぴあを視察し、そこでは文化講座やイベントが企画されていた。保健医療センターでもできないか?
(2)「高齢者の居場所・高齢男性の社会参加対策」等について
・地域活動見本市の現状と課題は?
・チームふじさわのシニア世代の参画の状況は?
・エンタメ系の懐かしい企画が必要。今後の高齢者の居場所づくりについて、市の考えは?
・GBER(地域活動へのマッチングプラットフォーム)というアプリがある。このようなアプリ活用した取組が必要と思うが?
・本市のシニア世代が地域で活躍できることが大切。市長の考えは?
2. 中小企業支援について
(1)相談支援について
・本市の中小企業の経営状況をどう把握しているのか?
・中小企業への相談支援の状況と今後の考えは?
(2)デジタル対策・人手不足解消等の課題について
・ふじさわ女性デジタル人材育成の取組状況は?
・今後の取組は?
3. 観光施策について
(1)西北部地域・DXの取り組み等について
・西北部地域の観光情報の発信について、取組状況は?
・昨年から始まった西北部地域の意見交換会を協議会などの会議体にしていく考えは?
・デジタルマップ導入についての考えは?
通告16番 桜井議員
1. これからのまちづくりについて
(1)都市拠点について
・将来の発展に向けたまちづくりについて、市の考えは?
・都市マスタープランに基づき、今後、どうやってまちづくりを進めていくのか?
・辻堂駅周辺の交通渋滞の解消に向けた、(仮称)南北線や藤沢厚木線の進捗状況と今後の取組は?
・道路整備以外の改善策は?
・湘南C-X地区のC-1街区の今後の活用について、市の考えは?
2. 福祉行政について
(1)見えない障がいについて
・ヘルプマークは、どのような方が取りに来て、渡す際の対応は?
・何らかの障害があっても一見、健康に見える方もいる。ヘルプマークを取りに来た方に、何に困っているかをアンケートなどして把握すべきだが?
・ヘルプマークの方を支援しやすい仕組みが必要と思うが?
3. 健康増進について
(1)効果的な進め方について
・スマホで健康講座の開催状況と参加者の声は?
・今後のデジタルを活用した効率的な健康施策について、市の考えは?
通告17番 柳田議員
1. 今後の市政運営について
(1)事業内容や財政情報の共有と合意形成について
・11事業の先送りを招いた状況と中期財政見通しとの整合は?
・2年前の中期財政見通しをどう予算編成に反映させたのか?
・予算編成の流れは?
・市民病院西館の再整備の基本構想では2031年完成予定となっている。市民会館も同様で先送りされた。財源不足は昨年の3月にはわかっていたのでは?
・本市に財政計画がない理由は?
・事業の先送りについて、市民との合意形成が必要だが?
・自治基本条例や総合計画のような政策と財政が連携するものが必要では?
・市民に先送りした理由、再開時期、再開条件、再開までの維持管理費、再開後の事業費、中止の可能性などを周知すべきだが?
・市民が参画して計画してきた、生活文化拠点再整備を先送りしたことについて、市のダメージは大きいと思うが認識は?
・生活文化拠点再整備の現在の計画を白紙にして、ホール機能に絞るなど計画を見直すべきだが?
・村岡新駅周辺地区まちづくりが、どのように尖がり広がっていくのか?
・世界的な研究開発拠点の形成について、産業振興の点での市の考えは?
・市の事業が計画通りにいかなくなったことについて、財政非常事態宣言をすべき。市長が先頭に立って、市民に説明していくべきだが?
・11事業の先送りに対する理事者の責任は?
・市長の任期満了は2028年2月。その時には再開時期や範囲など、事業の見通しを示すべきだが?
通告18番 西川議員
1. 女性の将来的な健康のために
(1)骨密度検査について
・若年女性の痩せに対する周知の取組は?
・児童生徒の痩せと言われている体形が将来の骨折などのリスクがあることを、体育や食育の中で、学習する必要があるが?
・骨密度測定の機会の状況と拡充の考えは?
・乳幼児健診など母子保健の場で、骨密度測定を試行する考えは?
・骨の健康は、市民の健康寿命や医療費や介護給付費など財政にも影響するので、若年からの啓発は重要だが?
2. 子どもの学びの環境を守るために
(1)学びの環境改善について
・学校の最上階の教室とほかの階との温度差の状況は?
・最上階教室の断熱化の状況は?
・断熱化後のモニタリングが必要だが?
・学校体育館への空調整備における実施設計の前提条件を事前に整理しておく必要があるが?
・学校体育館への空調整備にあたり、長期のライフサイクルコストで比較すべきだが?
3. 藤沢の農業をまちの魅力にするために
(1)構造改革特区について
・本市の農産物の6次産業化のこれまでの取組と課題は?
・どぶろく特区の認定状況をどのくらい把握しているか?
・本市での効果をどう捉えるか?
・構造改革特区制度は規制緩和をするもの。積極的な活用について、市の考えは?
・特区が申請できるのは自治体。生産者には多くの手続きがあるため、庁内連携で、生産者を支援する必要がある。制度活用の考えは?
※以上、報告とします。